北海道音更町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 音更町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道河東郡音更町 ３ 地域再生計画の区域 北海道河東郡音更町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査によると、本町の人口は、1960 年以降大きく増加し、北海道内で最も 人口の多い町となったが、2010 年の 45,085 人をピークに、現在は、減少傾向に あり、住民基本台帳によると、2022 年 12 月末現在の人口は、43,268 人となって いる。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年には 31,993 人ま で減少するものと推計されている。 国勢調査における年齢３区分別人口の推移を見ると、2010 年の年少人口 7,213 人及び生産年齢人口 27,537 人をピークに2020 年にはそれぞれ 5,656 人、 24,865 人となる一方、老年人口は、現在も増加の一途をたどっており、2020 年に は 12,907 人となっている。 住民基本台帳における自然動態を見ると、2011 年度から自然減が続き、減少幅 も拡大する傾向にあり、2021 年度には▲295 人（出生数 264 人、死亡数 559 人） の自然減となっている。 同様に社会動態を見ると、2012 年度から社会減が始まり、その後も社会増とな る年は見られるものの、2021 年度には▲323 人（転入者数 1,382 人、転出者数 1,705 人）の社会減となっている。この要因としては、大学進学率の向上や大都 市圏と地方圏の労働環境の違い等の影響により、進学や就職等を機に、東京圏や 札幌圏に人口が流出している状況にあることが考えられる。 1 今後も、人口減少や少子高齢化が進むことで、担い手不足等に伴い、本町の基 幹産業である農業や観光業等をはじめとする地域経済が縮小するとともに、年齢 構成も変化することで出生数が減少し、更なる人口減少につながることが懸念さ れるほか、地域コミュニティが衰退し、商業施設や既存サービス等が撤退、縮小 する等、町民の生活に大きな影響を与えるおそれがある。 このため、人口減少時代を迎える中で、持続可能なまちづくりによる活力ある 地域社会をつくるため、「しごと」を起点に、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひ と」が「しごと」を生み出す好循環をつくり、「まち」の活性化によりその動き を支える地方創生を目指し、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ ながら、これらの目標の達成を図るため、各種取組を推進していく。 ・基本目標１ 地域経済を活性化させ、雇用の場をつくる ・基本目標２ 移住・定住を推進し、音更への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくる ・基本目標４ ひとが集う、安全・安心で快適に住み続けられるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 （2025 地方版総合戦略 る事業 時点） 年度） の基本目標 3,195 3,000 ア 平均所得 基本目標１ 千円 千円 2,480,401,461,000 イ 観光入込客数 基本目標２ 人 人 社会増（転入超過）の人数（累 -160 173 イ 基本目標２ 計） 人 人 703 1671 ウ 出生数（累計） 基本目標３ 人 人 91.6 91.0 エ 町民の定住意向 基本目標４ ％ ％ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 音更町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域経済を活性化させ、雇用の場をつくる事業 イ 移住・定住を推進し、音更への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくる事業 エ ひとが集う、安全・安心で快適に住み続けられるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域経済を活性化させ、雇用の場をつくる事業 地域資源を活かした産業振興・企業誘致・起業支援等に関係機関が連 携して取り組み、域内経済の基盤の強化・活性化を図り、ワーク・ライ フ・バランスを実現する安定した雇用の場をつくるとともに、人材の育 成・確保とその活躍を促進する。 【具体的な事業】 ・農業経営の安定化 ・担い手、労働力の確保 ・商業者の経営安定に向けた支援 ・新たな工業団地開発と企業誘致 ・農商工観連携の推進 ・就業、雇用の支援 等 イ 移住・定住を推進し、音更への新しいひとの流れをつくる事業 ＵＩＪターン、進学、就職、住宅取得等様々な機会に応じた転出抑制、 3 転入支援により定住人口の増加に向けた対策を実施するとともに、観光 等による交流人口や関係人口の拡大に向けて町民、関係機関が連携して 取り組み、本町の魅力を積極的に発信することで、誘客の促進と関係性 の構築に努める。 【具体的な事業】 ・交流人口の拡大に向けた観光振興事業の推進 ・農商工観連携の推進 ・高速道路ネットワークの整備促進 ・宅地の開発 ・空き地、空き家の有効活用 ・高校教育、高等教育の充実 ・ホームページの充実、インターネットの活用 ・移住・定住の促進 ・地域の活性化につながる関係人口の創出・拡大 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくる事業 結婚を望む人や子どもが欲しい人の希望がかなえられるまちの実現に 向け、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行う。家庭や職場等でのジ ェンダー平等、女性の活躍、仕事と出産・子育ての両立等仕事と生活、 社会活動の調和の実現に向け、地域社会、教育機関、企業等と連携して 取り組む。 【具体的な事業】 ・公営住宅の整備、維持管理 ・教育環境の整備 ・義務教育内容の充実 ・母子保健の充実 ・子育て支援拠点の充実 ・保育サービスの充実 ・男女共同参画社会の充実 ・移住・定住の促進 等 4 エ ひとが集う、安全・安心で快適に住み続けられるまちをつくる事業 誰もが安全・安心でいつまでも快適に過ごすことができるよう、効率 的で効果的な行政運営を推進するとともに、地域の多様な担い手の参画 と地域内外の連携を図り、町民の生活を取り巻く課題の解決と地域の強 みを活かしてまちの魅力化に取り組み、支え合いのまちづくりを推進す る。 【具体的な事業】 ・循環型社会づくりの推進 ・コミュニティバスと農村地域予約制乗合タクシーの利便性向上 ・情報通信環境の向上 ・防災対策の充実 ・国道、道道の整備促進 ・地域福祉の推進 ・健康に対する意識づくり、情報の共有 ・在宅・施設サービスの充実 ・高齢者の社会参加、生きがいづくりの促進 ・コミュニティ活動の促進 ・広域行政の推進 等 ※ なお、詳細は、第２期音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ※ ただし、地域再生計画「魅力発信拠点施設整備による交流促進のまちづ くり」の５－３－２（１）ウに掲げる事業実施期間中は、同アに掲げる事 業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,500,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１月頃に外部有識者が参画する会議において、ＫＰＩ等を用い て進捗状況を把握するとともに、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、 5 取組の検証・改善を行う。なお、意見聴取の内容や検証結果については、 本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6