三重県鈴鹿市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期鈴鹿市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県鈴鹿市 ３ 地域再生計画の区域 三重県鈴鹿市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、住民基本台帳によると 2009 年の 205,197 人をピークに減少し ており、2023 年 12 月末時点で 195,589 人まで落ち込んでいる。鈴鹿市人口ビジ ョン（令和２年３月改定版）では、2045 年には総人口が 171,939 人となり、1990 年当時の人口水準まで減少する見込みである。 また、年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2015 年の 29,193 人から 2023 年には 23,570 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 2015 年の 125,796 人から 2023 年には 老年人口（65 歳以上は 2015 年の 45,349 人から 2023 年には 50,721 人となっている。 自然動態をみると、2015 年の出生数 1,768 人、死亡数 1,663 人から、2023 年 の出生数は 1,286 人、死亡数は 2,144 人となっており、出生者数から死亡者数を 差し引いた自然増減は▲858 人（自然減）となっている。また、合計特殊出生率 は、2010 年が 12020 年が 2022 年が 1.51 となっ2010 年以降、 全国平均、三重県平均を上回る水準で推移しているものの、人口置換水準である 2.07 を大きく下回る状況が続いている。 社会動態をみると、2017 年には転入者（8,302 人）が転出者（7,268 人）を上 回る社会増であった。しかし、20 歳から 39 歳の年齢層の進学や就職時の転出、 転勤が増加し、2023 年には▲16 人の社会減となっている。このように、人口の減 少は、出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられ 1 る。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、 子育て、教育への影響、 社会福祉、 医療、介護、保険等の社会保障への影響、安全・安心のまちづくりへの影響、 公共建築物及び公共インフラ維持、都市機能への影響、経済、生産・消費活動、 雇用への影響、コミュニティへの影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を基本目標として掲げ、目標 の達成を図る。 ・基本目標１ 子どもが輝き 人と文化を育むまち ・基本目標２ 健やかに いきいきと暮らせるまち ・基本目標３ 生命と財産を守り抜ける 安全・安心のまち ・基本目標４ 自然と調和し 快適な都市環境を未来へつなぐまち ・基本目標５ 持続可能な産業の発展と にぎわいや交流が生まれるまち ・基本目標６ みんなで支える 自分らしく生きるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 地域子育て支援拠点施設利用 ア 58,198人100,000基本目標１ 者数（年間） 保育所等を利用している子ど ア 69.0％ 74.0％基本目標１ もの割合 ア 相談支援対応件数（年間） 66,651件 68,200基本目標１ 全国学力・学習状況調査児童生 ア 徒質問紙調査において「授業で 78.1％ 86.0％基本目標１ は、課題の解決に向けて、自分 2 で考え、自分から取り組んでい る」と回答した児童生徒の割合 全国学力・学習状況調査児童生 徒質問紙調査において、「自分 ア 75.2％ 82.0％基本目標１ にはよいところがあると思う」 と回答した児童生徒の割合 全国体力・運動能力、運動習慣 等調査において、小中学校別、 ア 15種目 19種目 基本目標１ 男女別の32種目のうち、全国平 均値を上回る種目数 学校運営協議会委員等へのア ンケートにおいて、「地域と連 ア 携した取組が組織的に行える 28.9％ 39.0％基本目標１ ようになっている」と回答した 