令和元年度 寄附先が多い企業ランキング
内閣府公表データを元に、企業版ふるさと納税の寄附額TOP自治体ランキング（全期間累計・年度別）を掲載しています。 令和6年度は全国620億円・1,577自治体・1,643件と制度開始以来最大規模に拡大。 CSR担当者の稟議書作成・寄附先候補のスクリーニング・地域別傾向や寄附先の選び方の判断材料としてご活用ください。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」（平成28年度〜令和6年度）
※ 企業ランキングは寄附先プロジェクト数の多い順です（個別寄附額は非公開のため）。
令和6年度（2024年度）の全国動向
620.1億円
全国受入総額
+48.9%
前年比伸び率
1,577
参加自治体数
1,643
プロジェクト数
令和5年度（416.3億円・1,449自治体・1,515件）から大幅拡大。特に大阪府・神奈川県・石川県（能登半島地震復興需要）で急増しました。
都道府県別受入額ランキング（令和6年度）
内閣府公表の寄附実績データより localgovs.net が集計（2026年4月時点）。
| 順位 | 都道府県 | 受入総額 | 前年比 | 件数 | 参加市町村 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 51.8億円 | +698% | 43件 | 41市町村 |
| 2 | 神奈川県 | 48.3億円 | +379% | 22件 | 22市町村 |
| 3 | 北海道 | 45.1億円 | +34% | 181件 | 177市町村 |
| 4 | 石川県 | 35.2億円 | +238% | 22件 | 20市町村 |
| 5 | 広島県 | 34.0億円 | +217% | 25件 | 21市町村 |
| 6 | 兵庫県 | 31.8億円 | +231% | 41件 | 40市町村 |
| 7 | 滋賀県 | 23.7億円 | +872% | 20件 | 19市町村 |
| 8 | 栃木県 | 20.4億円 | +1,593% | 23件 | 23市町村 |
| 9 | 島根県 | 20.0億円 | +6% | 22件 | 18市町村 |
| 10 | 茨城県 | 15.0億円 | +29% | 47件 | 45市町村 |
| 11 | 京都府 | 14.1億円 | - | 24件 | 24市町村 |
| 12 | 鹿児島県 | 14.0億円 | - | 45件 | 42市町村 |
| 13 | 群馬県 | 14.0億円 | - | 34件 | 33市町村 |
| 14 | 愛媛県 | 13.8億円 | - | 21件 | 20市町村 |
| 15 | 岡山県 | 12.4億円 | - | 29件 | 28市町村 |
※ localgovs.net が内閣府データを集計。前年比は令和5年度比。「-」は前年度データが少額のため省略。
業種別・テーマ別の傾向分析（令和6年度）
localgovs.net が公開プロジェクト情報を独自分類した結果です。
プロジェクトテーマ 件数（全期間）
産業振興・企業誘致
199件
子育て支援
186件
観光・交流
117件
教育
54件
医療・福祉
52件
環境保全
36件
交通・インフラ
30件
防災対策
29件
CSR担当者が注目すべきトレンド
- ▶ 復興支援テーマが急増：石川県（能登半島地震）・大阪府（万博関連インフラ）が前年比200〜700%超の伸びを記録。社会的意義の高いプロジェクトへの資金集中が加速。
- ▶ 大都市圏自治体が上位進出：神奈川県・大阪府が初めてTOP3入り。企業版ふるさと納税は「地方だけのもの」ではなくなり、都市部CSRとの親和性も高まっています。
- ▶ 産業振興・DX支援の拡大：子育て支援と並んで産業振興テーマが最多。テクノロジー関連企業による自治体DX支援型寄附が増加傾向にあります。
- ▶ 北海道は多拠点展開で安定：181件・177市町村と圧倒的な受入多様性。複数自治体に分散して寄附したいCSR戦略にも対応可能。
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47都道府県の受入額・参加自治体数を比較
平成28年度〜令和6年度の推移グラフ
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