岩手県雫石町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 雫石町総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県岩手郡雫石町 ３ 地域再生計画の区域 岩手県岩手郡雫石町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 2000（平成 12）年の 19,750 人をピークに減少しており、15,731 人（令和２年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2040（令和 22）年には令和２年国勢調査結果と比較して約 66％まで 減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985（昭和 60） 年の 3,825 人をピークに減少し、2020（令和２）年には 1,584 人となる一方、老 年人口（65 歳以上）は 1980（昭和 55）年の 2,112 人から 2020（令和２）年には 6,079 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定され ている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1985（昭和 60）年の 12,877 人をピ ークに減少傾向にあり、2020（令和２）年には 8,068 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1981（昭和 56）年の 263 人をピークに減少し、 2023（令和５）年には 44 人となっている。その一方で、死亡数は 2023（令和５） 年には 275 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 自然増減は▲231 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1998（平成 10）年には転入者（717 人）が転出者（575 人） を上回る社会増（142 人）であった。その後、2000（平成 12）年までは社会増が 続いたものの、2001（平成 13）年以降は転入者より転出者が多い社会減の状況が 続き、直近の 2023（令和５）年においても転入者（312 人）が転出者（345 人）を 下回る社会減（33 人）となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 1 等が原因と考えられる。 人口の減少は、出生数の減少や本町の基幹産業である農業、観光業の衰退に伴 う雇用機会の減少、就職・結婚を機に若者が町外へ転出したこと等が原因と考え られる。人口減少により各分野において次のような課題が生じている。 （１）保健医療福祉の推進 高齢者の年齢構成上、団塊世代が 70 代に達し、かつてない人口規模の高齢者 を抱える時期を迎えつつある中、医療機関や高齢者介護施設の定員不足が見込 まれ、在宅への「期待感」が高まりつつある。町内では、居宅介護事業所と雫 石診療所、訪問看護ステーション等の連携による対応が徐々に進んでいるとこ ろであり、今後も関係者の連携によるきめ細やかな対応が必要とされる。同時 に、健康寿命の延伸や、介護予防、健康づくり活動への取り組みが重要な課題 となっている。 また、50 代以上の人口構成がピラミッド状となっている状況をふまえ、元気 な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組み、高齢者自身が相互の活動 を通して介護予防や健康づくりの活動を継続的に実施できる仕組み等、高齢者 人口の増加をプラスに転化するような取り組みが重要と思われる。 （２）地域産業の振興 農業においては、農林業従事者の高齢化に対応した若手後継者や新規就農者 の育成が喫緊の課題である。町内それぞれの地域では、法人経営に移行し、規 模拡大を進める担い手の育成と集落営農組織といった地域の人材を幅広く活か すという方向性があると思われる。次世代を担う若手農業後継者の育成や新規 就農者支援の強化・充実、農業の省力化・効率化に向けた取り組みが重要と思 われる。