産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり事業
事業概要
農林畜産、商工観光の振興や後継者育成、販路拡大、奥中山高原を核とした観光充実などを通じて雇用と産業基盤を強化します。
具体的な取組
- 次代の農業を担う経営体の育成
- 農業担い手の確保・育成
- 地元産材の利用促進と木質バイオマス推進
- 魅力ある商店街づくりと販路拡大支援
- 奥中山高原・道の駅等観光基盤の整備
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岩手県一戸町は生乳生産や野菜出荷など農林畜産が基幹産業で、地域経済の維持が課題です。人口減少により担い手不足が進む中、本事業は次代の農業経営体育成や地元産材・木質バイオマス活用、奥中山高原を核とした観光充実で雇用創出と産業再生を目指します。企業が支援すれば地元雇用への波及効果が期待でき、実証フィールドとしてアグリテックや地方展開の試験導入にも適しています。地域の特産や観光資源を活かす支援は、地方拠点を持つ企業や地元連携を重視する企業の実効的な社会貢献になります。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
本町の人口は長期的に減少しており、昭和35年の26,228人をピークに令和2年は11,494人、令和5年1月1日時点で11,231人となっています。将来推計では2040年に7,504人と見込まれており、人口減少が続く見通しです。
年齢別では生産年齢人口が昭和40年の14,487人をピークに減少し、令和2年は5,612人と大幅に減少しています。年少人口は令和2年で987人、老年人口は同時点で4,881人となっており、少子高齢化が進行しています。
自然動態では令和4年の出生数36人、死亡数223人で187人の自然減となっており、社会動態では令和4年の転出305人、転入200人で105人の社会減です。これらにより産業の担い手不足や地域経済の衰退が懸念されており、脱炭素化など新たな課題への対応も必要です。
具体的な施策（取組内容）
- 次代の農業を担う経営体の育成
- 農業担い手等の確保・育成
- 安全・安心な農畜産物の生産推進
- 有害鳥獣被害の対策
- 地元産材の利用促進
- 木質バイオマスエネルギーの積極的な利用
- 魅力ある商店街づくり
- 町内企業の体質強化と企業立地満足度の向上
- 雇用対策の充実
- 「道の駅」の整備と運営組織の設立
- 奥中山高原を核とした観光の充実
- 観光体制の充実
- 特産品の開発と事業者への支援
- 地場産品の販路の拡大
数値目標・KPI
| 指標 | 現状値（計画開始時点） | 目標値（計画期間目標） |
|---|---|---|
| 野菜出荷量 | 8,650 t | 9,001 t |
| 生乳生産量 | 21,900 t | 22,100 t |
| 基盤整備事業実施面積 | 1.01 ha | 3.50 ha |
| 人工造林面積 | 30 ha | 50 ha |
| 経営改善等に係る相談件数 | 1,640 件 | 1,640 件 |
| 企業支援事業費補助金活用件数（延べ） | 5 件 | 5 件 |
| 町民税課税額（現年） | 380 百万円 | 450 百万円 |
| 町が実施及び協力するPRイベントに参加した企業数（延べ） | 6 社 | 6 社 |
| 町の観光客数 | 536 千人 | 660 千人 |
| 商品開発等のための補助金申請件数 | 1 件 | 3 件 |
| 御所野縄文公園来訪者数 | 40,000 人 | 55,000 人 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期一戸町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 岩手県一戸町の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、人口減少・少子高齢化に対応し、教育・産業・文化・福祉・生活環境を横断して人材育成や移住定住促進、産業振興、文化保存、脱炭素などに取り組む総合的な地域再生計画です（2023年〜2027年）。 |
| 実施期間 | 2023年4月 〜 2027年3月 |
| 寄附金額目安 | 400,000 千円（2023年度～2026年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF |
この計画の他の事業（5件）
人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり事業
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関連するSDGs
テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 岩手県一戸町（岩手県） |
|---|---|
| 担当部署 | 政策企画課 |
| 電話番号 | 0195-33-2111 |
出典
岩手県一戸町の企業版ふるさと納税について
岩手県岩手県一戸町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 岩手県一戸町の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、人口減少・少子高齢化に対応し、教育・産業・文化・福祉・生活環境を横断して人材育成や移住定住促進、産業振興、文化保存、脱炭素などに取り組む総合的な地域再生計画です（2023年〜2027年）。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。