【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

安定した雇用の創出

産業振興 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

一次産業や商工業の人材確保と経営強化を目指す事業です。

具体的な取組

  • 一次産業における人材の確保
  • 商工業における事業者の育成
  • 地域資源を活用した新たな産業の創出

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この事業は、北海道乙部町の地域資源を活かし、安定した雇用を創出することを目指しています。企業にとっては、地域との関係構築が進むことで、将来的な拠点展開や実証実験の足がかりとなるでしょう。地域の活性化に貢献することで、CSR実績としても発信しやすく、企業の社会的責任を果たす良い機会です。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

乙部町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域産業と雇用に影響を与えています。主な数値は以下のとおりです。

・総人口:1950年の9,266人をピークに減少し、2024年3月末は3,204人。2040年推計は1,849人。

・年齢別動向:年少人口は2020年284人、2040年94人。老齢人口は2020年1,552人。生産年齢人口は2020年1,567人、2040年738人。

・出生・死亡:出生者数は2023年7人、死亡者数は2023年66人で、自然増減は▲59人。

・出生率・人口移動:合計特殊出生率は2023年0.67。社会動態では2023年の転入と転出の差は▲34人(社会減)。

これらの状況により、一次産業を中心とした担い手不足や雇用機会の減少、地域産業の衰退が懸念されており、安定した雇用の創出と所得向上が課題となっています。

具体的な施策(取組内容)

安定した雇用の創出と所得の向上に向け、以下の事業に取り組みます。

  • 一次産業対策事業:一次産業の発展、人材確保および経営の強化に取り組みます。
  • 商工業対策事業:域外需要の取り込みによる商業の活性化、事業者育成による雇用強化および産業競争力の維持・強化を図ります。
  • 企業立地対策事業:企業誘致・立地支援を通じて地域内の雇用機会を創出します。
  • 地域資源を活用した新たな産業創出:地域資源を活用した産業の創出により雇用を拡大します。
  • 資金規模:寄附の金額の目安は50,000千円(2025年度〜2027年度累計)です。
  • 実施期間:2025年4月1日〜2028年3月31日まで実施します。
  • 事業評価(PDCA):毎年度3月頃に外部有識者を含む「おとべ町総合戦略検討委員会」で数値目標や達成度を検証し、結果を公式WEBサイトで公表します。

数値目標・KPI

安定した雇用の創出に関連する主要な指標は以下のとおりです(現状値は計画開始時点、目標は2027年度)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 関連する基本目標
一人当たりの所得額 3,164千円 3,218千円 基本目標1(安定した雇用の創出と所得の向上)
転入と転出の差 ▲34人/年 ▲25人/年 基本目標2(新しい人の流れとつながりの構築)
合計特殊出生率 0.67 0.90 基本目標3(結婚・出産・子育て支援)
住民基本台帳人口 3,204人 2,904人 基本目標4(安心で活気ある地域づくり)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期乙部町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 北海道乙部町では、デジタル田園都市国家構想に基づき、少子化対策や地域資源を活用した産業・雇用の創出を目指しています。町民が安心して子育てできる環境を整え、住み続けたいと思えるまちづくりを進めています。
実施期間 2023年4月 〜 2025年3月
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 北海道乙部町(北海道)
担当部署 総務課地域振興対策室
電話番号 0139-62-2311
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道乙部町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道乙部町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道乙部町では、デジタル田園都市国家構想に基づき、少子化対策や地域資源を活用した産業・雇用の創出を目指しています。町民が安心して子育てできる環境を整え、住み続けたいと思えるまちづくりを進めています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。