長崎県松浦市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期松浦市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県松浦市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県松浦市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1960 年の約６万人がピークであり、炭鉱閉山による減少が落ち 着いたとみられる 1980 年（約 3.5 万人）からも減少が続いている。 2020 年国勢調査における本市の人口は 21,271 人であり、国立社会保障・人口 問題研究所による推計に基づくと 2040 年（令和 22 年）に 13,944 人（現在から約 32％減少）、2060 年（令和 42 年）には 8,354 人（現在から約 59％減少）まで減 少すると見込まれる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 24,488 人をピークに減少し、2020 年には 2,575 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は 1960 年の 2,984 人から 2020 年には 7,843 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（14～64 歳）も 1960 年の 33,440 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 10,573 人となってい る。 自然動態をみると、 合計特殊出生率は、 1993 年から 1997 年は 2,07 であったが、 2018 年から 2022 年には 1.74 と低下しており、2020 年の年間出生数は 127 人で ある。その一方で、2020 年の年間死亡数は 364 人と出生者数から死亡者数を差し 引いた自然増減は 237 人の自然減となっている。 社会動態をみると、2015 年の転出者は 830 人、転入者は 684 人で社会増減率は マイナス 0.62％であり、2020 年の転出者は 827 人、転入者は 668 人で社会増減率 1 はマイナス 0.73%となっている。 また、年齢階級別の人口移動をみると、2020 年は転出者のうち、上位の年代と して 15 歳から 19 歳、次いで 20 歳から 24 歳となっている。 このように人口減少の原因として、合計特殊出生率の低下に見られる出生数の 減少による自然減、進学や就業を契機とした若者世代を中心とした大都市圏への 人口流出などによる社会減により惹き起こされている。 このため、本市では、人口減少を市政の最重要課題と捉え、様々な施策を講じ てきたところであり、特に 2015 年度からは、松浦市まち・ひと・しごと創生総合 戦略（以下、「総合戦略」という。）を策定し、人口減少に歯止めをかけるため の取組に力を注いできたところである。 第２期の総合戦略に基づき実施してきた各事業の成果により、本市の人口は、 人口ビジョンに揚げる目標に沿った推移となっているものと捉えているが、人口 減少や転出超過そのものは継続しており、また、本総合戦略における「ひとの創 生」の分野においてその成果がまだ現われてきていない。このまま人口減少が続 くと、地域経済の縮小、地域コミュニティの維持ができなくなるなど、本市が持 続可能なまちとしてあり続けることが困難な状態に陥ることが考えられる。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ しごとの創生 基本目標２ ひとの創生 基本目標３ まちの創生 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 雇用創出数（累計） ０人 200人 基本目標１ イ 生産年齢人口 10,236人 8,400基本目標２ ウ 社会増減 △98人 △62人 基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期松浦市まち・ひと・しごと創生事業 ア しごとの創生事業 イ ひとの創生事業 ウ まちの創生事業 ② 事業の内容 ア しごとの創生事業 ⅰ）設備投資や販路拡大、新規事業の展開、地元企業の人材確保などにつ いて積極的に支援することで、地場産業の育成を図る事業、ＩｏＴ技術の 導入促進により、省力化や生産性の向上に繋げ、所得の向上を図る事業、 新たな就業の機会を創出する事業、 地場産業や企業の魅力について地域内・ 外への情報発信、創業に対する支援等、若者にとって魅力のあるしごとを 創る事業等。 ⅱ）地域資源を活かした魅力ある農水産品、製品等づくりを行う事業、地 3 域の特色や生産者の思いなどをストーリーとして付加し、地域ブランド化 を図る事業、農水産業の生産性向上や営業力強化等による販路開拓、産品 や製品、技術力などの魅力を発信するツールの作成、６次産業化への支援、 ふるさとづくり寄附金事業の推進等、所得の向上を図る事業等。 Ⅲ）工業団地の整備推進、企業誘致活動、人材確保への支援、事業用地取 得に対する支援等、企業立地に対する様々な支援制度を整備するとともに、 企業誘致による新たな産業を創出する事業等。 