割合 学校施設の整備に満足してい ア 42.5％ 50.0％基本目標１ る保護者・地域住民の割合 学校における時間外労働時間 ア が、年間360時間以内となる教 64.0％ 100％ 基本目標１ 職員の割合 ア 文化事業への参加者数（年間） 27,886人 37,800基本目標１ 市が主催する生涯学習事業へ ア 3,425人 5,000人基本目標１ の参加者数（年間） ア 図書貸出カード登録者の割合 20.2％ 30.0％基本目標１ ア 文化財の保護措置件数（年間） 44件 48件 基本目標１ 郷土資料・博物館資料等公開施 ア 設の来館者数及び啓発事業等 21,005人 32,500基本目標１ への参加者数（年間） ア 市主催などの各種スポーツ事 11,422人 14,325基本目標１ 3 業への参加者数（年間） 使用料を有するスポーツ施設 ア 279,047400,000基本目標１ の利用者数（年間） 一次・二次救急医療体制の受入 イ 23,428人 27,000基本目標２ れ患者数（年間） 国民健康保険事業の支出に対 イ 100％ 100％ 基本目標２ する収入の割合 男78.09歳男78.84歳 イ 健康寿命 基本目標２ 女81.04歳女82.59歳 障がい福祉サービスの延べ利 イ 24,440人 25,500基本目標２ 用者数（年間） 法定雇用率適用企業に雇用さ イ 389人 450人 基本目標２ れている障がい者数 住民主体の通いの場（サロン、 イ 老人クラブなど）に参加する高 3,158人 4,100人基本目標２ 齢者の人数（年間） 認知症サポーターの養成人数（ イ 22,604人 32,000基本目標２ 累計） 要介護認定を受けた方のうち、 イ 73.5％ 74.5％基本目標２ 在宅生活をしている方の割合 ＣＳＷによる相談支援件数（累 イ 112件 220件 基本目標２ 計） 自立相談支援機関への新規相 イ 300件 360件 基本目標２ 談件数（年間） 市公式ＬＩＮＥ 災害情報登録 ウ 5,900人 12,000基本目標３ （利用）者数（累計） 防災啓発や地域の防災訓練へ ウ 9,724人 18,000基本目標３ の参加者数（年間） ウ 建物火災の出動から放水開始 ７分22秒 6分30秒以下 基本目標３ 4 までの平均所要時間 ウ 住宅用火災警報器の設置率 70.0％ 78.0％基本目標３ 救急現場での心肺機能停止症 ウ 例に対する市民による応急手 53.4％ 60.0％基本目標３ 当実施率 ウ 消防団員の充足率 97.5％ 100％ 基本目標３ ウ 交通事故件数（年間） 5,5914,582件以下基本目標３ 年間の人口1、000人当たりの刑 ウ 5.1件 4.2件以下 基本目標３ 法犯認知件数（犯罪率） 交差点区間における車両通過 ウ ３分24秒 2分46秒以下 基本目標３ 時間 ウ 主要渋滞箇所数 ５箇所 3箇所 以下 基本目標３ 一定区間における緊急車両の ウ ３分50秒 3分05秒以下 基本目標３ 到達時間 ウ 緊急措置段階の橋りょう数 ０橋 ０橋 基本目標３ ウ 浸水対策完了済み面積（累計） 1,429ｈａ1,458ｈａ基本目標３ 市の事務事業（公共施設）から 20,600 28,706 エ 排出される温室効果ガスの総 ｔ－ＣＯ２ 基本目標４ ｔ－ＣＯ２ 排出量（年間） 以下 市民一人１日当たりのごみ排 エ 928ｇ 919g 以下基本目標４ 出量 市に食材を寄附した市民の数（ エ 156人 370人 基本目標４ 年間） 里山保全活動及び自然観察会 エ 93.4％ 98％ 基本目標４ への参加者の満足度 騒音、振動、悪臭等に係る環境 エ 95.1％ 99％ 基本目標４ 基準等の適合率 市街化区域の１ヘクタール当 エ 41.6人 41.3人基本目標４ たりの人口密度 5 人口一人当たりの公共建築物 エ 2.90㎡2.80㎡ 以下基本目標４ 保有量 エ 公園施設利用率 76.9％ 81.0％基本目標４ エ 鉄道・バス利用者数（年間） 3,548千人4,120千人基本目標４ エ 空き家の解消割合 20.5％ 23.0％基本目標４ エ 住宅の耐震化率 89.0％ 95.0％基本目標４ エ 市営住宅の稼働率 85.0％ 85.0％基本目標４ 水道事業における給水収益に エ 359％ 310％ 以下基本目標４ 対する企業債残高の割合 エ 基幹管路の耐震適合率 45.1％ 46.6％基本目標４ エ 汚水処理人口普及率 93.7％ 95.4％基本目標４ 新規立地（研究開発施設等の増 オ － ６社 基本目標５ 設を含む。）