磐田市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

磐田市の人口は2008年の177,249人をピークに減少しており、2024年4月末時点で166,222人となっています。将来推計では2060年に130,863人まで減少する見通しで、出生率の低下や若年層の首都圏等への転出が主な要因です。人口減少が続くと社会経済活動や地域コミュニティ機能の低下が懸念されます。

このため、結婚・妊娠・出産支援や仕事と子育ての両立支援による自然増の促進、移住・定住の促進、企業誘致・創業支援による雇用創出、デジタル基盤整備やSDGsの視点を踏まえた取組により社会減の克服と地域活力の回復を図ることが課題となっています。

事業実施にあたっての主な枠組みは「磐田市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」で、実施期間は2020年4月1日から2027年3月31日までです。事業評価は外部有識者を含む行政経営審議会で進捗を管理し、毎年9月頃に検証して公表します。寄附の目安は累計27,000,000千円です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• ア：みんなが活躍できるまちづくり事業
  - 海外市場の販路開拓支援やマッチングの提供、工業団地誘致促進
  - 新規立地・工場増設・設備投資への支援や新産業・創業支援
  - 次世代型農水産業参入支援、新規就農者育成、特産品承継（例：海老芋）
  - 就職フェア（いわた就職フェア）や就労支援講座の実施
• イ：移住・定住したくなるまちづくり事業
  - 移住・定住PRサイトの構築、首都圏等での就職面接会・企業見学会の実施（UIJターン促進）
  - キャラクター等を活用した情報発信、スポーツ（ジュビロ等）を軸とした交流事業の展開
  - 観光・交流の拠点整備、既存建物のリフォーム補助制度の推進
• ウ：若い世代が家族を増やしたくなるまちづくり事業
  - 子育て情報サイト運営、ファミリーサポートセンターの推進
  - 公営婚活事業、多子世帯等への支援、子育て総合相談の実施（こども若者家庭センター）
  - 幼稚園・保育園・こども園の再編検討、発達支援相談体制の強化
• エ：子どもたちが健やかに成長するまちづくり事業
  - 小中一貫教育や学府一体校等の新たな学校づくりの推進、全小中学校でのコミュニティスクール実施
  - GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の活用、放課後児童クラブ等の居場所確保
  - 多様な体験活動（海外派遣・スポーツ観戦等）を通じた学びとふるさと意識の醸成
• オ：安全・安心と住みよさを実感できるまちづくり事業
  - 海岸堤防の整備促進、道路照明・防犯灯のLED化、通学路や交通安全施設の整備
  - 流域治水対策の推進、自治会や市民活動への連携・支援
  - 多世代交流や高齢者の生きがいづくり、各種福祉サービスの充実

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。