愛知県半田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期半田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県半田市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県半田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査結果によると、本市の人口は、2010 年の 118,828 人をピークに減少し ており、2020 年には 117,884 人まで減少している。また、住民基本台帳上では 2015 年から 2019 年にかけて人口は増加し2019 年以降は同年の 120,051 人をピークに減少しており、2023 年には 117,418 人となっている。 本市の年齢３区分別の人口は、国勢調査結果によると、年少人口（14 歳以下） は 2000 年の 18,923 人をピークとして 2020 年の 15,247 人まで減少し続けてお り、少子化が進行している。また、少子化等の要因により、生産年齢人口（15～ 64 歳）も 2010 年の 77,111 人をピークとして 2020 年には 72,492 人まで減少して いる。その一方で、老年人口（65 歳以上）は 2000 年には 16,182 人、2010 年には 22,959 人、2020 年には 28,591 人と増加し続けており、高齢化率の上昇が顕著と なっている。 自然動態をみると、出生数は 2015 年度の 989 人をピークとして 2023 年度には 679 人まで減少しており、今後さらに少子化が進行すると見込まれる。 社会動態をみると、本市の転入及び転出の状況として、2019 年度は 299 人の転 入超過（転入者数 5,435 人、転出者数 5,136 人）であった。これは外国籍市民の 国内外からの流入が主な要因であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 による外国籍市民の転出等により 2020 年度以降は転出超過が続いており、2023 年度は 36 人の転出超過（転入者数 5,031 人、転出者数 5,067 人）で社会減の状態 1 にある。特に 39 歳以下の若い世代における年齢階級別の純移動について、15 歳 ～29 歳の年齢階級では、東京圏を始めとした愛知県外への転出超過数が多いこと から、進学や就職を要因とした転出が考えられる。20 歳～24 歳の年齢階級は転入 超過にあるが、これは 20 歳代の外国籍市民の国外からの流入が多いことが要因 の一つである。また、子育て世帯においては、愛知県内の近隣自治体への転出が 生じていると考えられる。 2024 年度に実施した将来人口の推計では、本市の人口は 2070 年に 81,900 人 まで減少することが見込まれる。人口減少に伴い都市のスポンジ化が進行すれば、 市民生活を支えるサービス産業や地域公共交通の縮小、また社会インフラの非効 率や老朽化等により、生活利便性の低下を招く恐れがある。さらに、自治区をは じめとする地域組織の担い手不足に伴う地域コミュニティの機能低下や、次代を 担う若年層の減少により、地域の歴史や伝統文化の継承が困難となるなど、本市 の魅力の低下も懸念される。 これらの課題に対応するため、流入確保策や転出抑制策による社会増を図ると ともに、特に若い世代の就労や結婚、子育て環境の改善・支援を強化し、出生率 の上昇を図ることで、人口減少の抑制と調和のとれた人口構造を目指す。これら の実現のため、主に次の視点から国、愛知県をはじめ関係機関・企業等と連携し て積極的かつ速やかに効果的な施策に取り組んでいく。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 産業を振興し安定して働く場のある「まち」をつくる ・基本目標２ 市内外から人々が集い活発な交流のある「まち」をつくる ・基本目標３ 若い世代に選ばれる「まち」をつくる ・基本目標４ 安全で快適な環境のもとで安心して暮らせる「まち」をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 2 起業・創業件数（累計） － 50件 ア 製造業従業者 20,081人 22,903基本目標１ 農業産出額 827千万円 857千万円 イ 観光入込客数 157万人 180万人 基本目標２ 出生数 679人 800人 若い世代の純移動数（転 ウ 基本目標３ 入者数－転出者数）※39 83人 279人 歳以下 これからも半田市に住み エ 続けたいと思う市民の割 58.5％ 73％ 基本目標４ 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期半田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業を振興し安定して働く場のある「まち」をつくる事業 イ 市内外から人々が集い活発な交流のある「まち」をつくる事業 ウ 若い世代に選ばれる「まち」をつくる事業 エ 安全で快適な環境のもとで安心して暮らせる「まち」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 産業を振興し安定して働く場のある「まち」をつくる事業 ・経営の安定化や起業・創業、出店を支援し、企業の競争力向上を目 指すとともに、賑わいの創出を図るため、商業の活性化に取り組む 事業 3 ・働く場として半田が選ばれるよう、地元企業の魅力発信等により企 業の人材確保を支援する事業 ・公民連携でのまちづくりを進め、中心市街地において住む、暮らす、 関わる、働くという多様な目的をつくることにより、定住人口や関 係人口の創出につなげる事業 ・新規就農者を増やすとともに、農業者の個力を高め、半田の農業の 魅力を向上させる事業 ・市内に企業が進出しやすい環境を整え、誘致活動を強化することに より、地域経済の活性化と雇用の創出につなげる事業 【具体的な事業】 ・企業経営の支援 ・農業の魅力向上 ・企業誘致の推進 等 イ 市内外から人々が集い活発な交流のある「まち」をつくる事業 ・本市の歴史や文化に育まれた地域資源を活用するとともに、市民と 市外の人の積極的な交流を促し、交流人口や関係人口の拡大させる 事業 ・隣接市に中部国際空港が立地する条件とリニア中央新幹線開通を見 据え、広域からの誘客とインバウンド誘客を推進する事業 【具体的な事業】 ・観光資源の充実と観光客の満足度向上 ・インバウンド誘客の拡大に向けた取組と効果的な情報発信 等 ウ 若い世代に選ばれる「まち」をつくる事業 ・妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援により父母の不安や負 担の軽減を図るとともに、仕事と子育ての両立を支援する事業 ・子どもたちが、まちの歴史や文化を理解し、ふるさとに愛着と誇り を持ち続けられるとともに、確かな学力を身につけ、豊かな心や健 やかな体を育むための教育を推進する事業 ・まちのイメージ向上につながる取組や居住に関する環境の整備等に より、若い世代の定住を促進する事業 4 【具体的な事業】 ・子どもを産み育てるサポート体制の充実 ・子どもの健康の維持・増進 ・まちのイメージ向上とまちへの愛着醸成 等 エ 安全で快適な環境のもとで安心して暮らせる「まち」をつくる事業 ・災害への備えを充実する等、安心で安全な生活環境づくりを推進す る事業 ・市民の日常的な健康づくりを促進するとともに、医療体制の充実に 取り組む事業 ・国籍・民族等の異なる人々が互いの文化的な違いを認め、対等な関 係のもとで共に生きていく社会の実現に取り組む事業 ・幅広い取組により安心・安全・快適なまちづくりを進める事業 【具体的な事業】 ・災害に備えた対策の推進 ・健康づくりの推進 ・多文化社会を支えるひとづくり、まちづくり 等 ※ なお、詳細は第３期半田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 750,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5