若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
事業概要
住宅整備や子育て支援、定住支援で若年世代の出産・子育てを支え、合計特殊出生率の向上を目指します。
具体的な取組
- 住宅及び宅地の整備と活用促進
- 便利で魅力ある定住環境の整備
- 結婚から子育てまでの環境充実(保育所等の支援)
- 移住者家族への継続的な支援(子育て世代の受入体制強化)
当サイトからのおすすめポイント
宮城県七ヶ宿町では2024年時点で年少人口が104人と急速に減少しており、合計特殊出生率は1.18から1.30への改善を目標にしています。移住者が町内で出産した子の数が増えるなど、自然環境を求める子育て世帯のニーズが高まっていることが背景です。本事業への寄附は、住宅・宅地整備や保育・子育て環境の充実に直結し、企業の長期的な社会投資(次世代育成)として訴求できます。採用やブランディングの文脈で「子育て支援に寄与する企業」として社内外に示しやすく、若年層への認知向上にも役立ちます。寄附の成果は出生率や保育所利用状況等で説明可能なため、ステークホルダーへの透明性も高いです。
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
若い世代の結婚・出産・子育てを支援する必要がある背景として、人口減少・少子高齢化が進行しています。主な数値は以下のとおりです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 総人口(2024年) | 1,223人 |
| 将来推計人口(2040年) | 710人(推計) |
| 年少人口(0~14歳、2024年) | 104人 |
| 生産年齢人口(15~64歳、2024年) | 571人 |
| 老年人口(65歳以上、2024年) | 548人 |
| 出生数(2022年) | 44人 |
| 死亡数(2022年) | 32人 |
| 自然増減(2022年) | ▲28人(自然減) |
加えて、移住・定住施策の成果として以下の状況が確認されています。
- 平成27年度以降、毎年30人を超えるIターン・Uターンの移住者がある。
- 町民の約1割が移住者となっている。
- 移住した方が町内で出産した子どもの数:18人。
- R5.3末の人口:1,233人、R6.2末の人口:1,241人(移住者の流入が一因)。
2. 具体的な施策(取組内容)
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるために、以下の施策を実施します。
- 自然環境や教育環境の良さを伝え、自然の中で生活を希望する移住者を積極的に受け入れる取組を推進します。
- 魅力ある住宅及び宅地の整備とその活用の促進を行います。
- 便利で魅力ある定住環境(子育て支援や生活利便性の向上)を整備します。
- 結婚から子育てまでを支援する環境の充実を図ります(定住支援や子育て支援の強化)。
- 移住者の受け入れに対応するための定住支援体制を整備し、相談機能の拡充や情報発信を強化します。
- 移住から定住へつなげる施策として、交流人口拡大や地域の魅力発信を行います(SNS等の活用、相談窓口の充実等)。
- 移住促進の具体例:中学生以下の子どもがいる家族世帯で町外から移住する人を対象に、一定期間(例:20年)住むと家と土地が譲渡される制度が運用されています。
3. 数値目標・KPI
本事業に関連する主要なKPIと目標値(計画開始時点 → 目標値(2027年度))は以下のとおりです。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2027年度) |
|---|---|---|
| 合計特殊出生率 | 1.18 | 1.30 |
| 転出入増減数(累計) | 10人 | 30人 |
| 保育所児童数 | 29人 | 29人 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第2期七ヶ宿町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県七ヶ宿町は人口減少・少子高齢化に対応し、雇用創出、移住定住促進、子育て支援、安心な暮らしの構築を柱に地域資源(源流米・道の駅・山村文化)を活用して地域再生を図る事業を展開します(2025〜2028年度)。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2028年3月 |
| 寄附金額目安 | 300,000 千円(2025年度~2027年度累計) |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
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テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県七ヶ宿町(宮城県) |
|---|---|
| 担当部署 | ふるさと振興課 |
| 電話番号 | 0224-37-2194 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮城県七ヶ宿町の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県七ヶ宿町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県七ヶ宿町は人口減少・少子高齢化に対応し、雇用創出、移住定住促進、子育て支援、安心な暮らしの構築を柱に地域資源(源流米・道の駅・山村文化)を活用して地域再生を図る事業を展開します(2025〜2028年度)。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。