山梨県甲斐市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 甲斐市デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県甲斐市 ３ 地域再生計画の区域 山梨県甲斐市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の住民基本台帳人口は、2009 年（平成 21 年）に 74,265 人に達して以降、 一時は微減傾向となったが、その後は微増傾向が続いており、 202（令和６年） ３月末時点で 76,273 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2030 年（令和 12 年）には、総人口が 75,042 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年（昭和 60 年）の 13,554 人をピークに減少し、2020 年（令和 2 年）には 9,721 人となる一 方、老齢人口（65 歳以上）は 1985 年（昭和 60 年）の 4,247 人から 2020 年（令 和 2 年）には 19,088 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むこ とが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2005 年（平成 17 年） の 50,933 人をピークに減少傾向にあり、2020 年（令和 2 年）には 42,576 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は 2016 年（平成 28 年）の 720 人以降減少傾向にあ り、2023 年（令和 5 年）には 560 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年 （令和 5 年）には 771 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を 差し引いた自然増減は▲２１１人（自然減）となっている。 また、合計特殊出生率は、「甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト」の実施によ り、平成 26 年度の 1.55 から平成 30 年度には 1.71 まで増加したが、令和５年に は 1.70 と減じている。 1 社会動態をみると、2014 年（平成 26 年）から 2023 年（令和 5 年）までの転入・ 転出の推移は、 一貫して転入者が転出者を上回る社会増となっている （2023（令 和 5 年）88 人の社会増）。 このような現状のなか、若年層の転出抑制、少子高齢化や出生数の伸び悩み、 地域コミュニティの衰退などの多くの課題を抱えている。 これらの課題に対応するため、本市においては、４つの重点戦略を柱にデジタ ル技術を活用した取り組みを行うことで、人口減少対策及び地方創生の取り組み の加速化、深化を図るものとする。具体的な事業に取り組むにあたっては、本計 画において、以下の基本目標を掲げる。 ・基本目標１ 良質で安定したしごとをつくる ・基本目標２ 甲斐市への新たな人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる環境をつくる ・基本目標４ 甲斐市の個性を生かした魅力あふれる地域をつくる 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する の①に 現状値 目標値 地方版総合戦略 ＫＰＩ 掲げる （計画開始（2029度） の基本目標 事業 ア 従業者数（事業所単位） 22,10722,607基本目標１ イ 転入者 3,113人3,172人基本目標２ 合計特殊出生率 1.70 1.87 ウ 甲斐市は子育てしやすいまちだと 基本目標３ 68.5% 78.4% 感じる市民の割合 エ 暮らしやすいと感じる市民の割合 94.4％ 97.4％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 デジタル田園都市構想推進事業 ア 良質で安定したしごとをつくる事業 イ 甲斐市への新たな人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる環境をつくる事業 エ 甲斐市の個性を生かした魅力あふれる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 良質で安定したしごとをつくる事業 地域ブランド戦略の推進や既存産業への支援等のほか、創業支援や企業 誘致の推進による新たな産業振興を支援し、市内における雇用の創出と 地域経済の活性化を図るための事業 【具体的な事業】 ・農業者の経営安定関係事業 ・特産品の PR・販路拡大支援事業 ・小規模事業者支援事業 等 イ 甲斐市への新たな人の流れをつくる事業 東京圏をはじめ大都市圏からの転入促進を図り、若年層の転出抑制や、 若者に選ばれるまちづくりを推進し、関係人口の創出・拡大など、市内 への移住・定住を促進するための事業 【具体的な事業】 ・若年層の移住定住促進事業 ・赤坂ソフトパーク内起業地市有財産の有効活用事業 ・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）事業 等 ウ 結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる環境をつくる事業 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、多様な教育ニーズに応 3 じた教育の充実、地域と連携した子育て支援の充実など、市民が安心し て子育てができる環境を整備するための事業 【具体的な事業】 ・甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト事業 ・(仮称)篠原地区公園内子ども体験学習施設整備事業 ・メタバース等を活用した不登校児童生徒の学習機会確保事業 等 エ 甲斐市の個性を生かした魅力あふれる地域をつくる事業 地域資源やデジタルの力を有効に活用することで、地域コミュニティの 維持・強化、地域共生社会の形成、災害に強いまちづくりの推進など、 活力あるまちづくりのための事業 【具体的な事業】 ・脱炭素社会推進事業 ・全ての人が移動可能な環境整備事業 ・災害時におけるドローンの利活用推進事業 等 ※ なお、詳細は甲斐市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,600,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者等で構成された総合戦略推進委員会を活用し、毎年度概ね６月 から７月までに開催する総合戦略推進委員会を活用し、ＰＤＣＡサイクル による効果検証を行い、本市公式ウェブサイト等で速やかに公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5