七ヶ宿町への移住・定住の流れをつくる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

少子高齢化と人口減少が進行しており、地域の担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されています。計画で示された状況や直近の状況は以下のとおりです。

• 人口（計画記載の基準年）：2024年 1,223人
• 直近の報告：R5.3末の人口 1,233人、R6.2末の人口 1,241人
• 人口推計（2040年）：約710人と見込まれている
• 年少人口（0～14歳）：2024年 104人、老年人口（65歳以上）：2024年 548人、生産年齢人口（15～64歳）：2024年 571人
• 出生数・死亡数（2022年）：出生44人・死亡32人、自然増減は▲28人の自然減
• 社会動態（2022年）：転入67人・転出51人で社会増16人だが、基幹産業の衰退等により転出が増加する傾向がある
• 移住施策の経過：平成27年度から移住定住施策に注力し、毎年30人を超えるIターン・Uターンの移住者があると報告されています
• 町内状況：町民の約1割が移住者であり、移住者が町内で出産した子どもの数は18人です
• 定住促進支援の一例：H29～R6の期間において、中学生以下の子どもがいる町外からの移住家族を対象に、20年居住で家と土地が譲渡される制度があるとされています

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

交流人口の拡大から移住・定住につなげるため、情報発信・拠点整備・支援機能の強化等に取り組みます。主な取組は以下のとおりです。

• 山村文化の活用による地域の魅力発信を行います
• 交流人口拡大に向けた拠点整備（道の駅やダム周辺を拠点とした取組含む）を推進します
• 観光入込客数を含む交流人口の拡大を図り、交流→移住→定住の流れをつくります
• 周辺自治体と連携した広域的な観光モデルコースの情報発信を行います
• 定住支援センターの相談機能を拡充し、移住・定住支援事業を推進します
• SNS等を活用して関係人口とのつながりを強化します
• 交流拠点の具体例：キャンプ場、旧小学校を改修した宿泊施設、図書館とカフェを併設した交流施設等の整備を進め、町への人の流れを促進します
• 移住希望者向けの支援制度や長期定住促進策（例：一定期間の居住後に家・土地を譲渡する制度等）を活用します

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

移住・定住の流れをつくる事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです（計画開始時点の現状値と2027年度の目標値）。