愛知県扶桑町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期扶桑町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県丹羽郡扶桑町 ３ 地域再生計画の区域 愛知県丹羽郡扶桑町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1980 年の 27,254 人から年々増加し続け、2020 年は 34,133 人と なり、住民基本台帳によると 2024 年 12 月末時点で 35,031 人となっている。しか しながら、 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、 近い将来に減少に転じ、 2060 年には 28,945 人にまで減少する見込みとなっている。 年齢３区分別人口については、年少人口は 1980 年の 7,081 人から 2020 年には 4,616 人まで減少している一方で、老年人口は 1980 年の 1,838 人から 2020 年には 8,992 人まで増加している。2000 年以降、年少人口よりも老年人口が多い状態とな っており、両者の差は年々拡大し、少子高齢が進行している。生産年齢人口は 2000 年の 22,172 人をピークに、2020 年は 20,033 人となっており、減少傾向にある。 自然動態については、2016 年以降、一貫して自然減の状態が続いている。出生数 は 212 人～302 人で推移しているが、死亡数は 304～404 人で推移しており出生数を 上回っている。また、2016 年は 25 人の自然減であったが、2023 年には 176 人の自 然減となり、減少数が拡大している。一方で、社会動態については 2016 年以降、社 会増の状態が続いている。2016 年は転入 1,596 人、転出 1,433 人で 163 人の社会増 であるが、2023 年は転入 1,780 人、転出 1,557 人で 223 人の社会増で推移してお り、2016 年以降いずれの年も社会増が自然減の数を上回っているため、人口増加が 続いている。 合計特殊出生率は、厚生労働省の「平成 30 年～令和 4 年人口動態保健所・市区町 1 村別統計」では 1.55 となっており、国・県平均よりは高い値となっているものの、 人口が長期的に維持される水準とされている 2.07 には及んでいない。 上記のとおり、現状においては人口が増加傾向にあるものの、少子高齢化は進行 しており、将来的に人口が減少に転じる見込みである。 将来的に人口が減少すると、 労働力の低下、税収の減少、地域経済の縮小等といった課題が生じる。 将来的な人口減少の要因は、生産年齢人口の減少と、それに伴う年少人口の減少 にあることから、働く場の増加等による現役世代の転入を促進するとともに、安心 して子育てのできる環境を整備することにより、出生率の上昇を目指していく必要 がある。 また、住む人の安心感を高めるため、地域との連携や地域資源の活用を推進する とともに、防犯・防災対策の充実や健康づくり・社会交流の促進を図っていく必要 がある。 そのため、「ＳＤＧｓ」、「Society5.0」などにも適切に対応し、本計画で次の ４つの基本目標を掲げ、主要施策を推進していく。 基本目標１ 扶桑町における安定した雇用を創出する 基本目標２ 扶桑町への新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安全で安心なくらしを守るとともに、 地域と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 町内事業所従業者数 9,078人 9,400人 ア 基本目標1 特許取得数 48件 60件 イ 転入者数 1,453人 1,800人基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.62 1.80基本目標3 2 安全・安心情報提供指標 エ （ひまわりあんしん情報 4,157件 6,500基本目標4 メール登録件数） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期扶桑町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安全で安心なくらしを守るとともに、地域 と地域を連携する事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 企業の誘致に取り組むとともに、町内に立地する企業の経営の安定化 への支援等を通じて地域経済の活性化を図り、町内の雇用機会を増やす 事業。 企業が、優秀な人材を集めるために行う情報発信や PR 活動等を支援 する事業。 町内での新規事業展開を支援するために、特許や新商品開発等への支 援を行う事業。 【具体的な事業】 ・地域雇用創出事業 ・就職フェア開催事業 3 ・中小商工業者等活性化支援事業補助金（特許・実用新案）交付事業 ・中小企業振興費補助金交付事業 ・創業者支援事業 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 空き家の現状を適切に把握して情報を発信し、所有者の意向確認を行 うとともに、空き家を有効に活用する事業。 多世代同居を可能とする住宅の確保等、住居環境の充実等を通じて、 住みやすい環境づくりを進める事業。 特産品である守口大根の魅力を次世代に伝えるとともに、守口大根を 用いた新たな食べ方のレシピの考案等を進め、扶桑町へのひとの流れを つくる事業。 【具体的な事業】 ・空家等対策事業 ・住宅リフォーム定住促進事業 ・まちの特産・守口大根普及事業 ・移住促進事業 ・シティプロモーション推進事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 家庭における男女共同参画について啓発する事業。 子育てに関する情報の提供をはじめ、各種の子育て支援サービスの充 実等により、安心な結婚・出産・子育てを可能とする事業。 未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、教育環 境を整備する事業。 【具体的な事業】 ・一般不妊治療費助成事業 ・乳児保育拡充事業 ・子どもの居場所づくり事業 ・児童生徒に寄り添う学校教育支援事業 ・医療的ケア支援事業 等 エ 時代に合った地域をつくり、安全で安心なくらしを守るとともに、地域 4 と地域を連携する事業 地域力を高め、防犯・防災対策を充実し、安心して暮らせる地域をつ くる事業。 家庭・学校・地域が連携して情報を共有し、地域資源を有効に活用し たまちづくりを推進する事業。 歯の健康づくりをはじめ、町民の健康づくりを支援するとともに、地 域公共交通の運行によりお出かけを支援し、健康で安心して暮らせる地 域社会をつくる事業。 スポーツなどを通じた世代間交流、芸術文化を通じた多様な交流を推 進する事業。 【具体的な事業】 ・災害時等メール配信サービス事業 ・住民活動コーディネーター派遣事業 ・成人・糖尿病歯科健康診査事業 ・公共交通運行事業 ・スポーツから始まる世帯間交流事業 等 ※ なお、詳細は第２期扶桑町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 450,000 千円（2025～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃を評価時期として、基本目標に設定した成果指標は、目標 年度において評価する。 各施策の重要業績評価指標（ＫＰＩ）については、 事業の実績等を毎年把握するとともに、各部署へのヒアリング等を行い、 進捗状況を管理する。 指標の評価結果及び施策の進捗状況は、年１回開催される外部委員によ る総合戦略審議会に報告、検証するとともに、指標の見直しも含め、その 後の推進方法を検討していく。なお、検証結果については、本町ホームペ ージで公表する。 5 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2028 年３月 31 日まで 6