愛知県蒲郡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期蒲郡市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県蒲郡市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県蒲郡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地理的及び自然的特性】 本市は、愛知県東南部の太平洋側に位置し、北と東西の三方を山と丘陵部に 囲まれ、南側は三河湾に面している。また、知多半島と渥美半島に囲まれた三 河湾の奥に位置し、温暖な気候である。市の境界には標高約 400 メートルの山々 が連なり、三河湾一円は国定公園に指定されている。湾内には大小幾多の島々 が点在し、海岸一帯は海水浴に適するなど、観光地として大変恵まれた地形で ある。 【人口】 1954 年の市制施行後、1963 年まで３度の合併を経て、それ以降、人口は増加 してきた。しかし、1985 年の 85,580 人をピークに、その後は 82,000 人台まで 減少し、令和２年国勢調査では 79,538 人となっており、住民基本台帳によると 2024 年は 77,659 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では 2070 年には約 50,181 人となる見込みとなっている。 また、年齢３区分別の割合を見ると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年代以 降減少している（1980 年：20,513 人、2020 年：9,594 人）。生産年齢人口（15 ～64 歳）も同じく 1990 年代後半から減少している（1990 年：59,409 人、2020 年：46,345 人）。一方で、老年人口（65 歳以上）は年々増加しており、（1980 年：7,583 人、2020 年：23,599 人）、高齢化率でみると令和２年国勢調査にお 1 いて 29.7％となっている。また、合計特殊出生率は減少している。（1983 年～ 1987 年：1.80、2018 年～2022 年：1.35） 社会増減については、転出・転入とも年によって変動はあるものの、2019 年 から 2023 年では「社会増」の傾向が続いている（2023 年：111 人の社会増）。 また、自然増減については、2000 年までは死亡数がそれほど増「自然増」 であったが、2001 年以降は死亡数が増加して、出生数を上回り、「自然減」が 続いている（2023 年に出生数 449 人、死亡数 1,089 人の 640 人の自然減）。し かし、社会増数よりも自然減数が多くなっており、依然人口減少局面にたたさ れている。 【産業】 本市の産業は、一次産業から三次産業までバランスよく構成されている。 温暖な気候を活かしたフルーツ栽培が盛んであり、特に「みかん」の生産は 有名で、露地みかんとは異なる時期の夏に出荷され、甘みが強く、高級である ハウスみかんについては全国有数の生産量を誇る。2008 年には特許庁が認可す る地域団体商標（地域ブランド）に、「蒲郡みかん」が県内農産物で初めて登 録された。 海や温泉などの独自の資源を活用した観光産業も、古くから本市の発展を支 えてきており、自然資源を活用したヨットなどのマリンレジャー拠点、三谷温 泉、蒲郡温泉、形原温泉、西浦温泉の４つの温泉地など多くの観光資源を持っ ている。また、2005 年には「観光交流立市」の宣言が議決され、観光振興に一 層力を入れているところである。 また、「三河木綿」も特許庁から地域団体商標（地域ブランド）として登録 されるなど、豊富な地域資源を有しており、農林水産業、観光産業、繊維・ロ ープ業をはじめとする地場産業が本市の産業振興を牽引している。 さらに、大型商業観光地域である「ラグーナ蒲郡地区」、周辺国道や三河港 蒲郡地区の整備が進み、地理的優位性を活かした多様な産業の発展が期待でき る。 【地域の課題及び課題解決のための取組】 市全体の事業所数・従業員数は減少しており、製造品出荷額は、世界的な不 況の影響を受けて 2009 年に大きく落ち込み、特に生産用機械の減少幅が大き 2 くなった。製造品出荷額に占める産業の割合は輸送機械が約 26％、化学工業が 約 20％、業務用機械が約 16％と高く、次いで繊維や食料品がそれぞれ約９％を 占める。人口１人当たりの製造品出荷額は全国平均よりも高い水準は保ってい るものの、県平均の約２分の１にとどまっている。 本市においては、人口減少が始まっておりこのまま人口減少が進行すること による地域経済の衰退が懸念されている。このような中、本市の観光地という 強みを生かし、交流人口や関係人口を増加させることによって、観光消費を促 し、地域経済を活性化させるため観光振興に力を入れているところである。 しかし、近年の顧客ニーズの多様化、全国各地で観光施策を実施している外 的要因と短期的視点かつ従来どおりの取組みを進めてきたなどの内的要因によ り、本市の観光入込客数は 2003 年には大型観光施設ラグーナ蒲郡がオープン して 800 万人を超えたが、以降若干の増減はあるが微減が続き、コロナ過の影 響もあり、2023 年には約 460 万人まで減少した。 これらのことから愛知県有数の宿泊観光地であることを活かし、交流人口の 拡大、地域産業の活性化に繋げ、安定した雇用の創出、移住・定住を促進し、 人口減少に歯止めをかける。これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画 期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育て環境づくり ・基本目標２ しごとづくり ・基本目標３ 人の流れづくり ・基本目標４ 魅力的な地域づくり ・基本目標５ デジタル化の推進 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和12年度 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 出生数 462人 507人 ア 基本目標１ 子育てしやすいまちだと 49.5% 80.0% 3 思う割合 255,309294,105 製造品出荷額等 百万円 百万円 観光入込客数 459.8万人 747万人 53 億 54 億 イ 農産物出荷額 基本目標２ 5,550万円5,000 万円 10 億 10 億 水産物出荷額 5,252 万円5,252 万円 就業者数 40,789人 40,789人 ウ 転出入者数 111人 80人 基本目標３ 住みやすさの満足度 4.03 4.50 エ 主観的幸福度（幸せと感 基本目標４ 72.7% 85.0% じている人の割合） 市政の状況提供に対する オ 24.0% 30.0%基本目標５ 市⺠の満足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期蒲郡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育て環境づくり事業 イ しごとづくり事業 ウ 人の流れづくり事業 エ 魅力的な地域づくり事業 4 オ デジタル化の推進事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育て環境づくり事業 出会いの機会の創出や、結婚・出産や子育て環境づくりを支援します。 また、女性の活躍を促進し、ワーク・ライフ・バランスの推進にも注力 してまいります。これにより、市民一人ひとりが充実した生活を送れる よう努めていきます。 【具体的な事業】 ・男女共同参画婚活応援事業 ・市民病院事業（産婦人科医の確保） ・こども家庭センター事業 ・保育園関連事業 ・多文化共生事業 等 イ しごとづくり事業 次世代産業の振興を促進するとともに、観光業、農業、水産業、工業、 商・サービス業への支援を強化し、多様な人材の受け入れを適正に進め ます。 【具体的な事業】 ・産業力向上事業 ・商店街活性化事業 ・企業支援事業 ・創業支援事業 ・シティプロモーション事業 ・スポーツツーリズム推進事業 ・新規就農・農地集積支援事業 ・新規漁業就業者支援事業 ・サーキュラーシティ推進事業 等 ウ 人の流れづくり事業 若者の就職・職場定着支援を図りながら、大学等との連携を進め、移 住・定住を促進することによって、多様な人材が集まる環境を創出しま 5 す。また、人の流れを支える社会基盤の整備や機能強化にも注力し、蒲 郡に魅力を感じる人の流れをつくり、活気の溢れるまちを目指します。 【具体的な事業】 ・生命の海科学館管理運営事業 ・地域学校協働活動事業 ・定住促進事業 ・空家・空き店舗バンク事業 等 エ 魅力的な地域づくり事業 蒲郡市に関わる全ての人がウェルビーイング（幸福感）を感じながら 健康で住み続けられるまち、イネーブリングシティの形成を目指します。 医療・介護・福祉の充実と外国人が暮らしやすい環境づくりにも取り 組みます。さらに、あらゆる災害に対する防災・減災対策や、持続可能 な公共交通対策及び公共施設の適正管理を推進していきます。 地域の持続的な発展のため、近隣市町村や事業者、市民との連携によ り魅力と活力に満ちた広域的な地域づくりを推進します。 【具体的な事業】 ・蒲郡いきいき市民健康づくり事業 ・防災設備・資機材充実事業 ・地震防災啓発事業 ・公共施設マネジメント事業 ・名鉄利用促進事業 ・支線バス運行事業 ・まちづくり推進事業 ・生涯学習事業 等 オ デジタル化の推進事業 行政や地域社会へのデジタル実装に取り組み、デジタル技術とデータ の活用を推進し誰もがデジタル化のメリットを享受できる環境の整備を 目指します。また、次世代の担い手としてデジタル知識・能力を有する デジタル人材の育成・確保を推進します。これらの取組により、新たな 価値の創出や地域課題の解決を目指し、市全体のデジタル化を推進し、 6 効率的かつ包摂的な社会を実現していきます。 【具体的な事業】 ・データを活用したスマートまちづくり事業 ・がまごおりデジタル健康プラットフォーム事業 ・学習指導支援事業 等 ※ なお、詳細は蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略 2025-2030 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,080,000 千円（2025 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者による「蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略 推進協議会」において効果検証等を行い、その提言などをもとに事業の見直 しを行う。検証後速やかに蒲郡市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで 7