沖縄県の企業版ふるさと納税【全件掲載】

沖縄県への企業版ふるさと納税をご検討いただきありがとうございます。

県内37市町村の37認定事業を独自集計データで掲載しています。地図または市町村名をクリックすると、各自治体ページで詳細をご覧いただけます。

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沖縄県の認定事業の特徴

沖縄県は本島中部の西原町・八重山の竹富町・本部町など離島と沿岸町に分散する。全37自治体のうち、寄附企業のべ件数の上位は西原町76件、竹富町75件、本部町53件、中城村52件、恩納村47件。西原町と八重山の竹富町が拮抗、本部町・中城村・恩納村など観光地が続く特徴的な構造。県全体では認定事業119件、寄付企業のべ787件、累計26.8億円。

子育てと観光・交流が上位を占め、人材育成・関係人口創出が続く。上位カテゴリは子育て(9件)、観光・交流(8件)、人材育成(7件)、関係人口の創出・拡大(4件)、環境保全(4件)。代表事業は西原町・竹富町のまち・ひと・しごと創生推進計画など。

寄付企業は沖縄県本社の測量設計・電力通信事業者が中核を占める。(株)沖縄用地測量設計16件、(株)興洋エンジニアリング15件、タレントスクエア(株)13件、(株)沖縄銀行13件、(株)ベストコンサルタント12件、沖縄セルラー電話(株)11件、(株)濱設計11件と、地元測量・建設コンサル・地銀・通信事業者が沖縄県内企業中心で寄付を続けている。

主要自治体と認定事業テーマ

寄付企業のべ件数の上位は西原町・竹富町・本部町。沖縄県全体では37市区町村に認定事業がある。

自治体	事業数	代表事業
西原町	2件	西原町まち・ひと・しごと創生推進計画
竹富町	5件	竹富町まち・ひと・しごと創生推進計画
本部町	5件	本部町まち・ひと・しごと創生推進計画
沖縄県全体	37件	37市区町村に認定事業あり

出典: 当サイトDBに基づく独自集計 (2026年5月時点)

年度別推移（2022 → 2024）

寄附企業のべ件数は 2022年度131件 → 2024年度317件（2.42倍）、認定事業件数は26件 → 36件。

寄附企業のべ件数（左軸・棒）寄附総額（右軸・折れ線）

年度	認定事業件数	寄附企業のべ件数	寄附総額（億円）
2022年度	26件	131件	8.7
2023年度	35件	246件	8.9
2024年度 (最新)	36件	317件	7.7

※ 当サイトDB（DonationRecord/DonationEntry）に基づく独自集計。金額は億円。

寄付企業へのベネフィット（独自集計）

沖縄県内自治体が公式 PDF / HP で公表しているベネフィット (寄付企業への返礼・連携メリット) を当サイトが構造化集計。同じベネフィットを提供する自治体数で並べ替え。

5 明示型 /37市町村

10 記載なし /37市町村

県内で多く提供されているベネフィットトップ10

#	ベネフィット	提供自治体数
1	感謝状の贈呈	2
2	10万円以上でラム酒「COR COR」等豪華7点セット	1
3	本部町と意見交換＆記者発表	1
4	本部町のホームページに企業名の掲載	1
5	本部町の広報誌にて企業の紹介	1
6	村ホームページに掲載	1
7	村広報誌に掲載	1
8	村広報誌やホームページ等への掲載（公開同意時）	1
9	村長との意見交換の場の設定	1
10	法人名の公開	1