「子育て世代に選ばれるまち」「生涯住み続けることができるまち」の実現をめざす事業

安平町は人口減少と少子高齢化が進行しており、まちの維持・活性化に向けた対応が必要です。主な現状・課題は以下のとおりです。

• 総人口はピークの昭和35年14,485人から減少し、令和6年11月の住民基本台帳上の人口は7,221人です。
• 将来推計では令和27年の総人口は4,656人と見込まれています。
• 年齢別動向：年少人口（0～14歳）は平成18年1,165人→令和6年687人、老齢人口（65歳以上）は平成18年2,533人→令和6年2,694人、生産年齢人口（15～64歳）は平成18年5,615人→令和6年3,833人と推移しています。
• 自然動態：出生数は平成7年の87人をピークに減少し、令和5年に23人。死亡数は令和5年に118人で、自然減は94人となっています。
• 社会動態：平成13年は転入527人・転出499人で社会増（+28人）でしたが、就労機会減少等により転出が増加し、平成30年は社会減139人となりました。
• 課題：出生・子育て支援、転出抑制（特に高齢者の生活支援）、雇用創出・産業の担い手確保、移住・定住促進が必要です。

「子育て世代に選ばれるまち」「生涯住み続けることができるまち」の実現に向け、以下の施策群を展開します。

• ア 子どもを産み育てる環境整備
  自然環境を生かした子育て・教育環境の充実、子どもの意見・権利を尊重するまちづくり（日本型「子どもにやさしいまちづくり」モデルの実践）、移住・定住施策による子どもの確保、ふるさと教育・学社融合事業、独自教育手法「あびら教育プラン」の深化等を行います。
• イ 安全・安心に住み続けられるまちづくり
  医療・福祉・商業等の生活サービス機能充実による世代別の転出抑制、健康寿命延伸に向けた取組み、地域で高齢者が意欲を持ち能力を発揮できる仕組みづくり等を推進します。
• ウ 産業と雇用の場づくり
  企業誘致支援、立地企業の増設支援、新規就農・後継者対策、創業・起業支援を強化するとともに、地域資源を活かした6次産業化の推進、有機農業推進（オーガニックビレッジ宣言に基づく環境配慮型農業）等で安定した雇用を創出します。
• エ 移住・定住を見据えた流動人口の確保
  シティプロモーションに基づく情報発信強化、道の駅を拠点とした観光回遊・交流の仕組みづくり、交流人口拡大と移住・定住につながるにぎわい創出等を行います。
• 事業運営：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（特例：A2007）として実施し、PDCAは毎年度の未来創生委員会で効果検証を行い、結果は町のウェブで公表します。
• 寄附の金額目安（令和7年度～令和9年度累計）：1,440,000千円。
• 事業実施期間：令和7年4月1日～令和10年3月31日。

本事業で設定された主要なKPI（現状値・目標値）を整理します。