宮城県七ヶ宿町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期七ヶ宿町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県刈田郡七ヶ宿町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県刈田郡七ヶ宿町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960 年の 5,177 人をピークに減少傾向にあり、住民基本台帳によ ると、2024 年では 1,223 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の 推計によると、2040 年の人口は 710 人になると見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０歳～14 歳以は 1960 年の 1,937 人をピークに減少し、2024 年には 104 人となる一方で、老年人口（65 歳以上）は 1960 年の 344 人から 2024 年には 548 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1960 年 の 2,896 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 571 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1960 年の 86 人をピークに減少し、2022 年には 44 人となっている。その一方で、死亡数は 1960 年の 35 人から 2022 年には 32 人とな っている。出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲28 人（自然減）となってい る。 社会動態をみると、2022 年には転入者（67 人）が、転出者（51 人）を上回る社会 増（16 人）であった。しかし、本町の基幹産業である、農業、観光業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2020 年には▲12 人の社会 減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の 増加（社会減）等などが原因と考えられる。 今後も少子高齢化や人口減少が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 1 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地 域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 働く場所を確保し、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 七ヶ宿町への移住・定住の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地 域と地域を連携する。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 新規就業者数（累計） ４人 12人 基本目標１ ア 創業支援数（累計） １件 ３件 基本目標１ イ 観光入込客数 47万人 51万人 基本目標２ 移住者（ＵＩＪターン）数 イ 40人 120人 基本目標２ （累計） ウ 合計特殊出生率 1.18 1.30基本目標３ ウ 転出入増減数（累計） 10人 30人 基本目標３ ウ 保育所児童数 29人 29人 基本目標３ エ 自治組織数 ６地区 ６地区 基本目標４ 75歳以上85歳未満で介護 エ や支援を受けていない方 85％ 85％ 基本目標４ の割合 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期七ヶ宿町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 働く場所を確保し、安定した雇用を創出する事業 イ 七ヶ宿町への移住・定住の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 働く場所を確保し、安定した雇用を創出する事業 個性や特色ある農業振興のため、産地の形成、販売拡大や農業体験、畜 産の振興、環境保全型農業に取り組む。また、清流を生かした源流米、そ ばや野菜栽培等によるブランド化、農産物の加工、漬物加工等での販路形 成や雇用確保に取り組み、地域資源を活用した特産品の開発を推進しつつ、 起業、創業への支援を継続的に実施し、働く場の確保に取り組む。 【具体的な事業】 ・地域資源を活かした特産品開発と地域の活性化 ・森林再生による新事業の創出 ・道の駅七ヶ宿、ダム周辺を拠点にした経済循環 等 イ 七ヶ宿町への移住・定住の流れをつくる事業 山村文化の活用、交流人口拡大に向け情報発信力を強化し、観光入込客 数を含む交流人口の拡大を図り、交流から移住へ、移住から定住への流れ を作る。観光交流では域内の自然の観光資源や歴史的な観光資源を生かす とともに、周辺自治体と連携した広域的な観光モデルコースの情報発信等 3 に取り組む。また、定住支援センターの相談機能を拡充し、「関係人口」 とのつながり強化に向けて、ＳＮＳ等を活用し推進していく。 【具体的な事業】 ・七ヶ宿山村文化の活用 ・交流人口拡大に向けた拠点整備 ・移住・定住支援事業の推進 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 自然環境や教育環境の良さを伝えつつ、自然の中で生活を希望する移住 者を積極的に受け入れ、農山村での生活を選択する方々の増加に対応する 魅力ある住宅及び宅地の整備、地域の担い手となる若者世代を対象とした 定住支援や子育て支援に取り組む。 【具体的な事業】 ・住宅及び宅地の整備と活用の促進 ・便利で魅力ある定住環境の整備 ・結婚から子育てまでの環境の充実 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 地域防災計画に基づき、大規模な災害に備えるため、町民や関係機関と 連携、協力して総合的な防災体制を整える。防災訓練等を実施し、町民の 防災意識を高め、過疎地でありながらも共助の体制を整え、今まで以上に 安心な地域社会を構築し、若者のみならず、高齢者が住み慣れた地域で元 気に生活が送れるよう自主防災体制の強化を図るとともに、地域医療、介 護、健康増進等を推進する。また、高齢化に伴い、高齢者の一人暮らし世 帯が増加傾向にあり、安否確認等が喫緊の問題であるが、生活支援等も含 めて地域の困りごとに地域全体で取り組み支え合う体制を構築する。 【具体的な事業】 ・安全で安心な地域社会の構築 ・暮らし応援体制の充実 ・自立的な地域づくりの推進 等 ※なお、詳細は第３期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に、本職員及び外部有識者による効果検証を行い、翌年度以 降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で検証結 果について公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5