企業数（累計） オ 支援を実施した件数（累計） － 600件 基本目標５ 自動車のＥＶ化に関連する支 オ 援を実施した中小製造企業数（ － 30社 基本目標５ 累計） 本市の雇用施策による市内企 オ － 110人 基本目標５ 業への就職者数（累計） 働き方改革に率先して取り組 オ － 30社 基本目標５ む企業数（累計） 地元産品を購入して「地産地消 オ 28.9％ 34.0％基本目標５ 」を実践している人の割合 オ 認定農業者数 228人 248人 基本目標５ 担い手農家に集積した農地の オ 52.0％ 57.0％基本目標５ 割合 農地の区画整理（ほ場整備）を オ 2,929ｈａ3,032ｈａ基本目標５ した面積（累計） オ 日用生活品を主に市内で購入 90.5％ 95.0％基本目標５ 6 している市民の割合 オ ふるさと納税寄附額（年間） 3.0億円 7.3億円 基本目標５ 市内における観光消費額（推計 オ 302億円 380億円 基本目標５ 値）（年間） 啓発イベントへの参加者数（年 カ 1,566人 4,000人基本目標６ 間） 隣保館・児童センター事業への カ 58,149人 63,650基本目標６ 参加者数（年間） 男女共同参画に関する意識の カ 73.9％ 75.0％基本目標６ 普及度 「多文化共生社会が実現して いるか」の回答割合（日本人及 カ 41.0％ 70.0％基本目標６ び外国人の肯定的な回答の合 計値） 地域づくり協議会や自治会、Ｐ ＴＡ、市民活動団体等による活 カ 20.7％ 50.0％基本目標６ 動に自発的に参加または自ら 取り組んでいる市民の割合 公民館などで行っている学習 カ 188,000279,000基本目標６ 活動への参加者数（年間） 市民相談事業の評価アンケー カ 88.6％ 90.0％基本目標６ トでの満足度 社会動態による人口動態（年度 カ 当たりの転入者数と転出者数 —57人 300人 基本目標６ の差） カ 現年度課税分収納率 99.12％ 99.20％基本目標６ 行政の処分などが適法・妥当と カ 100％ 100％ 基本目標６ 判断された割合 カ 人事評価の目標管理における 94.3％ 95.0％基本目標６ 7 個人目標の達成度 電子証明書を用いた証明書交 カ 15.7％ 35.0％基本目標６ 付件数の割合 市ウェブサイトへのアクセス カ 2,006万件2,406万基本目標６ 件数（年間） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期鈴鹿市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもが輝き 人と文化を育むまち事業 イ 健やかに いきいきと暮らせるまち事業 ウ 生命と財産を守り抜ける 安全・安心のまち事業 エ 自然と調和し 快適な都市環境を未来へつなぐまち事業 オ 持続可能な産業の発展と にぎわいや交流が生まれるまち事業 カ みんなで支える 自分らしく生きるまち事業 ② 事業の内容 ア 子どもが輝き 人と文化を育むまち事業 子どもの権利が保障され、健やかに成長できるまちづくりを進めるた め、子ども・子育て支援に取り組む。子どもたちが主体的に社会を生き 抜く力を身に付けられるよう、教育環境の整備等に取り組む。全ての人 が心身ともに健全で豊かさを実感できるよう、文化・スポーツ振興を推 進する。 【具体的な事業】 8 ・子ども条例を制定し、子どもの権利擁護に対する意識を高め、子ど もの健やかな育ちを地域社会全体で支えるという意識の醸成を図 る事業 ・子育て支援総合コーディネート事業の更なる充実を図り、子育て支 援に関する積極的な情報発信を行うとともに、関係機関との協働に より、子育て家庭の個別ニーズに応じた必要な支援を行う事業 ・子ども食堂の活動支援等を通じて、子どもや若者の居場所づくりを 推進する事業 ・保育所等でＩＣＴを更に活用することを検討し子どもの安全な保育 環境を確保するとともに、保護者及び保育士の負担を軽減し、多様 な保育ニーズに対応できる環境を整備する事業 ・「こども家庭センター」を設置することにより、児童福祉と母子保 健の連携を更に強化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一 