愛知県岩倉市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 岩倉市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県岩倉市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県岩倉市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1960 年（昭和 35 年）には 14,431 人でしたが、高度経済成長を 背景とした都市圏への人口集中、岩倉団地の建設等により人口は急激に増加し、 1975 年（昭和 50 年）には 41,935 人となりました。 その後、1993 年（平成５年）に地下鉄鶴舞線と名鉄犬山線の相互乗り入れが開 始され交通利便性が一層向上したことなどに伴い、1990 年代前半には一時、転入 が転出を上回る社会増に転じたものの、社会減の傾向が続いています。その一方 で、これを上回る形で自然増が続いてきた結果、1985 年（昭和 60 年）以降は一 貫して人口が増加傾向にあり、2005 年（平成 17 年）には 47,926 人となりました が、リーマンショックを期に一旦は人口減少に転じ、2010 年（平成 22 年）には 47,340 人まで落ち込みました。ところが、その後の経済環境の回復を受けて再び 人口は微増傾向に転じ、2015 年（平成 27 年）には 47,562 人（平成 27 年国勢調 査）となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060 年 に 37,594 人になると予想されています。 年齢３区分別人口について、年少人口は 1975 年（昭和 50 年）までは増加して いましたが、それ以降、減少し続けています。一方、老年人口は一貫して増加し ており、特に 1990 年(平成２年)以降の増加率が高くなっています。そして、2005 年(平成 17 年)以降は、老年人口が年少人口を上回る結果になっています。生産年 齢人口については、1995 年（平成７年）にピークを迎え、それ以降は減少してい 1 ます。なお、1965 年（昭和 40 年）から 2010 年（平成 22 年）までの間、年少人 口割合は 24.9％から 15.0％、生産年齢人口割合は 70.7％から 64.8％にそれぞれ 減少し、老年人口割合は 4.4％から 20.2％と増加しており、少子高齢化が進んで います。 自然動態については、1974 年（昭和 49 年）から 2013 年（平成 25 年）まで一 貫して出生数が死亡数を上回っており、自然増になっていますが、その差は徐々 に縮まっています。2018 年（平成 30 年）では出生数 451 人、死亡数 408 人で 43 人の自然増となっています。合計特殊出生率では、2017 年（平成 29 年）で 1.63 となっており、人口が長期的に維持される水準とされている 2.07 とは開きがあ ります。 社会動態については、上述のとおり一時、社会増に転じましたが、概ね一貫し て社会減となっています。201（平成 30 では転出数 2,23転入数 2,110 人で 120 人の社会減となっています。 今後の経済動向や土地政策等人口に影響を与える社会経済的要因については不 透明な部分もありますが、既に後期高齢者数が前期高齢者数を上回るような状況 もみられる中で、仮に政策的な対応がないままに推移した場合、本市の人口は、 2020 年（令和２年）をピークに減少に向かい続けていくことが予測されます。今 後、人口減少が進行した場合、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の 衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念さ れます。 こうした厳しい状況が予想されますが、将来都市像「健康で明るい緑の文化都 市」の実現をめざして、本市が有する地理的・交通条件の優位性を最大限に生か し、魅力と活力のある質の高い生活都市づくり、子育て世代に選ばれ、住み続け たくなるまちづくりに向けた各種施策・事業を政策的に推進することによって、 人口の現状維持もしくは微増を図ります。なお、本計画を取り組むにあたって次 の事項を基本目標として掲げます。 基本目標１ 健幸のまち・地域共生社会を形成する 基本目標２ 子育て世代の移住・定住を促す 基本目標３ 都市の活力・にぎわいと関係人口を創出する 基本目標４ 安全な暮らしと強くしなやかで持続可能な社会を実現する 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和年度） る事業 の基本目標 健康の維持増進の取組をしている 91.0％ 92.0％ 市民の割合 ア 75歳以上の要介護３～５の認定率 7.5％ 7.6％以下 基本目標１ 市民同士の助け合いによる地域福 81.0％ 85.0％ 祉活動に満足している市民の割合 ずっと住み続けたいと思っている イ 市民の割合 72.4％ 75.0％基本目標２ 転入者数 2,146人 2,180人 市内事業所数 1,652事業1,675事業所 市内事業所における従業者数 16,371人17,200人 ウ 基本目標３ 岩倉駅周辺ににぎわいがあると思 17.9％ 23.0％ う市民の割合 地震や浸水などの防災対策に満足 74.7％ 77.0％ している市民の割合 エ 犯罪発生件数 365件 365件以下 基本目標４ 地球環境のための取組をしている 95.5％ 96.5％ 市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 岩倉市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 健幸のまち・地域共生社会を形成する事業 イ 子育て世代の移住・定住を促す事業 ウ 都市の活力・にぎわいと関係人口を創出する事業 エ 安全な暮らしと強くしなやかで持続可能な社会を実現する事業 3 ② 事業の内容 ア 健幸のまち・地域共生社会を形成する事業 健康づくり推進による健康寿命を延伸、また、居場所づくりと地域福 祉活動により地域共生社会を形成する事業。 【具体的な事業】 ・健康伝道師事業 ・シルバーリハビリ体操推進事業 ・子育て支援センター事業 等 イ 子育て世代の移住・定住を促す事業 転出防止等の受け皿としての住宅市街地の整備と街なか居住を推進、 また、若い世代が「住んでみたい、住み続けたい」と思える総合政策を 推進する事業。 【具体的な事業】 ・妊婦・産婦電話相談支援、産婦・乳児訪問指導 ・ファミリー・サポート・センター事業 ・空き家対策事業 等 ウ 都市の活力・にぎわいと関係人口を創出する事業 中小企業・小規模企業の振興と創業・事業承継支援等を推進、また、 新たな企業の誘致と交流・関係人口創出のためのインフラを整備する事 業。 【具体的な事業】 ・（仮称）にぎわい広場整備事業 ・企業立地促進奨励事業 ・五条川桜並木保全事業 等 エ 安全な暮らしと強くしなやかで持続可能な社会を実現する事業 地域コミュニティと協働により防災・防犯を強化、また、次世代に負 荷をかけない公共資産マネジメントと環境政策を推進する事業。 【具体的な事業】 ・地球温暖化対策推進事業 ・自主防災組織防災訓練 4 ・公共施設再配置計画・公共施設長寿命化計画推進事業 等 ※ なお、詳細は第２期岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,770,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年 10～11 月に市民、事業者、外部有識者等で組織する委員会において 第５次岩倉市総合計画と一体的に効果検証を行い、市民意見を翌年度以降 の取組に反映し、市民本位の事業展開を図る。検証後速やかに岩倉市ホー ムページ上で検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5