また、それぞれにおいて、経営規模の拡大だけでなく、６次産業化を 進める場合、すなわち、生産・加工・販売と展開していく際には、これまでの 「農業経営」のノウハウだけでは対応困難な領域となることから、商工業・観 光業との連携が不可欠となる。 商工業・観光業の小規模事業所においても経営者の高齢化が進み、後継者不 足や事業継承が喫緊の課題となっている。商工業における今後の持続的な経営、 事業承継のためには、後継者の育成、新規起業者や農商工連携と６次産業化に よる創業支援、多様な就労環境の整備により若者が町内で安心して働くことの できる就業の場の創出が求められている。また、まちの中心に位置する商店街 でのイベントや新たな活性化事業を商工会等と連携しながら展開し、中心市街 2 地へ人の流れを創ることが必要と思われる。 観光業に関しては、観光における交流人口の増加に向けて、人口減少により 縮小する国内旅行の需要と多様なニーズを踏まえた誘客促進に加え、外国人観 光客の誘客促進も見据え取り組んでいく必要がある。これには観光地域づくり 法人（ＤＭＯ）を中心として、様々な分野の事業者や関係者が一体となった観 光地域づくりと情報発信、人材育成、受入環境の整備等の推進が求められる。 また、観光ＤＸを推進するとともに、データの分析・利活用を踏まえた誘客促 進と新たなビジネスモデルの創出を諮る必要がある。 林業に関しては、中長期の視点から、地場産材としての地域の森林資源の有 効活用に向けて、森林資源の維持管理やバイオマスエネルギーとしての利活用、 特用林産物の生産振興等、多面的な取り組みを模索しながら、若い世代の育成 を図っていく必要がある。 （３）教育の振興 学校教育においては、既に人口減少の影響が顕著に表れている。現在、小学 校の統合問題が大きな課題となっていることから、各学区単位での検討を十分 に行うことが求められている。 今後地域において、仮に統廃合が進んだ場合には、廃校舎を如何にして利用 していくべきか、人づくり・生涯学習の観点はもとより、地域づくりの拠点と して、コミュニティビジネスの手法も取り入れた地域の拠点としてのあり方を 検討する必要がある。 （４）基盤整備の充実 公園、道路、町営住宅等、インフラ施設の適切な維持管理及び長寿命化を図 る必要があり、その際、住民との協働型の管理の普及も検討課題といえる。 中心市街地の活用と共に、御所、御明神、西山、それぞれの拠点性を有する エリアについて、空き家利用による冬場の一時居住施設の整備を含む、生活利 便性の高い空間としての基盤整備が求められる。 【基本目標】 これらの課題に対応するため、「仕事の創出」「移住促進」「子育て環境の充 実」「特色ある地域づくり」に効果的に取り組むことによって、将来にわたって 雫石町で暮らす幸せを実感し、まちの魅力と地域活力を維持するとともに、転出 者の抑制や転入者の増加によって定住人口を確保し、社会減に歯止めをかける。 また、若者や子育て世代が地元で安心して仕事のできる環境を整備する等、出生 3 率の向上に伴う年少人口の増加によって人口の若返りを図り、 自然増につなげる。 なお、これらの達成に向け、取り組みを進めるにあたっては、次の事項を本計 画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標１ いきいきと仕事のできるまちづくり ・基本目標２ 誰もが住みやすいまちづくり ・基本目標３ 安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり ・基本目標４ 特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 目標値 地方版総合戦略 （2029年度） る事業 時点） の基本目標 ア 一人あたり町民所得水準 91.30％95.0％以上基本目標１ イ 転入者数 377人 400人 基本目標２ ウ 出生数 45人 60人 基本目標３ エ 地域運営組織数 ２組織 ４組織 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 雫石町総合戦略推進事業 ア いきいきと仕事のできるまちづくり事業 (1) 農林業の振興 (2) 商工業の振興 (3) 観光業の振興 イ 誰もが住みやすいまちづくり事業 (1) 移住者受入体制の整備と積極的な情報発信 4 (2) 居住拠点の確保に対する多面的支援 (3) 魅力的で快適な生活環境の提供 