効率的・効果的な行財政運営と協働による持続可能なまち推進事業
事業概要
広報・公民連携・地域参加の仕組みづくりを進め、資産の有効活用と協働による持続可能なまちづくりを図ります。
具体的な取組
- まちの魅力・価値の発信強化
- 公有財産の活用と適切な維持管理
- 住民参加できる仕組みづくり
- 行政・町民・民間の役割分担見直しと協働推進
当サイトからのおすすめポイント
女川町は復興過程で新たなまちづくりを進める中、公民連携や情報発信の強化が重要になっています。町の人口減少・高齢化が進む状況下で、効率的な行財政運営や民間との協働は持続可能な地域運営の鍵です。本事業に対する寄附は、企業版ふるさと納税の税制メリットを活かしつつ、プレスリリースやCSR報告で明確に訴求できます。企業PR素材としての活用や、ステークホルダーへの説明責任を果たす具体事例になるため、広報重視企業や財務面での効果を重視する企業にとって有用です。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
人口は昭和40年の18,080人をピークに減少し、平成22年には10,051人、東日本大震災の影響もあり令和4年2月末現在では6,080人となっています。将来的な推計では令和27年に3,025人となる見込みです。
年齢構成では年少人口（0～14歳）の比率が昭和40年の30.8％から令和2年には8.1％に低下しています。生産年齢人口（15～64歳）は昭和40年の63.7％から令和2年には55.3％に減少し、老年人口（65歳以上）は昭和40年の5.5％から令和2年には36.3％に増加しており、少子高齢化が急速に進展しています。
自然動態では出生数が昭和45年の310人をピークに減少し、平成29年には25人、令和2年には34人となっています。死亡数は平成24年の112人を中心に概ね横ばいで推移しており、令和2年は自然減が61人となっています。
社会動態では平成23年に転入176人・転出880人で社会減724人となりましたが、復興事業等により減少幅は緩やかになっています。令和2年は転入212人・転出335人で社会減123人となっています。
これらの状況は、経済活動の縮小やコミュニティ機能の低下など、住民生活の様々な分野に影響を及ぼす懸念があり、効率的・効果的な行財政運営と公民協働による持続可能なまちづくりが求められています。
具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）
公と民が協働し、地域資産等を活用したまちづくりを推進するため、以下の取組を実施します。
- 広報活動を通じた、まちの魅力や価値の発信を行います。
- 公民連携による公有財産の活用や適切な維持管理を推進します。
- 地域の住民が自立し、まちづくりに参加できる仕組みづくりを進めます。
- 行政・町民・民間事業者の役割分担を見直し、まちづくりの推進を図ります。
- 事業の評価はPDCA サイクルで行い、毎年度12月に外部有識者による効果検証を実施し、検証後に公表します。
- 本事業の寄附金目安は累計1,300,000千円（令和4年度～令和7年度累計）となっています。
数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）
本事業に関連する主要な指標は以下のとおりです。
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（令和7年度） |
|---|---|---|
| （仮称）女川町民会議参加者数 | ‐人 | 200人 |
| 移住相談件数 | 19件 | 40件 |
| 転出超過数 | △118人 | 0人 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 女川町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県女川町の『女川町まち・ひと・しごと創生推進事業』は、防災・生活環境、産業振興、福祉・子育て、教育、生涯学習、行財政改革の6分野で連携した地域再生を目指す計画です。人口減少・少子高齢化に対処し、海と山の資源を活かした持続可能なまちづくりを推進します。 |
| 実施期間 | 2023年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 1,300,000 千円（令和４年度～令和７年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
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関連するSDGs
テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県女川町（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画課 |
| 電話番号 | 0225-54-3131 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮城県女川町の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県女川町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県女川町の『女川町まち・ひと・しごと創生推進事業』は、防災・生活環境、産業振興、福祉・子育て、教育、生涯学習、行財政改革の6分野で連携した地域再生を目指す計画です。人口減少・少子高齢化に対処し、海と山の資源を活かした持続可能なまちづくりを推進します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。