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企業版ふるさと納税 主要数値サマリー【令和6年度・独自集計】

最終更新: 2026-07-14 | 出典: 内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト

📢 このデータの結論(コピペ用1文)

企業版ふるさと納税の令和6年度受入総額は620.1億円(前年度比 +48.9%)、受入自治体は1,577自治体・認定事業1,643件、1事業あたり受入額の中央値は735万円です(内閣府公表データより localgovs.net 独自集計)。

全体サマリー(令和6年度)

企業版ふるさと納税 令和6年度 全体サマリー(出典: 内閣府公表データ・localgovs.net 集計)
指標 備考
寄附総額(受入額) 620.1億円 令和6年度単年
前年度比 +48.9% 受入額ベース
受入自治体数 1,577自治体 受入実績のあった自治体
認定事業数(受入ベース) 1,643件 寄附を受け入れた事業単位
寄附企業数 7,183社 企業名公表分のみ(非公表企業を含まない)

出典: 内閣府 企業版ふるさと納税 寄附実績(2026年4月公表分)/データ基準日: 2026年4月22日/集計: localgovs.net

1事業あたり受入額の分布(令和6年度・独自集計)

「寄附額の相場はいくらか」に答える独自集計。金額非公表の事業を除く1,642件の事業単位受入額から算出(企業1社あたりの寄附額ではない点に注意)。

企業版ふるさと納税 令和6年度 1事業あたり受入額の分布(localgovs.net 独自集計)
統計量
中央値 735万円
平均 3,776万円
第1四分位(下位25%) 240万円
第3四分位(上位25%) 2,258万円
最大(単一事業) 41.0億円

平均が中央値を大きく上回るのは、1億円超の大口寄附(大口寄附事例データ)が平均を押し上げているため。相場観には中央値の参照を推奨。寄附額の目安計算はシミュレーター参照。

都道府県別 受入額 TOP10(令和6年度)

企業版ふるさと納税 令和6年度 都道府県別受入額 TOP10(出典: 内閣府公表データ・localgovs.net 集計)
順位 都道府県 受入額 事業数
1 大阪府 51.8億円 43件
2 神奈川県 48.3億円 22件
3 北海道 45.1億円 181件
4 石川県 35.2億円 22件
5 広島県 34.0億円 25件
6 兵庫県 31.8億円 41件
7 滋賀県 23.7億円 20件
8 栃木県 20.4億円 23件
9 島根県 20.0億円 22件
10 茨城県 15.0億円 47件

全47都道府県・全期間累計は都道府県別受入額ランキング、自治体単位のランキングは寄附額ランキング参照。

業種テーマ別 認定事業数(CSRマテリアリティ8テーマ)

企業版ふるさと納税 業種テーマ別 認定事業数(内閣府25分類より localgovs.net 独自集計)
業種テーマ 認定事業数
📚 教育・人的資本 772件
🤝 子育て・福祉・医療 694件
🎭 観光・文化 645件
🌳 生物多様性・ネイチャーポジティブ 403件
🌱 気候変動・脱炭素 390件
🏭 地域産業・DX 376件
🌾 農業・一次産業 289件
🛡️ 防災・レジリエンス 280件

内閣府25分類を CSR マテリアリティ8テーマに紐付けた独自集計(複数分類に該当する事業は各テーマで1件として計上、テーマ間の合算は全体事業数と一致しない)。実施市町村数・代表自治体つきの詳細は業種テーマ別 構造化集計参照。

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出典: localgovs.net「企業版ふるさと納税 主要数値サマリー【令和6年度・独自集計】」
(https://localgovs.net/open-data/key-stats)
一次ソース: 内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト
ライセンス: CC BY 4.0

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📅 更新履歴

  • 2026-07-14: 初版公開