ウ 安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり事業 (1) 結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援 (2) 子育て・教育環境の充実 エ 特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり事業 (1) 特色ある地域づくりの推進 (2) 地域で支え合う環境づくり (3) 関係人口の創出・拡大 ② 事業の内容 ア いきいきと仕事のできるまちづくり事業 農林産物の新たなビジネスや起業・創業への支援、６次産業化の推進とと もに、産業を支える人材の確保・育成を図り、産業力を強化する事業。また、 若い世代の安定した雇用を生み出し、広域連携による観光客等の交流人口の 増加を目指す事業。 (1) 農林業の振興 【具体的な取り組み】 ・ 地域計画（人・農地プラン：全７地区）関連制度や農地中間管理機 構を活用した担い手への農地集積の促進 ・ 農林業・商工業・観光業の連携や他業種との連携を強化し、町内産 農畜産物を活用した農産加工品の製造、販売、特産化の促進等６次 産業化の推進 ・ 木材の地産地消の拡大と健全な森林循環の促進 ・ 町産材を活用した薪等の燃料供給体制の構築による木質バイオマス エネルギーの有効利用 ・ 民有林所有者による森林の伐採後の植栽・保育、間伐等の森林施業 に対する支援の継続実施 ・ 後継者や新規就農者の技術習得や経営向上に資する研修による、新 規就農者支援の強化・充実 ・ 次代を担う若手農業後継者の経営安定に資する経済的支援と営農が 継続され発展するための支援 ・ 地元小中学生が農林業に対する理解を深められる体験機会の充実 5 ・ 農業の省力化・効率化に向けたスマート農業の導入支援や農作業の 効率化に向けた支援 等 (2) 商工業の振興 【具体的な取り組み】 ・ 起業家の成長段階に応じたサポートと、 事業者の経営活動を支援し、 経営力向上、後継者育成の促進。 ・ 起業家とＮＰＯ法人及び雫石商工会等が連携した空き店舗の活用等、 意欲ある事業者に対する支援 ・ 新商品・新サービスの開発から流通まで、新たな事業活動に取り組 む事業者の支援 ・ 商談会等への出展や観光と連動した情報発信による販売機会の創出 と新たな顧客づくりへの支援 ・ 企業誘致の推進による就労環境の整備 ・ 町内企業における人材確保、育成の支援と就業定着の促進 ・ 首都圏等からのＵ･Ｉ･Ｊターン等の奨励による若者への支援 ・ 元祖しずくいし軽トラ市を核とした商店街の新たなイベントや活性 化事業の支援 ・ まちおこしセンター事業の推進と、地域に根ざす開業支援による魅 力ある商店街の形成 ・ 多世代交流の中心となる「雫石よしゃれ通り」における安全・安心 な商店街環境の形成 等 (3) 観光業の振興 【具体的な取り組み】 ・ 民間事業者、関係団体及び住民が関わる観光地域づくり法人（ＤМ О）を中心として取り組む観光客の誘客促進、情報発信、人材育成 及び受入環境の整備 ・ 四季を通じた多様な観光商品の確立と観光プロモーション活動の推 進 ・ 地域資源や地域拠点施設を活用したアウトドア観光の推進及びアウ トドアに関連する事業の推進 ・ 持続可能な観光地域づくりを踏まえた自然環境や温泉地等、地域資 源の保全及び施設整備等 6 ・ 観光地域づくり法人（ＤМО）と連携した観光二次交通ネットワー ク整備等の推進 ・ 広域自治体連携による取り組みの推進 ・ 付加価値を高めた着地型旅行商品及び長期滞在型旅行商品の造成並 びに旅行商品販売等への支援 ・ デジタルマーケティングやメディアを活用した 「旅マエ「旅ナカ」 「旅アト」の情報発信の強化 ・ 都市農村交流による交流人口及び関係人口の拡大並びにグリーンツ ーリズムの推進 ・ 鶯宿温泉スポーツエリアを核としたスポーツ・文化合宿や各種コン ベンション等の誘致 ・ 観光ＤＸの推進とデータの分析・利活用を踏まえた誘客促進事業の 推進 ・ 外国人観光客に向けた観光メニューの造成と旅行商品造成を推進 ・ 急速に成長する東南アジア地域及び豪州地域を中心とする誘客促進 と新たな観光市場の開拓を推進 ・ 岩手県をはじめ、広域連携及び民間事業者の取り組みと連携した観 光プロモーションの推進 ・ 外国人観光客に向けた情報発信の強化と旅行関連イベントへの出展 ・ 食や文化への対応、研修の実施、人材育成、施設整備等、外国人観 光客の受入環境の整備を推進 等 イ 誰もが住みやすいまちづくり事業 幅広い世代が住みたくなるまちを目指し、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの取り組み、 移住促進を強化するとともに、子どもを産み育てる中心世代における転出者 の抑制を図り、安心して定住できる受け入れ態勢の整備を目指す事業。 (1) 移住者受入体制の整備と積極的な情報発信 【具体的な取り組み】 ・ 移住の募集、移住者の支援までワンストップでサポートするコーデ ィネーターや団体の育成・支援 ・ 移住相談員の配置と専門窓口の設置による移住・定住支援体制の強 化 ・ オンラインや LINE 等のツールを活用した多様的な相談窓口の充実 7 ・ ふるさと回帰支援センター等、首都圏の移住拠点との連携強化 ・ 首都圏における移住・定住促進ＰＲ活動の強化 ・ 移住ホームページや移住パンフレットの作成等、情報発信手段の充 実 ・ ふるさと納税や企業版ふるさと納税の活用と併せた情報発信の推進 ・ 新たな雫石ファンの獲得とファンをつなぐ新たなネットワーク構築 による情報拡散 ・ 移住希望者と地域をつなぐ移住イベント及び体験型イベントの実施 ・ 県や近隣市町との広域連携を通じた情報共有や情報発信の実施 ・ 移住希望者に対するお試し居住体験施設の提供 ・ 移住体験ツアーや首都圏等の学生を対象とした体験型メニューの提 供 等 (2) 居住拠点の確保に対する多面的支援 【具体的な取り組み】 ・ 空き家の実態調査及びフォローアップの実施と空き家バンクの充実 ・ 空き家の所有者及び移住希望者が空き家を定住者用に活用する場合 の支援 ・ 移住・定住希望者のニーズに対応するため、土地情報の取得及び提 供 ・ 若者、子育て世帯向けのほか、移住・定住希望者への住宅取得に対 応する多面的な支援 ・ 将来の社会福祉ニーズを見据えた計画的な公営住宅及び周辺環境の 整備 ・ 公営住宅の適正な維持管理による誰もが住みやすい居住空間の提供 等 (3) 魅力的で快適な生活環境の提供 【具体的な取り組み】 ・ 利便性が高く、持続可能な交通サービスの形成 ・ 公共交通機関同士の連携と行政・事業者・住民連携の構築 ・ 利用者が公共交通の維持と利用に必要な情報を容易に入手できる環 境の整備 等 ウ 安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり事業 8 結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにおいて、切れ目のない支援を行 うほか、地域全体で安心して子どもを守り育てる環境及び子どもたちが楽し く安心して教育を受けられる環境の整備を目指す事業。 (1) 結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援 【具体的な取り組み】 ・ 民間団体等との連携した婚活イベントの開催 ・ 結婚に伴う新生活の経済的支援の実施 ・ 子どもを産み育てる世代に対する支援及びニーズに沿った情報の発 信 ・ 妊婦やその夫を対象とした出産や育児に関する教室の開催 ・ 子どもと過ごす楽しさを実感する体験の場の提供 ・ 妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃による支援 ・ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない総合的相談体制の整備 ・ 訪問型産後ケアの実施による助言及び指導の実施や産後のメンタル ヘルスケアに係るサービスの検討 ・ 伴走型相談支援及び経済的支援の実施 ・ ハイリスク妊産婦アクセス支援事業の実施 ・ 安心して医療を受診するための医療費助成の充実による経済的負担 の軽減 ・ 町独自の出産祝金や保育料無償化、子育て応援副食費給付等による 子育て世帯への経済的支援 等 (2) 子育て・教育環境の充実 【具体的な取り組み】 ・ 子育ち子ども食堂の実施等による全世代や地域住民との交流が出来 る場の提供 ・ 子育て支援センター事業等による保護者同士の情報交換や遊びを通 した子ども同士の交流の場の提供 ・ つどいの広場事業等による親子間の交流の場の提供 ・ 子育てがしやすい労働環境を整える企業の取り組み支援 ・ 子育て世代が安心して働くことのできる労働環境の改善支援 ・ 保育待機児童をゼロにするために、保育環境の改善と小規模保育、 9 家庭的保育等の導入検討 ・ 特別保育の充実による働きながら安心して子育てができる保育サー ビスの提供 ・ 子どもの健やかな心を育み可能性を伸ばす教育の推進 ・ 安全で快適な学校生活を送るための環境と、安心して教育を受ける ことができる環境の充実 ・ 地元の食材を十分に使用した雫石ならではの魅力的な給食の提供と 給食費の経済的支援 等 エ 特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり事業 雫石・御所・御明神・西山における４地区別の特色ある地域づくりを推進 するとともに、５つの小学校区における子どもたちの学力向上・健全育成支 援、全町民健康づくり、コミュニティそしきの基盤強化を目指す事業。 (1) 特色ある地域づくりの推進 【具体的な取り組み】 ・ 「地域づくり計画」に基づくまちづくり活動の推進 ・ 地域住民が主体的に地域コミュニティ活動を行うための支援 ・ 「美しく魅力あるまちづくり」や「ひとにやさしいまちづくり」の 推進 ・ 町民が意欲的にまちづくり活動を行うための支援 ・ 地域の歴史や文化財の保護・保存、文化芸術活動の振興 ・ 地域活動を先導する地域人材の育成や新たな地域の担い手の創出を するための協働事業の推進 ・ ５つの小学校区において、地域と学校、民間等をつなぐ「地域コー ディネーター」（「地域おこし協力 隊」及び「集落支援員」等）の 活用 ・ 住民活動を全面的に支援するための地域活動拠点機能の公共施設等 への集約 ・ 学校跡地、未利用施設等を活用した地域活動拠点化の検討 ・ 地域の生活を守る中心機能を集約した「小さな拠点」施設及び「子 ども食堂」の開設検討 ・ コミュニティ・スクールやキャリア教育の実施等、地域力を活かし た教育の取り組み 10 ・ 郷土愛を育む、地域を学ぶ機会の創出 ・ 子どもたちの「自分で考え、行動することができる力」を身につけ る取り組みの推進 等 (2) 地域で支え合う環境づくり 【具体的な取り組み】 ・ 町民による自主的な防災活動の推進 ・ 自主防災組織の設立推進及び相互協力・連携の強化及びリーダーと なる人材の育成 ・ 災害時避難行動要支援者支援体制の整備 ・ お互い様情報交換会の開催を通じた地域の情報共有の機会の創出と 開催サポート ・ 健康寿命の延伸を図る全町民の心と体の健康づくり ・ 各種講座やスポーツを通じた交流及び健康づくりと住民主体による 健康活動の取り組み支援 ・ 長期にわたる療養や介護を必要とする患者の生活の質を重視する在 宅医療の充実 ・ 医療・介護・福祉の多職種連携による分野横断的な支援体制の構築 ・ 高齢者等を対象とした貸家住宅や空き家の活用による住まいの確保 や生活の支援 ・ 買物困難地区における移動販売を活用した一人暮らし高齢者等の見 守りや健康づくり活動の実施 等 (3) 関係人口の創出・拡大 【具体的な取り組み】 ・ 関係人口の創出・拡大とまちづくりへの参画を推進するシティプロ モーションの展開 ・ 多様な形で様々な主体と関わる機会の創出や仕組みづくりと企業等 との連携協定の促進 ・ 地域が必要とする支援と秀でた知識やスキルを生かして社会貢献す るプロボノ活動※をマッチングするための中間支援機能の形成支援 ・ 関係人口を含めた新たな人材と地域をつなぐコーディネーターの設 置及びワンストップ窓口の設置 ・ ふるさと納税を推進するための納税サイトの整備と体制づくり 11 ・ 返礼品事業者および魅力ある返礼品の拡大と事業者サポート体制の 強化 ・ ふるさと納税を通じた効果的な情報発信と交流人口・関係人口の増 加 ・ 企業版ふるさと納税を活用した事業の実施 等 ※ なお、詳細は第３期雫石町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2025～2029 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に検討委員会（外部有識者等）により効果検証を行うととも に、事業の進捗状況に応じて年度末までに翌年度以降の取り組み方針等につ いて協議をいただく。検証後は速やかに町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 12