体的な伴走型相談支援を行う事業 ・母子健康手帳等を電子化し、保護者の利便性向上を図るとともに、 子育て世代のタイムリーな情報をプッシュ型で発信する等、安心し て子育てができる支援の充実を図る事業 ・ＩＣＴを最大限活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を 一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授 業改善により、学力向上を図る事業 ・新たな不登校児童生徒を生まない取組を推進するとともに、校内サ ポートの充実を図る事業 ・幼児の体力向上実践プログラムや全国体力・運動能力、運動習慣等 調査結果の分析を基に、授業改善や体力向上に向けた日常的な体育 活動に取り組む事業 ・安全・安心な学校給食を安定的に提供するため、衛生管理の徹底、 適切な食物アレルギー対応、効率的な業務管理を行う事業 ・休日の学校部活動の地域移行を進めるために、地域や各種目の所属 団体のほか、関係機関と連携を行う事業 ・学校規模の適正化、適正配置を推進するとともに、必要な地域で小 9 中一貫教育に適した学校施設の整備を計画的に進める事業 ・子どもたちの支援や学びの充実を目指し、小中学校に必要な人員配 置を行う事業 ・文化施設において、音楽、美術、演劇、舞踊やその他の芸術を楽し む機会を提供する事業 ・子どもたちを社会全体で心豊かに育む環境づくりを推進するため、 放課後子ども教室・土曜体験学習を開校する事業 ・図書館の利用を促すイベント、展示などのＰＲのほか、利用環境の 整備を行う事業 ・史跡等の規模や構造を明らかにするための調査を行い、文化財の保 存を図る事業 ・各記念館・資料館や考古博物館で開催する企画展等において、魅力 ある展示内容の充実を図る事業 ・スポーツ行事を開催し、市民がスポーツに参画できる機会を提供す る事業 ・スポーツ人口の増加や競技力向上の拠点となるよう、スポーツ施設 の定期的な点検・検査を実施し、安全・快適な利用環境を整える事 業 等 イ 健やかに いきいきと暮らせるまち事業 誰もが住み慣れた地域で、健やかに自分らしく暮らせるまちづくりを 進めるため、健康、医療及び福祉の推進を図る。 【具体的な事業】 ・市民が身近な地域で安心して医療を受けることができるよう、市内 医療機関等と連携し、将来的な医療需要の増加や疾病構造の変化に も対応できる小児医療体制の維持・拡充に向けた施策を総合的に推 進する事業 ・三重県や大学等の関係機関と連携し、小児救急をはじめ、市内基幹 病院における小児医療体制等の維持・拡充に向けた取組を支援する 事業 ・福祉医療費助成制度を安定的かつ持続的に運営できる環境を整備し、 10 子育て世帯に対する経済的負担の軽減や、障がい者の自立及び社会 参加を促進する事業 ・全ての市民の健康に関する意識を高めるため、自らの健康づくりに 意欲的に取り組む市民を支援するとともに、健康づくりに関心の薄 い市民に対して積極的にアプローチし、周知・啓発を図る等、健康 づくりに関する行動変容に取り組む事業 ・子どもたちが、障がいの有無にかかわらず、その子らしく発達・成 長することができるよう、児童福祉法に基づく障害児通所支援等を 計画的に提供するとともに、日中一時支援事業における医療的ケア 児の加算措置等、医療的ケア児に係る支援体制の拡充を図る事業 ・就労をはじめとする障がい者の社会参加の機会を充実させるため、 就労マルシェ等の取組を引き続き支援するとともに、就労支援事業 所のＰＲや受注機会の創出、障がい者との交流を図るためのイベン トの開催等に取り組む事業 ・フレイルの早期発見、早期支援に向けた効果的なネットワークを構 築する事業 ・認知症を正しく理解し、認知症の人と家族の応援者となる認知症サ ポーターを養成する事業 ・一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の見守りと安全を確保し、日 常生活を支援するため、緊急通報装置の設置支援等、生活支援サー ビスを提供する事業 ・個別の福祉分野における既存の組織体制を効果的に活用し、多機関 との協働、連携の下で、複雑化・複合化した様々な生活課題を抱え、 これまで支援につながりにくかった方の相談事を丸ごと受け止め ることのできる、属性や年代にとらわれない包括的な相談支援体制 を構築する事業 ・鈴鹿市社会福祉協議会と連携し、生活全般にわたる様々な困りごと について、包括的な相談支援を行うとともに、家計改善に向けた支 援や住居確保給付金の支給、仕事の確保・定着に向けた就労準備支 援、子どもの学習・生活支援事業等の各種支援を実施することで、 11 生活保護に至る前に生活困窮者の自立を支援する事業 等 ウ 生命と財産を守り抜ける 安全・安心のまち事業 自然災害、交通事故、複雑多様化する火災や犯罪等の危機から市民の かけがえのない生命、財産、暮らしを守る取組を進める。