沖縄県の企業版ふるさと納税【全件掲載】

沖縄県への企業版ふるさと納税をご検討いただきありがとうございます。

県内37市町村の37認定事業を独自集計データで掲載しています。地図または市町村名をクリックすると、各自治体ページで詳細をご覧いただけます。

那覇市宜野湾市石垣市浦添市名護市糸満市沖縄市豊見城市うるま市宮古島市南城市国頭村東村今帰仁村本部町恩納村宜野座村金武町伊江村読谷村嘉手納町北谷町北中城村中城村西原町与那原町南風原町渡嘉敷村座間味村渡名喜村南大東村北大東村伊平屋村伊是名村久米島町八重瀬町竹富町

📊 貴社に合う自治体がわからない方へ

メールアドレス 1 つで本社所在地・業種・サステナテーマから最適な寄附先を AI が提案します。

無料 AI 診断を試す →

市区町村

認定事業

よく見られている自治体

直近28日のアクセス上位

沖縄県の認定事業の特徴

沖縄県は、本島中部の西原町や八重山の竹富町、本部町といった離島や沿岸地域にまたがって位置する。全37自治体中、寄附企業のべ件数トップは西原町の76件、次いで竹富町75件、本部町53件、中城村52件、恩納村47件。西原町と八重山の竹富町が並び、本部町や中城村、恩納村といった観光地が続く構成が目立つ。県全体では認定事業が119件、寄付企業のべ787件、累計金額は26.8億円。

子育てや観光・交流が突出し、人材育成や関係人口創出も引き続き注目されている。上位カテゴリは子育て(9件)、観光・交流(8件)、人材育成(7件)、関係人口の創出・拡大(4件)、環境保全(4件)。主な取り組みには西原町・竹富町のまち・ひと・しごと創生推進計画が含まれる。

寄付企業の中心は、沖縄県本社を置く測量設計・電力通信事業者たちだ。(株)沖縄用地測量設計が16件、(株)興洋エンジニアリングが15件、タレントスクエア(株)が13件、(株)沖縄銀行が13件、(株)ベストコンサルタントが12件、沖縄セルラー電話(株)が11件、(株)濱設計が11件と、地元の測量・建設コンサル、地銀、通信事業者が沖縄県内企業を中心に寄付を続けている。

主要自治体と認定事業テーマ

寄付企業のべ件数の上位は西原町・竹富町・本部町。沖縄県全体では37市区町村に認定事業がある。

自治体	事業数	代表事業
西原町	2件	西原町まち・ひと・しごと創生推進計画
竹富町	5件	竹富町まち・ひと・しごと創生推進計画
本部町	5件	本部町まち・ひと・しごと創生推進計画
沖縄県全体	37件	37市区町村に認定事業あり

出典: 当サイトDBに基づく独自集計 (2026年5月時点)

年度別推移（2022 → 2024）

寄附企業のべ件数は 2022年度131件 → 2024年度317件（2.42倍）、認定事業件数は26件 → 36件。

寄附企業のべ件数（左軸・棒）寄附総額（右軸・折れ線）

年度	認定事業件数	寄附企業のべ件数	寄附総額（億円）
2022年度	26件	131件	8.7
2023年度	35件	246件	8.9
2024年度 (最新)	36件	317件	7.7

※ 当サイトDB（DonationRecord/DonationEntry）に基づく独自集計。金額は億円。

寄付企業へのベネフィット（独自集計）

沖縄県内自治体が公式 PDF / HP で公表しているベネフィット (寄付企業への返礼・連携メリット) を当サイトが構造化集計。同じベネフィットを提供する自治体数で並べ替え。

7 明示型 /37市町村

14 記載なし /37市町村

県内で多く提供されているベネフィットトップ10

#	ベネフィット	提供自治体数
1	企業ロゴの掲載	2
2	感謝状の贈呈	2
3	村広報誌やホームページ等に掲載する場合があります	1
4	村広報誌に掲載	1
5	村ホームページに掲載	1
6	本部町の広報誌にて企業の紹介を行います	1
7	本部町の広報誌にて企業の紹介	1
8	本部町のホームページに企業名の掲載を行います	1
9	本部町のホームページに企業名の掲載	1
10	本部町と意見交換＆記者発表を行います。（県内新聞会社2社にて後日掲載されます。）	1