愛知県西尾市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 西尾市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県西尾市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県西尾市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口につきましては、昭和 45（1970）年以降、増加基調にあり、住民基 本台帳によると令和２（2020）年は約 17 万２千人となっています。しかしながら、 第２期西尾市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの将来展望では、今後緩やかに 減少し、令和 42（2060）年には約 16 万５千人と、令和２（2020）年の人口より７千 人程度少なくなる見通しです。 年齢３区分別人口の推移をみると、令和42（2060）年には市全体の32.4％が65歳 以上となり、令和２（2020）年の25.2％から7.2ポイントの増加となる見込みで す。令和２（2020）年には、生産年齢人口2.4人で１人の老年人口を支えていたの に対し、令和42（2060）年には1.7人で１人を支える推計となっており、生産年齢 人口１人あたりの負担がおよそ1.4倍になる見込みです。 自然動態では、合併以降、出生数が死亡数を下回る「自然減」が続いています。 出生数が減少傾向にあり、また、死亡数が微増傾向にあることから、令和元 （2019）年には431人の自然減となっています。なお、日本人のみの出生率は、近 年はほぼ横ばいで推移しており、平成30（2018）年時点では合計特殊出生率は1.53 となっています。 社会動態では、転入数が転出数を上回る「社会増加」の傾向が続いています。年 によってばらつきはあるものの、年間 100～1,000 人程度の増加います。こ れは、日本人は転出超過となっているものの、外国人の大幅な転入増により、転入 1 超過の状況となっていたためです。しかし、令和２年に発生した新型コロナウイル ス感染症以降、外国人人口は減少に転じ、総人口も前年からやや減少しています。 人口減少や少子高齢化が進むことで、公共交通機関の縮小、地域経済への影響、 コミュニティの衰退等の諸課題が生じることとなります。 これらの課題に対応するため、平成 28（2015）年から、第１期西尾市まち・ひと・ しごと創生総合戦略に基づき、人口ビジョンで掲げた「生まれてくる『子ども』の 数を増やす」「『雇用』の場を増やす」「魅力ある住環境を提供し、『定住者』を増 やす」３つの視点から、出生率の向上や社会移動の改善を図るため、５年間で重点 的に取り組むべき施策・事業を位置づけて事業を推進してきました。 第１期で掲げた目標については、一部達成しているものの、出生率等の改善は未 達成となっていることから、第２期戦略においても、出生率の向上を図りつつ、外 国人の定住、日本人の移住定住に向けた施策・事業を位置づけます。 また、国の第２期総合戦略やＳＤＧｓ、Society5.0 等、新しい視点・考え方を取 り入れつつ、After コロナ・With コロナに即した施策、事業を位置づけます。 なお、国の総合戦略における４つの基本目標の方向性「稼ぐ地域をつくるととも に、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひと の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心し て暮らすことができる魅力的な地域をつくる」を踏まえ、本計画において次の３つ の基本目標を設定します。 基本目標１ 『まち』 地域の魅力を磨き、快適な暮らしができ、にぎわいのあるまちを形成する 多様な交流が生まれるにぎわいに満ちつつ、まちに誇りや愛着を感じながらいつ までも安心して暮らせるまちをつくります。 基本目標２ 『ひと』 次代を担う子どもの育成と、多様な人材の活躍を推進する 若い世代が結婚や出産に希望をもち、子育てを楽しめるまちをつくるとともに、 多様な人材が活躍できるまちをつくります。 基本目標３ 『しごと』 2 地域の特色を生かした稼ぐ地域の形成と安心して働ける場を維持・拡大する 市内に十分な雇用の場があり誰もがいきがいを感じて働くことができるまちを つくります。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 交流人口 ア 352万人 450万人 基本目標１ 【観光入込客数】 年間出生数 イ 1,367人 1,400人基本目標２ 【住民基本台帳登録】 製造業の従業者数（従業 ウ 者 4 人以上の事業所） 40,950人 48,750基本目標３ 【工業統計】 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 西尾市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の魅力を磨き、快適な暮らしができ、にぎわいのあるまちを形成す る事業 イ 次代を担う子どもの育成と、多様な人材の活躍を推進する事業 ウ 地域の特色を生かした稼ぐ地域の形成と安心して働ける場を維持・拡大 する事業 3 ② 事業の内容 ア 地域の魅力を磨き、快適な暮らしができ、にぎわいのあるまちを形成 する事業 多様な交流が生まれるにぎわいに満ちつつ、まちに誇りや愛着を感じな がらいつまでも安心して暮らせるまちをつくるための事業。 【具体的な事業】 ・にしおマラソン ・佐久島活性化事業 ・観光資源魅力創造事業 等 イ 次代を担う子どもの育成と、多様な人材の活躍を推進する事業 若い世代が結婚や出産に希望をもち、子育てを楽しめるまちをつくると ともに、多様な人材が活躍できるまちをつくるための事業。 【具体的な事業】 ・結婚新生活支援事業 ・保育園・幼稚園における ICT 推進 ・電子書籍事業 等 ウ 地域の特色を生かした稼ぐ地域の形成と安心して働ける場を維持・拡 大する事業 市内に十分な雇用の場があり誰もがいきがいを感じて働くことができる まちをつくるための事業。 【具体的な事業】 ・西尾の魅力発信によるモノづくり企業の競争力強化事業 ・地域いきいき創生事業 ・生涯現役応援窓口 等 ※なお、詳細は第２期西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,800,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 4 毎年度９月頃に、外部有識者による審議会において、ＰＤＣＡサイクル による施策・事業の効果を検証し、改善を図ることで、施策・事業が計画 的に実行されるように進行管理を行う。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサ イト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5