愛知県長久手市の企業版ふるさと納税

愛知県 · 認定事業 1件

愛知県愛知県長久手市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期長久手市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期長久手市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県長久手市 3 地域再生計画の区域 愛知県長久手市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、2020 年国勢調査結果では 60,162 人であり、2015 年国勢調査結果 である 57,598 人から 2,564 人増加している。また、住民基本台帳では 2024 年 4 月 1 日の人口は 61,077 人となっている。 年齢別人口では、2020 年国勢調査におい年少人口比率が 16.8%と県内2位、 生産年齢人口比率が 66.0%と県内3位、老年人口比率は 17.2%は県内で最も低い 結果であった。近年は年少人口も増えつつあるが、特に老年人口の増加が目立ち始 め、要介護・要支援の認定者の総数は増えている。 社会増減については、土地区画整理事業や民間開発事業による宅地供給の影響等 から、30~40 歳代において転入が多い傾向にある。2022 年では転入数 3,690 人、 転出数 3,449 人で 235 人の社会増となっている。 合計特殊出生率については、2022 年時点では 1.64 となり、愛知県の平均を上回 っている。また、自然増減については、2022 年では出生数 562 人、死亡数 379 人 で 183 人の自然増となっている。今後も比較的若い世代の転入が見込まれるため、 合計特殊出生率の向上が期待できる。 一方で、全国的な傾向と同様、高齢者の生残率は上昇していくことが予想され、 本市においても高齢化は進展するものと考えられる。また、土地区画整理事業や 民間開発による宅地供給については、概ね事業が完了段階であり、転入者の増加は 今後落ち着くものと予想される。 1 人口推計では、2035 年までは人口増加が続くとされているが、生産年齢人口は、 2025 年の 41,036 人をピークに年々減少をし続け、2020 年では全体に占める割合が 65.2%であるのに対し、2050 年には 51%を下回ると予想される。また、老年人口に ついて、2020 年では全体に占める割合が 17.2%であったが、2035 年には本市にお いても超高齢化社会となり、団塊ジュニア(40 歳代)の世代が高齢者になり始める 2040 年頃から高齢化が一気に進むことが予測されている。 また、本市は 1969 年には当時1万人程度だった人口が、名古屋市や豊田市に隣接 した立地条件や区画整理事業による宅地供給により急激に発展し、人口の増加が続 いている。一方で、新規移住者が多く、往年の地域のつながりがあるまちに比べる と地域コミュニティが希薄であることが課題である。 今後予想される大規模災害や本市にも訪れる超高齢化社会による認知症等の要介 護者や孤立死の増加、社会保障費の増加、人口減少社会の到来による税収の減少等 の課題に対応するためには、行政だけではなく、市民一人ひとりが地域に役割と居 場所を持ち、関わり合い、お互いに助け合い支え合える「地域で共生するまち」に していくことが重要となる。 これらの課題に対応するため、地域のつながりづくりや、出産・子育ての希望の 実現、地域の活性化を通し、一人ひとりが夢や希望を持って暮らせるまちづくりを 推進することで、市民にとって住み続けたいと思うまち、また市外の方に選ばれる まちを目指す。 なお、取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、 目標の達成を図る。 ・基本目標1 地域のつながりやしごとを通じて、健やかに活躍できるまちをつ くる ・基本目標2 安心して子育てができ、子どもがすくすく育つまちをつくる ・基本目標3 地域の様々な資源を活かし、賑わい・活気・交流をつくる ・基本目標4 「安心・快適・便利」を高め地域の魅力をアップする 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2028年度) る事業 の基本目標 社会で役割や居場所があ ア 38.7% 50% 基本目標1 ると思う市民の割合 安心して子どもを生み、 イ 育てることができるまち 71.3% 75% 基本目標2 だと思う人の割合 観光資源(施設やイベン ト)や交流が充実してい ウ 24.1% 50% 基本目標3 ると思っている市民の割 合 住み続けたいと思う市民 エ 81.7% 85% 基本目標4 の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期長久手市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域のつながりやしごとを通じて、健やかに活躍できるまちをつくる事 業 イ 安心して子育てができ、子どもがすくすく育つまちをつくる事業 ウ 地域の様々な資源を活かし、賑わい・活気・交流をつくる事業 エ 「安心・快適・便利」を高め地域の魅力をアップする事業 3 ② 事業の内容 ア 地域のつながりやしごとを通じて、健やかに活躍できるまちをつくる事 業 市民一人ひとりが、夢や希望を持ち、誰もが「必要とされている」こ とが実感できる幸福度の高いまちを目指し、地域で活躍できる体制や仕 組みづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・市民が役割を担った地域のつながりづくり ・誰もが健やかに地域で活躍できる環境づくり ・地域のチカラを活かしたしごとづくり 等 イ 安心して子育てができ、子どもがすくすく育つまちをつくる事業 出産・子育てがしやすいような支援の充実を進めるとともに、子ども が健やかに成長できる環境を整える事業。 【具体的な事業】 ・妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援 ・子どもの健やかな成長を支える環境の整備 等 ウ 地域の様々な資源を活かし、賑わい・活気・交流をつくる事業 本市の様々な観光交流資源を活かし、賑わいと活気にあふれた、市民 も来訪者も心豊かに交流できる居心地の良いまちづくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・地域資源を活かした長久手の観光スタイルの創造・発信 ・人が集まり情報の受発信が行われる交流の創造 等 エ 「安心・快適・便利」を高め地域の魅力をアップする事業 「市街化された都市」と「緑豊かな田園風景」がバランスよく共存し ている本市の特徴を維持し、市民が快適に安心して過ごせる環境を整え、 住みやすい、住んでみたいと思うまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・安心・快適な地域生活基盤の整備 ・デジタルを活用した住みやすさの向上 等 ※なお、詳細は第3期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃に有権者、市民等で構成される、長久手市まち・ひと・し ごと創生総合戦略推進会議にて検証し、翌年度の取組方針を決定する。検 証後、速やかに本市公式WEB上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