ⅳ）集客力の高い既存の観光資源を活用する事業、産業の振興、生産性の 向上による地域活性化を推進する事業、体験型旅行の受入体制の維持、既 存の地域資源の活用及び環境整備、道の駅及びその周辺を核とした更なる 交流人口拡大に向けた拠点整備、食を中心とした魅力発信、水中考古学研 究の促進及び研究成果を活かした交流人口拡大等、インバウンドを含めた 交流人口の拡大を図る事業等。 ⅴ）多くの人々が「松浦」を訪れるような取り組みを進め、福岡都市圏を 中心とした情報発信の強化及び地域資源の更なるブラッシュアップにより、 福岡シティプロモーションの推進、西九州自動車道の整備促進、商業・観 光施設等の整備促進及び活用等、交流人口の拡大を図る事業等。 イ ひとの創生事業 ⅰ）出会いの機会の提供、妊娠・出産に対する支援、子育てにかかる経済 的負担の軽減、子育て相談・地域子育て支援拠点の充実、仕事と子育ての 両立への支援等、子どもを安心して産み育てることができる支援事業等。 ⅱ）ＳＮＳ等を活用した本市の総合的な子育て支援制度の周知等、本市の 「子どもを生み育てやすいまち」について、地域内外へ効果的にＰＲし、 子育て世代をはじめ若者の域外流出抑制と域内への流入を図る事業等。 Ⅲ）学力向上に繋がる取組の推進、ＩＣＴ環境の整備や学校図書の充実化 の推進、子供の豊かな体験活動の推進、英語教育環境の整備等、小・中学 校の教育環境の充実を図る事業等。 ⅳ）自ら求め、学び合う心を培う生涯学習の推進、明るい社会づくりをめ ざす人権・同和教育の推進、たくましさ・やさしさをもつ青少年の育成、 4 健康で活力のある市民を育てるスポーツの推進、文化芸術活動の推進等、 生涯学習や文化・スポーツ活動を充実させ、郷土愛の醸成を図る事業等。 ⅴ）海外姉妹都市との交流推進、外部人材活用による交流促進等、海外姉 妹都市との交流を深めることにより、グローバル人材の育成を推進する事 業等。 ⅵ）地元企業の就業の場としての魅力発見・魅力体験の機会の提供、産学 官が連携した就職情報の共有、１次産業の就業者支援施策の充実と新たな 起業に対する支援、合同企業説明会の開催、地場産業や企業の魅力につい て地域内・外への情報発信等、地元に残って就職したい、住み続けたいと 思う若者やＵターン希望者の意向に沿った環境をつくる事業等。 ⅶ）松浦高等学校の魅力を高めるための支援、松浦高等学校と関係機関と の連携強化等、産業界、教育機関、行政等が連携し、地域が一体となって 取り組む松浦高等学校の魅力づくり事業等。 ⅷ）移住相談体制の充実、お試し移住の推進、空き家情報の発信、都市部 における効果的な市の情報発信、移住・定住を促進するための支援、ＳＮ Ｓ等を活用した本市の総合的な子育て支援制度の周知等子育て世代や若年 層をメインターゲットとした移住支援策を充実させるとともに、県や移住 関連機関と連携し、本市の魅力や住みやすさなどの情報を地域外へ発信す る事業等。 ⅸ）ワーケーションの推進、外部人材の活用、連携事業の推進による関係 人口拡大、SNS、テレビメディア等を活用した市の魅力発信強化、市外にお けるイベント推進による関係人口の創出、体験型旅行の受入体制の維持、 ふるさとづくり寄附金事業の推進等、観光・文化体験、地場産業等を含め、 地域の特色ある滞在環境を作り上げ、その魅力を発信することで「松浦の ファンづくり」を推進し、交流人口、関係人口の拡大を図る事業等。 ウ まちの創生事業 ⅰ）医療体制の確保（在宅当番医制、夜間輪番体制の維持）、松浦市健診、 各種がん検診の充実、市民が主体となって取り組む健康づくり活動の啓発、 障害者地域生活支援拠点等が有する機能の充実、地域と連携した介護予防 5 の取り組みの推進、官民連携による高齢者見守りネットワークの構築、防 災力・減災力向上の取り組み、デジタルデバイド対策、公衆 Wi-Fi の整備、 公開型ＧＩＳの導入等、市民一人一人が自主的に健康課題に取り組むため の支援を行い、健康寿命の延伸を図るとともに、デジタル技術の活用も含 め、誰もが等しく安全・安心な暮らしを実現できるよう、ともに支えあう 地域づくりを推進する事業等。 ⅱ）老朽危険家屋を除去するための支援、西九州自動車道の整備促進、新 たな交通手段の導入による地域公共交通の維持・確保、移住・定住を促進 するための支援、空き家情報の発信等、定住につながる支援を行うととも に、空き家等の既存ストックの活用、西九州自動車道やインフラの整備促 進、公共交通空白地の解消など、住みやすい環境を整備し、近隣都市から の通勤圏として、居住の地に選ばれるまちづくりに取り組む事業等。 Ⅲ）行政手続きのオンライン化のための環境整備、市窓口における市民の 利便性向上に繋げるための取り組み、マイナンバーカードの普及促進、地 域社会のデジタル化の促進に繋げるための取り組み、地域課題を解決する ための取り組み、行政事務の効率化を図るための環境整備等、デジタル技 術を活用した利便性の高い市民サービスを提供する環境を整備し、住みや すいまちづくりを推進する事業等。 ⅳ）地域運営組織の設立促進等、対話と協働によるまちづくりが本市に根 付くよう、体制整備やその促進のための人づくりに取り組む事業等。 ※ なお、詳細は第３期松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年８月、産官学金の代表者で構成する「松浦市まち・ひと・しごと創生 協議会」が検証機関として、当計画において定めたＫＰＩに基づき、その成 果・効果を客観的に検証し、必要に応じて改善を行う。検証結果等について は公表する。 6 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7