町民全体が生涯にわたって学び合い、心豊かに、生きる力を育むまち推進事業
事業概要
小中一貫校等の教育環境整備や学力向上、生涯学習・文化財保護を通じて次世代の育成を支援します。
具体的な取組
- 施設一体型小中一貫教育の推進
- 学力向上施策や「みやぎの志教育」の推進
- 生涯学習施設や図書館の活用促進
- 文化財の保護・活用推進
当サイトからのおすすめポイント
宮城県女川町では年少人口比率が長期的に低下しており、地域の将来を担う子どもたちへの投資が急務です。施設一体型の小中一貫教育や学習支援、生涯学習の拠点整備は、学力向上と地域への定着につながります。本事業への寄附は、次世代育成への投資として長期的な社会的価値を示せるため、教育や人材育成を重視する企業のCSRに最適です。また、若年層への認知向上にも寄与し、採用活動や地域連携プログラムの素材として社内外に発信できる点も評価されます。
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
町全体で少子高齢化と人口減少が進行しており、教育・生涯学習環境の充実や子ども・若者の学力向上、地域での学び合いの仕組みづくりが急務となっています。主な現状指標は次のとおりです。
- 総人口の推移：ピークの18,080人（昭和40年）から10,051人（平成22年）、東日本大震災後減少し、令和4年時点で6,080人。
- 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所による試算で令和27年に3,025人の見込み。
- 年齢構成の変化：年少人口（0～14歳）8.1%（令和2年）、生産年齢人口（15～64歳）55.3%（令和2年）、老年人口（65歳以上）36.3%（令和2年）。
- 出生・死亡：出生数は昭和45年の310人をピークに低下し、平成29年に25人、令和2年に34人。平成22年以降は自然減が続き、令和2年の自然減は61人。
- 社会動態：平成23年の社会減は724人（転入176人・転出880人）。令和2年は転入212人・転出335人で社会減123人。
2. 具体的な施策（取組内容）
「町民全体が生涯にわたって学び合い、心豊かに、生きる力を育むまち」の実現に向けた主な取組内容は次のとおりです。
- 施設一体型小中一貫教育学校の推進により、切れ目のない教育環境を整備します。
- 学力向上の推進のための支援策を実施し、子どもたちの学びの機会を拡充します。
- 「みやぎの志教育」を推進し、生きる力や主体性を育む教育を推進します。
- 文化財の保護・保存・活用を通じて地域文化の学びや郷土教育を充実させます。
- 地域支援（例：まなびっこ）等の学習・交流事業を通じて、町民の生涯学習・交流を促進します。
- 学習塾等への経済的支援（補助金制度）を実施し、教育機会の確保を図ります。
- 図書館や生涯学習センター等の公共施設の利用促進により、学びの場と地域交流の場を拡大します。
3. 数値目標・KPI
当該事業に関連する主要なKPIと、計画開始時点の現状値および令和7年度の目標値は次のとおりです。
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（令和7年度） |
|---|---|---|
| 地域支援（まなびっこ）参加者満足度 | — | 100% |
| 学習塾代等支援事業補助金 活用件数 | 240件 | 300件 |
| つながる図書館 来館者数 | 10,457人 | 20,000人 |
| 生涯学習センター 利用者数 | 9,196人 | 18,000人 |
| 学校地域連携活動（潮活動）参加者満足度 | — | 90% |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 女川町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県女川町の『女川町まち・ひと・しごと創生推進事業』は、防災・生活環境、産業振興、福祉・子育て、教育、生涯学習、行財政改革の6分野で連携した地域再生を目指す計画です。人口減少・少子高齢化に対処し、海と山の資源を活かした持続可能なまちづくりを推進します。 |
| 実施期間 | 2023年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 1,300,000 千円（令和４年度～令和７年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
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テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県女川町（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画課 |
| 電話番号 | 0225-54-3131 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮城県女川町の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県女川町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県女川町の『女川町まち・ひと・しごと創生推進事業』は、防災・生活環境、産業振興、福祉・子育て、教育、生涯学習、行財政改革の6分野で連携した地域再生を目指す計画です。人口減少・少子高齢化に対処し、海と山の資源を活かした持続可能なまちづくりを推進します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。