人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり事業

その他 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業概要

移住・定住促進や関係人口創出、地域交流の拡大を通じて地域の賑わいと交流人口の増加を目指します。

具体的な取組

  • コミュニティ活動の促進支援
  • 関係人口の創出と登録促進
  • 移住希望者への支援と定住支援
  • 地域資源を活用した交流イベントの実施
  • 広報・誘致施策の強化

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岩手県一戸町は人口減少・少子高齢化が深刻で、令和2年に11,494人、令和5年に11,231人と減少が続いています。地域に人を呼び込む取り組みは、移住者の増加(目標150人)や関係人口の登録(目標100人)など具体目標が掲げられており、企業が支援することで地域との関係構築や将来的な拠点展開、実証実験の足掛かりになります。地域ブランディング効果も高く、採用や消費者向けのCSR発信に活用しやすい点が魅力です。企業の寄附は、具体的な移住支援や交流イベントへ直接反映され、地域住民や来訪者との接点創出にも寄与します。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

一戸町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や地域活動の停滞、産業衰退などの影響が懸念されています。主な現状・課題を数値で整理します。

  • 総人口の推移:昭和35年(ピーク)26,228人 → 昭和60年 20,407人 → 令和2年 11,494人。住民基本台帳では令和5年1月1日時点で11,231人。
  • 将来推計:国立社会保障・人口問題研究所の推計で2040年は7,504人と見込まれる。
  • 年齢別動向:年少人口は昭和35年10,341人→令和2年987人、老年人口は昭和35年1,484人→令和2年4,881人。生産年齢人口は昭和40年14,487人→令和2年5,612人。
  • 自然減:平成28年は出生53人・死亡282人で▲229人、令和4年は出生36人・死亡223人で▲187人の自然減。
  • 社会減(転入・転出):平成元年は転出935人・転入516人で▲419人、令和4年は転出305人・転入200人で▲105人の社会減。
  • 懸念事項:人口減少や少子高齢化によりコミュニティの崩壊・伝統文化の衰退・産業の担い手不足が進む可能性があり、新たな課題(脱炭素化等)への対応も必要です。

2. 具体的な施策(取組内容)

移住・定住の促進や地域資源を活用した交流拡大、自治会や地域活動の活性化などにより、人が集まり地域が活力にあふれるまちづくりを進めます。具体的な取組内容は以下のとおりです。

  • コミュニティ活動の促進支援
  • 関係人口の創出
  • 移住希望者への支援
  • 定住に向けた支援

3. 数値目標・KPI

本事業(基本目標2)に関連する重要業績評価指標(KPI)と現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2026年度)
窓口アンケートで把握した移住者数 60人 150人
関係人口登録者数 100人
国際交流イベント開催数 1回 2回
男女共同参画サポーター養成講座受講者累計 27人 35人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期一戸町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 岩手県一戸町の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、人口減少・少子高齢化に対応し、教育・産業・文化・福祉・生活環境を横断して人材育成や移住定住促進、産業振興、文化保存、脱炭素などに取り組む総合的な地域再生計画です(2023年〜2027年)。
実施期間 2023年4月 〜 2027年3月
寄附金額目安 400,000 千円(2023年度~2026年度累計)
関連PDF 計画PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 岩手県一戸町(岩手県)
担当部署 政策企画課
電話番号 0195-33-2111

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

岩手県一戸町の企業版ふるさと納税について

岩手県岩手県一戸町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 岩手県一戸町の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、人口減少・少子高齢化に対応し、教育・産業・文化・福祉・生活環境を横断して人材育成や移住定住促進、産業振興、文化保存、脱炭素などに取り組む総合的な地域再生計画です(2023年〜2027年)。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。