北海道安平町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 安平町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道勇払郡安平町 ３ 地域再生計画の区域 北海道勇払郡安平町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 35 年の 14,485 人をピークに減少しており、住民基本台帳 によると令和６年 11 月には 7,221 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所が令和５年に行った推計では、令和 27 年には総人口が 4,656 人 となる 見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成 18 年の 1,165 人をピークに減少し、令和６年には 687 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は 平成 18 年の 2,533 人から令和６年には 2,694 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（14～64 歳） も平成 18 年の 5,615 人をピークに減少傾向にあり、令和６年には 3,833 人とな っている。 1 自然動態をみると、平成５年以降の自然増減数を検証すると、出生数は平成７ 年の 87 人をピークに減少し、令和５年には 23 人となっている。その一方で、死 亡数は令和５年には 118 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数 を差し引いた自然増減は 94 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 13 年には転入者（527 人）が転出者（499 人）を上回 る社会増（28 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農業や商工業の担い 手不足や衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、 平成 30 年には胆振東部地震の影響も加わり 139 人の社会減となっている。この ように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が 原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増減の均衡を図っていく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子どもを産み育てる環境整備のために ・基本目標２ 将来の不安を取り除き、いつまでも安全・安心に住み続けられ るまちづくりのために ・基本目標３ 強みを活かした産業と雇用の場づくりのために ・基本目標４ 移住・定住を見据えた流動人口の確保のために 2 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （令和９年度 （計画開始時点） の基本目標 る事業 ） ア 合計特殊出生率の向上 1.27人 1.74人基本目標１ 小学校児童数・中学校生 徒数の維持向上（小学校 ア 117人 ±０人 基本目標１ １年生、中学校１年生の 合算値） 70歳以上の転出高齢者の イ ▲17人 ±０人 基本目標２ 抑制 介護予防事業(１次予 防)への参加者数（参考 イ 1,459人 1,050人基本目標２ 値：足腰しゃんしゃん教 室参加者数） 基本目標３ ウ 認定新規就農者数 １組 累計５組 ウ 新規起業・創業の件数 ４件 累計６件 基本目標３ 交流人口数（道の駅来 エ 訪者数を含む観光入込 946 千人1,025 千人基本目標４ 客数） 社会増減の均衡実現 ▲90 人 エ ±０人 基本目標４ （転入者数－転出者数） （H30-R4平均） 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 「子育て世代に選ばれるまち」「生涯住み続けることができるまち」の実 現をめざす事業 ア 子どもを産み育てる環境整備のための事業 イ 将来の不安を取り除き、いつまでも安全・安心に住み続けられるまちづ くりのための事業 ウ 強みを活かした産業と雇用の場づくりのための事業 エ 移住・定住を見据えた流動人口の確保のための事業 ② 事業の内容 ア 子どもを産み育てる環境整備のための事業 ・自然豊かな当町で、安心して子どもを産み育てることができるよう、 子育て教育環境の充実・魅力化を図るとともに、ユニセフ日本型「子 どもにやさしいまちづくり事業」実践自治体として、子どもの意見や 権利を尊重したまちづくりを展開していくための事業 ・移住・定住施策により必要な子どもの数を確保しながら、ふるさと教 4 育・学社融合事業をはじめ、安平町独自の教育手法「あびら教育プラ ン」など、当町が誇る特色ある教育活動を深化させる事業 等 イ 将来の不安を取り除き、いつまでも安全・安心に住み続けられるまちづ くりのための事業 ・医療・福祉・商業などの生活サービス機能の充実による全ての世代の 転出抑制を図るとともに、健康寿命の延伸に向けた取組みなどを通じ て高齢者が意欲を持ち、その能力を最大限に発揮できる持続可能な地 域社会の形成を図る事業 等 ウ 強みを活かした産業と雇用の場づくりのための事業 ・企業誘致の促進や立地企業の増設等への支援、新規就農・商工業後継 者対策、創業・起業支援に力を入れるとともに、地域資源や地域特性 を活かした新たな雇用創出に向けて、基幹産業である農林業と商工業 の連携による６次産業化を推進する事業 ・道内で初めてオーガニックビレッジ宣言を行ったことにより、環境保 全型の有機農業や環境に配慮した農業を進め、外的環境の変化に強い 経営に結び付けながら、将来にわたり安心して農業を続けていく環境 を目指す事業 等 エ 移住・定住を見据えた流動人口の確保のための事業 ・知名度を向上し、交流人口と移住・定住人口へ結びつけるシティプロ モーションの考えに基づき、地域のイメージを高める情報発信の強化、 「道の駅」を拠点として町内外の人々が観光資源を回遊・交流するた めの仕組みづくりなど、賑わい創出と交流人口の拡大に向けた取組み により、最終的に移住・定住先として子育て世代に選ばれるまちづく りを推進する事業 等 5 ※ なお、詳細は安平町地方版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,440,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度開催する安平町未来創生委員会において効果検証を行い、翌年以降 の取組み方針を決定する。検証後、安平町のホームページにおいて公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで 6