雫石町総合戦略推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

雫石町は人口減少・少子高齢化が進行しており、産業や地域サービスに影響が出ています。主要な数値と現状の課題を整理します。

指標	年代・時点	数値
総人口（ピーク）	2000年（平成12年）	19,750人
総人口（実績）	2020年（令和2年国勢調査）	15,731人
将来推計（対2020年比）	2040年（推計）	約66％に減少見込み
年少人口（0〜14歳）	1985年→2020年	3,825人 → 1,584人
生産年齢人口（15〜64歳）	1985年→2020年	12,877人 → 8,068人
老年人口（65歳以上）	1980年→2020年	2,112人 → 6,079人
出生数・死亡数（直近）	2023年	出生44人、死亡275人（自然増減：▲231人）
社会動態（転入・転出、直近）	2023年	転入312人、転出345人（社会減：▲33人）

課題の主因は出生数の減少（自然減）と転出超過（社会減）であり、背景には農業・観光を中心とした基幹産業の衰退に伴う雇用機会の減少や若年層の町外流出があります。その結果、以下の分野で課題が顕在化しています。

• 保健・医療・福祉：高齢化による医療・介護需要の増大、医療機関・介護施設の定員不足や在宅医療・介護の体制整備の必要性
• 地域産業：農業・商工業・観光の担い手不足、後継者育成・事業承継・６次産業化や観光ＤＸ等の対応が必要
• 教育：児童減少に伴う小学校統合や廃校跡地の利活用、地域拠点としての再編検討
• 基盤整備：インフラの長寿命化、中心市街地や各拠点エリアの活性化、空き家活用による居住拠点整備

2. 具体的な施策（取組内容）

雫石町総合戦略推進事業は、基本目標に沿って以下の主要施策を展開します。大分類ごとに主な取組内容を整理します。

ア いきいきと仕事のできるまちづくり事業（農林業・商工業・観光の振興）

• 農林業：人・農地プラン等を活用した農地集積、担い手育成・新規就農支援、スマート農業導入支援、農産加工・６次産業化の推進、木材地産地消・バイオマス活用、森林施業支援
• 商工業：創業・起業支援、事業承継・経営力向上支援、空き店舗活用支援、販路開拓（商談会・観光連動）、企業誘致・人材確保支援、商店街活性化事業支援
• 観光業：観光地域づくり法人（DMO）との連携による誘客・情報発信・人材育成、四季を通じた観光商品の造成、アウトドア観光推進、観光二次交通や広域連携、観光DX・デジタルマーケティング、外国人観光客向け受入整備・販路開拓

イ 誰もが住みやすいまちづくり事業（移住・居住環境）

• 移住受入：移住コーディネーター・相談員配置、ワンストップ窓口、オンライン相談の充実、首都圏でのPRや移住イベント、試住・体験型プログラムの提供
• 居住拠点確保：空き家調査・空き家バンク整備、空き家活用支援、住宅取得支援、公営住宅の整備・維持管理
• 生活環境：持続可能で利便性の高い交通サービスの形成、公共交通の連携と情報整備

ウ 安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり事業

• 切れ目ない支援：婚活イベント、出産・育児に関する教室や総合相談体制、産後ケアやメンタルヘルス支援、妊産婦医療費助成の拡充、出産祝金や保育料支援
• 子育て・教育環境：子ども食堂や子育て支援センター、保育待機児対策（小規模保育等）、特別保育の充実、地域と連携した教育・給食の充実

エ 特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり事業

• 地域づくり：地区別の特色あるまちづくり推進、地域活動支援、文化財保護・文化芸術振興、地域人材の育成、学校跡地等の拠点化検討
• 支え合い：自主防災組織の推進・人材育成、避難行動要支援者支援体制、在宅医療の充実、医療・介護の連携強化、移動販売等による見守り
• 関係人口：シティプロモーション、プロボノ等の中間支援、コーディネーター設置、ふるさと納税・企業版ふるさと納税を活用した情報発信と交流人口拡大

3. 数値目標・KPI

本計画期間内に設定された主要なKPIと目標値を示します（計画開始時点の現状値と目標値の対比）。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（計画期間内）	関連基本目標
一人あたり町民所得水準	91.30％	95.0％以上	基本目標1（仕事の創出）
転入者数	377人	400人	基本目標2（移住促進）
出生数	45人	60人	基本目標3（子育て環境充実）
地域運営組織数	2組織	4組織	基本目標4（特色ある地域づくり）

その他の目安・運用

• 寄附の金額の目安：50,000千円（2025〜2029年度）
• 事業評価（PDCA）：毎年度9月頃に外部有識者等を交えた検討委員会で効果検証を行い、年度末までに翌年度以降の方針を協議・公表します
• 事業実施期間：2025年4月1日〜2030年3月31日

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり事業

結婚から子育てまで切れ目ない支援を行い、安心して子どもを育てられる環境を整える事業です。

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