北海道乙部町の企業版ふるさと納税
北海道北海道乙部町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 北海道乙部町では、デジタル田園都市国家構想に基づき、少子化対策や地域資源を活用した産業・雇用の創出を目指しています。町民が安心して子育てできる環境を整え、住み続けたいと思えるまちづくりを進めています。
第2期乙部町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
移住定住者数
50人
安定した雇用創出数
100人
地域再生計画の原文テキストを読む(3,572文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期乙部町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道爾志郡乙部町
3 地域再生計画の区域
北海道爾志郡乙部町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1950 年(昭和 25 年)の 9,266 人をピークに減少しており、住民
基本台帳によると 2024 年(令和6年)3月末には 3,204 人まで落ち込んでいる。国
立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には総人口が 1,849 人となる見込み
である。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳以下)は 1955 年(昭和
30 年)の 3,646 人をピークに減少し、2020 年(令和2年)には 284 人、2040 年(令
和 22 年)には 94 人となる一方、老齢人口(65 歳以上)は 1955 年(昭和 30 年)の
494 人から 2020 年(令和2年)には 1,552 人と増加の一途をたどっており、少子高
齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1965
年(昭和 40 の 5,586 人をピークに減少傾向にあり2020(令和2年) は 1,567
人、2040 年(令和 22 年)には 738 人となっている。
本町の自然動態をみると、出生者数は 1972 年(昭和 47 年)の 139 人をピークに
減少し、2023 年(令和5年)には 7 人となっている。その一方で、死亡者数は 2023
年(令和5年)には 66 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差
し引いた自然増減は▲59 人(自然減)となっている。また、合計特殊出生率は、1988
年~1992 年においては 1.85、2023 年には 0.67 になるなど減少の一途をたどってお
り、全国平均と比較しても低い水準となっている。
社会動態をみると、2002 年には転入者(217 人)が転出者(216 人)を上回る社
1
会増(1人)であった。しかし、本町の基幹産業である一次産業の衰退に伴い、雇
用の機会が減少したことで、 町外への転出者が増加し、 2023(令和5年)には▲34
人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、
転出者の増加(社会減)などが原因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴
う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影
響が懸念される。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を
図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や
地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ目標の達成を図る。
・基本目標1 乙部町において安定した雇用の創出と所得の向上に取り組む
・基本目標2 乙部町への新しい人の流れとつながりを構築する
・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 安心で誰もが活気ある人に優しい地域をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2027年度)
る事業 の基本目標
ア 一人当たりの所得額 3,164千円3,218千円基本目標1
イ 転入と転出の差 △34人/年 △25人/年 基本目標2
ウ 合計特殊出生率 0.67 0.90基本目標3
エ 住民基本台帳人口 3,204人/2,904人/年基本目標4
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
2
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期乙部町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 乙部町において安定した雇用の創出と所得の向上に取り組む事業
イ 乙部町への新しい人の流れとつながりを構築する事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 安心で誰もが活気ある人に優しい地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 乙部町において安定した雇用の創出と所得の向上に取り組む事業
第一次産業の発展を図るとともに、域外需要の取り込みによる商業の
活性化、産業競争力の維持・強化に関する事業
【具体的な事業】
・一次産業対策事業
・商工業対策事業
・企業立地対策事業 等
イ 乙部町への新しい人の流れとつながりを構築する事業
宿泊施設や移住体験住宅を最大限活用し滞在エリアに発展する戦略的
