安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

雫石町の人口は2000年の19,750人をピークに減少し、2020年国勢調査で15,731人となっています。将来推計では、2040年には2020年と比較して約66％まで減少する見込みです。

年齢別動態では、年少人口（0～14歳）が1985年の3,825人から2020年に1,584人へ減少する一方、老年人口（65歳以上）は1980年の2,112人から2020年に6,079人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は1985年の12,877人から2020年に8,068人へ減少しています。

出生数は1981年の263人をピークに減少し、2023年には44人まで落ち込んでいます。死亡数は2023年に275人で、2023年の自然増減は▲231人の自然減となっています。社会動態では1998年は転入が転出を上回る社会増でしたが、2001年以降は転出超過が続き、2023年は転入312人に対し転出345人で社会減（▲33人）となっています。

こうした出生数の減少（自然減）と転出超過（社会減）が人口減少の主要因とされており、結婚・妊娠・出産・子育てを支える体制整備や子育て環境の充実が重要な課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

「安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり事業」は、結婚から子育てまでの切れ目ない支援と子育て・教育環境の充実を目的として、以下の取組を実施します。

• 婚活イベントの開催を民間団体等と連携して実施します。
• 結婚に伴う新生活に対する経済的支援を行います。
• 子どもを産み育てる世代に対する支援や、ニーズに沿った情報発信を行います。
• 妊婦やその配偶者を対象とした出産・育児に関する教室を開催します。
• 子どもと過ごす楽しさを実感できる体験の場を提供します。
• 妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃し、妊産婦への支援を拡充します。
• 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない総合的な相談体制を整備します。
• 訪問型産後ケアを実施し、助言・指導や産後メンタルヘルスケアの提供を検討します。
• 伴走型相談支援および必要に応じた経済的支援を実施します。
• ハイリスク妊産婦に対するアクセス支援事業を実施します。
• 安心して医療を受診できるよう医療費助成の充実を図り、経済的負担を軽減します。
• 町独自の出産祝金や保育料無償化、子育て応援副食費給付など子育て世帯への経済的支援を行います。
• 子育ち子ども食堂、子育て支援センター、つどいの広場等を通じて世代間・住民間の交流の場を提供します。
• 子育てがしやすい労働環境を整える企業の取り組み支援や、子育て世代が安心して働ける労働環境の改善支援を行います。
• 保育待機児童ゼロを目指し、保育環境の改善や小規模保育・家庭的保育の導入検討、特別保育の充実を図ります。
• 子どもの健やかな心を育む教育の推進や安全で快適な学校生活を送るための環境整備、地元食材を活用した給食の提供と給食費支援を行います。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは出生数の増加です。目標値を設定してモニタリングを行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。