所在地は愛知県長久手市の全域です。名古屋市や豊田市に隣接する立地で、1969年以降、区画整理事業や宅地供給を背景に急速に発展してきたまちです。

  • 人口:2020年国勢調査で60,162人(2015年57,598人から+2,564人)。住民基本台帳による2024年4月1日時点の人口は61,077人です。
  • 年齢構成(2020年国勢調査):年少人口比率16.8%(県内2位)、生産年齢人口比率66.0%(県内3位)、老年人口比率17.2%(県内で最も低い)です。
  • 社会動態(2022年):転入3,690人、転出3,449人で社会増+235人です。出生562人、死亡379人で自然増+183人です。合計特殊出生率(2022年)1.64で県平均を上回っています。
  • 人口推計・見通し:2035年までは人口増加が続く見込みですが、生産年齢人口は2025年の41,036人をピークに減少し、2050年には全体に占める割合が51%を下回る見込みです。2035年以降は超高齢化の進展が想定されています。
  • 交通・産業等:名古屋市・豊田市に隣接する都市周辺部の立地特性と宅地供給による住宅地の形成が市域の特徴です。具体的な産業構成の詳細は計画内の個別項目に基づく取組で対応します。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 高齢化の進行:老年人口の増加が顕著で、今後も高齢化が進展する見込みです。
  • 要介護・要支援者の増加:要介護認定者・要支援認定者の総数が増えています。
  • 地域コミュニティの希薄化:新規移住者が多く、従来の地域のつながりが薄いまちである点が課題です。
  • 社会保障費や税収の課題:超高齢化社会の到来に伴う社会保障費の増加や将来的な税収減少が懸念されています。
  • 地域防災・孤立リスク:大規模災害や孤立死などの増加リスクへの対応が必要です。
  • 宅地供給の減少に伴う転入の落ち着き:区画整理事業や民間開発の多くが完了段階にあり、転入の増加が今後落ち着く見込みです。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画は次の基本目標に基づき、指標(KPI)と2028年度の目標値を設定しています。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度) 対応する基本目標
社会で役割や居場所があると思う市民の割合 38.7% 50% 基本目標1
安心して子どもを生み、育てることができるまちだと思う人の割合 71.3% 75% 基本目標2
観光資源や交流が充実していると思っている市民の割合 24.1% 50% 基本目標3
住み続けたいと思う市民の割合 81.7% 85% 基本目標4

計画期間は2025年4月1日から2029年3月31日までで、寄附金の目安は1,200,000千円(2025年度〜2028年度累計)です。事業評価は毎年度10月頃に推進会議で検証し、翌年度の取組方針を決定・公表します。

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野(基本目標対応) 概要
地域のつながりやしごとを通じて、健やかに活躍できるまちをつくる事業 地域・しごとづくり(基本目標1) 市民一人ひとりが夢や希望を持ち、必要とされていることを実感できるまちを目指し、地域で活躍できる体制や仕組みづくりを推進します。具体的には市民が役割を担う地域のつながりづくり、誰もが健やかに地域で活躍できる環境づくり、地域の力を活かしたしごとづくり等を実施します。事業例:市民まちづくり活動支援事業。
安心して子育てができ、子どもがすくすく育つまちをつくる事業 子育て支援(基本目標2) 出産・子育てがしやすい支援の充実と子どもの成長を支える環境整備を行います。具体的には妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援や子どもの健やかな成長を支える施設整備等を実施します。事業例:教育・保育施設環境向上事業。
地域の様々な資源を活かし、賑わい・活気・交流をつくる事業 観光交流(基本目標3) 市内の観光交流資源を活かして賑わいと交流の場を創出します。地域資源を活かした観光スタイルの創造・発信や、人が集まる交流の創造等を実施します。事業例:古戦場公園魅力向上事業。
「安心・快適・便利」を高め地域の魅力をアップする事業 地域の魅力向上(基本目標4) 市街化された都市と緑豊かな田園風景の共存を維持し、市民が安心・快適に暮らせる環境を整えます。安心・快適な生活基盤の整備やデジタルを活用した住みやすさの向上などを実施します。事業例:公共交通ネットワーク推進事業。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,695万円
寄附受入総額
12
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

400万
22年度
240万
23年度
1千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 ⻑久手市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,558,400円
令和5年度 長久手市まち・ひと・しごと創生推進計画 2,400,000円
令和4年度 長久手市まち・ひと・しごと創生推進計画 4,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画政策課
電話番号 0561-56-0600
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