第２期松浦市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

松浦市は人口減少・少子高齢化が続いており、人口維持が最大の課題とされています。主要な現状と課題を数値で整理します。

• 人口推移：1960年頃のピーク約6万人→1980年約3.5万人→2020年21,271人
• 将来推計：2040年13,944人（現状から約32%減）、2060年8,354人（現状から約59%減）
• 年齢別動向：
  • 年少人口（0–14歳）：1960年24,488人 → 2020年2,575人（大幅減少）
  • 生産年齢人口（14–64歳）：1960年33,440人 → 2020年10,573人（減少）
  • 老齢人口（65歳以上）：1960年2,984人 → 2020年7,843人（増加）
• 出生・死亡：合計特殊出生率は1993–1997年で2.07、2018–2022年で1.74に低下。2020年の出生数127人、死亡数364人で自然減（237人）
• 社会動態（転出入）：2015年 転出830人・転入684人（社会増減率 −0.62%）、2020年 転出827人・転入668人（社会増減率 −0.73%）
• 転出年齢：2020年の転出は15–19歳、次いで20–24歳が上位で、若年層の流出が顕著
• 基本目標：しごとの創生、ひとの創生、まちの創生を掲げ人口減少対策を最重要課題として位置付け

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第２期松浦市まち・ひと・しごと創生事業（特例コード：A2007）として、しごと・ひと・まちの三分野で複数の施策を実施します。主な取組内容を整理します。

ア　しごとの創生事業（主な取組）

• 設備投資、販路拡大、新規事業展開、地元企業の人材確保支援
• IoT等の導入促進による生産性向上・省力化による所得向上
• 地域資源を活かした農水産品や製品のブランド化、6次産業化支援、販路開拓
• 工業団地整備、企業誘致、人材確保支援、事業用地取得支援等による企業立地促進
• 観光資源活用や交流人口拡大のための拠点整備、道の駅周辺整備、インバウンド対応等
• 福岡圏を中心とした情報発信強化や交通インフラ整備促進による交流人口拡大

イ　ひとの創生事業（主な取組）

• 出会いの機会提供、妊娠・出産支援、子育て経済負担軽減、子育て支援拠点の充実、仕事と子育て両立支援
• SNS等での子育て支援制度周知や「子どもを生み育てやすいまち」のPRによる若年層流出抑制・流入促進
• 学力向上、ICT環境整備、体験活動や英語教育の充実など学校教育環境の強化
• 生涯学習・文化・スポーツ振興、青少年育成、郷土愛醸成
• 海外姉妹都市交流や外部人材活用によるグローバル人材育成
• 地元企業の魅力発見・就業機会提供、合同企業説明会等による若者の地元就職支援
• 松浦高校の魅力向上支援や産学官連携による地域一体の教育支援
• 移住相談体制やお試し移住、空き家情報発信、都市部での情報発信による移住・定住支援
• ワーケーション推進、関係人口拡大のための体験型旅行受入れ維持、メディア活用によるファンづくり等

ウ　まちの創生事業（主な取組）

• 医療体制確保（在宅当番医制・夜間輪番等）、健診・がん検診充実、介護予防や高齢者見守りネットワーク構築
• 防災・減災力の向上、デジタルデバイド対策、公衆Wi‑Fiや公開型GIS導入等による地域デジタル化支援
• 老朽危険家屋除去支援、交通インフラ（西九州自動車道等）整備促進、公共交通維持・導入、空き家活用等による定住促進
• 行政手続きのオンライン化、マイナンバーカード普及促進、行政サービスの利便性向上などデジタル技術を活用した住みやすさ向上
• 地域運営組織の設立促進や対話と協働によるまちづくり体制整備、人づくり支援

その他運営上の事項として、寄附の目安（2025年度〜2029年度累計）やPDCAによる評価体制が定められています。

• 寄附の金額の目安：200,000 千円（2025年度〜2029年度累計）
• 評価方法：毎年8月に「松浦市まち・ひと・しごと創生協議会」がKPIに基づき検証・改善を実施し、検証結果を公表
• 事業実施期間：2025年4月1日〜2030年3月31日

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

計画開始時点の現状値と2029年度の目標値（地方版総合戦略の基本目標との関連）を整理します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
ア　雇用創出数（累計）	0人	200人	基本目標１（しごとの創生）
イ　生産年齢人口	10,236人	8,400人	基本目標２（ひとの創生）
ウ　社会増減（年間）	△98人	△62人	基本目標３（まちの創生）

KPIの検証は毎年8月に実施し、検証結果に基づき必要な改善を行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。