な取り組みを行うとともに、ふるさと会との連携や、ふるさと納税をき
っかけとした情報発信などを通じて関係人口の拡大に取り組む事業
【具体的な事業】
・観光対策事業
・移住・定住対策事業
・関係人口増加対策事業 等
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
安心して子供を産み、育てられる環境づくりのため、子育て世帯の仕
事との両立、子供たちが健やかに暮らすことができる様々な支援策の拡
充などに取り組む事業
【具体的な事業】
3
・子育て家庭への支援事業
・出会いから結婚までの支援事業
・特別な援助を要する家庭支援事業 等
エ 安心で誰もが活気ある人に優しい地域をつくる事業
高齢者が健康的で生きがいのある生活を送ることができる生活環境の
整備のほか、公共インフラの整備、医療・福祉の充実、買い物や教育環
境の確保、災害に向けた対応など様々な分野における機能の確保に取り
組む事業
【具体的な事業】
・安心を支える医療サービスの確保事業
・子どもの安心・安全の確保事業
・文化・スポーツ活動の推進事業
・安心・安全な地域社会の創出事業 等
※なお、詳細はデジタル田園都市国家構想の実現に向けた第3期乙部町まち・
ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
50,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度3月頃に外部有識者を含む検証機関「おとべ町総合戦略検討委員
会」を開催して、数値目標や達成度、効果などについて検証を実施し、戦
略の改定や今後の事業経営方針に反映させる。検証後速やかに本町公式W
EBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
4
寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
北海道爾志郡乙部町の全域を対象とした計画です。主要な基幹産業は一次産業(農林水産業)で、商工業の活性化や新たな産業創出にも取り組んでいます。交通に関する詳細な数値は提示されていません。
- 計画名称:第2期乙部町まち・ひと・しごと創生推進計画
- 計画期間:2025年4月1日~2028年3月31日
- 人口(現状):
- ピーク(1950年):9,266人
- 基準時点(2024年3月末):3,204人
- 国立社会保障・人口問題研究所の推計(2040年):1,849人
- 年齢区分の主な推移:
- 年少人口(0~14歳):ピーク(1955年)3,646人 → 2020年 284人 → 2040年 94人(見込み)
- 生産年齢人口(15~64歳):ピーク(1965年)5,586人 → 2020年 1,567人 → 2040年 738人(見込み)
- 老齢人口(65歳以上):1955年 494人 → 2020年 1,552人(増加傾向)
- 自然動態:
- 出生数:ピーク(1972年)139人 → 2023年 7人
- 死亡数:2023年 66人
- 自然増減(2023年):▲59人(自然減)
- 合計特殊出生率:1988~1992年 1.85 → 2023年 0.67
- 社会動態:
- 2002年は転入(217)>転出(216)で社会増(+1)
- 2023年は社会減(▲34)
- 背景として一次産業の衰退に伴う雇用機会の減少が挙げられます
2. 地域の課題(現状の課題)
乙部町が直面している主な課題を整理します。
- 総人口の長期的な減少と将来推計でのさらに厳しい人口減少
- 少子化の進行(出生数の減少・合計特殊出生率の低下)による自然減
- 若年層や働き手の流出による社会減(転出超過)
- 生産年齢人口の大幅な減少に伴う担い手不足
- 基幹産業(一次産業)の衰退による雇用機会の減少と地域産業の衰退
- 高齢化の進展による医療・福祉・生活支援などの需要増加
- 地域コミュニティや地域機能の衰退による生活環境の悪化の懸念
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
本計画における主要な数値目標(KPI)を整理します。目標年は2027年度となっています。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2027年度) | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 一人当たりの所得額 | 3,164 千円 | 3,218 千円 | 基本目標1(安定した雇用・所得向上) |
| 転入と転出の差(純移動) | ▲34 人/年 | ▲25 人/年 | 基本目標2(新しい人の流れ・つながり) |
| 合計特殊出生率 | 0.67 | 0.90 | 基本目標3(結婚・出産・子育ての希望実現) |
| 住民基本台帳人口 | 3,204 人 | 2,904 人 | 基本目標4(安心で活気ある地域づくり) |
4. 認定事業の一覧
認定された主要な事業を分野別に整理します。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 若い世代の結婚・出産・子育て支援 | 子育て | 結婚・出産・子育てを支援する事業です。 |
| 安心で活気ある地域づくり | 医療・福祉 | 医療サービスの確保や文化・スポーツ活動の推進などを行う事業です。 |
| 安定した雇用の創出 | 産業振興 | 一次産業や商工業の人材確保・経営強化を目指す事業です。 |
| 新しい人の流れとつながりの構築 | 観光 | 観光スポット整備や移住定住促進、関係人口の増加を図る事業です。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務課地域振興対策室 |
|---|---|
| 電話番号 | 0139-62-2311 |
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