河川・排水施 設の改修等の治水・浸水対策、生活道路の整備と適切な保全等に取り組 む。 【具体的な事業】 ・防災情報をより分かりやすく伝えるため、総合防災情報システムの 導入を進め、防災情報プラットフォーム（防災情報の収集や提供を 行う仕組み）の更なる充実を図る事業 ・市民の防災意識を高めるため、災害への備えや災害時の行動につい ての啓発活動を行うとともに、地域による防災訓練を促進し、避難 所運営を支援することで防災体制の強化を図る事業 ・地域の防災意識を高めるため、地区防災計画の策定等の取組を支援 する事業 ・災害現場で活動する消防隊員の確保に努め、各種訓練や研修を実施 し、地域と技術の向上を図る事業 ・住宅火災による人的、物的被害を軽減するため、住宅用消火器をは じめとした住宅用防災機器等の普及促進と、住宅用火災警報器の条 例に適合した設置率の向上を促進する事業 ・救急救命士を計画的に養成し、医療機関と連携して救急隊員の教育 訓練を充実させるとともに、高規格救急車及び高度救命資器材の更 新・整備を図る事業 ・地域防災の拠点となる消防団施設について適正に維持管理する事業 ・交通事故防止と交通の円滑化のため、外側線等の路面標示やガード レール等の交通安全施設の整備を推進し、道路交通環境の改善に取 り組む事業 ・地域で行う防犯活動を支援し、地域の防犯力の向上を図る事業 ・利便性の高い道路ネットワークを形成することで、自然災害発生時 における代替ルートを確保し、防災機能の向上に取り組む事業 12 ・広域的な幹線道路事業のストック効果を最大限発揮するため、関連 する幹線道路の整備を推進する事業 ・既設道路施設の老朽化や市民ニーズの変化に対応するため、必要性 や効果を勘案し、生活道路の整備を進める事業 ・市公式ＬＩＮＥ通報を活用し、道路施設の損傷について、画像や位 置情報により適切に対応する事業 ・鈴鹿市総合雨水対策基本計画に基づき、治水・浸水対策施設の整備 を進める事業 等 エ 自然と調和し 快適な都市環境を未来へつなぐまち事業 カーボンニュートラル社会を見据え、再生可能エネルギーの導入、省 エネルギー行動の推進等、地球温暖化対策への取組を進める。公共施設 等の資産の適正配置やサービスの維持・向上等を図ることで、コンパク トで良好な都市環境の整備を進める。地域のニーズに対応した地域公共 交通の実現、安心して使用できる水道水の供給、良好な住環境や景観の 保全、有効な土地利用、建築物の適正管理等を官民連携により進める。 【具体的な事業】 ・地域新電力会社の再生可能エネルギーを市有施設に活用し、電力の 地産地消を推進する事業 ・ごみの分別やリサイクル等の情報を発信し、ごみの減量化とリサイ クルを促進する事業 ・フードドライブ、食べ残しの持ち帰りの推進等、事業者や団体が行 う食品ロス削減のための取組を支援する事業 ・里山保全活動や自然観察会等、自然環境の保全活動を実践できる人 材の育成や団体の支援を図る事業 ・環境基準等の適合状況の確認等、生活環境の維持・向上を図る事業 ・本市の活性化と更なる発展につなげるため、道路整備等に伴い土地 需要の高まった区域において産業振興・企業誘致に向けた土地利用 を推進する事業 ・公共建築物の複合化、集約化のモデルを設定し、必要な行政サービ スを維持しながら、施設の保有量を縮減する事業 13 ・都市公園の質及び公園利用者の利便性の更なる向上を図り、公園の 魅力を高め、交流人口及び関係人口の増加につなげるため、公民連 携による利活用を推進する事業 ・地域が主体となって移動手段を検討・導入する手順を示した「手引 書」を活用し、地域の実情に応じた移動手段の導入を進める事業 ・景観に配慮したまちづくりを進めるため、空き家対策の推進及び建 築物や屋外広告物の適正な規制・誘導を行うとともに、市民主体の 景観づくりを支援する事業 ・空き家の活用・流通を促進し、移住・定住につなげるため、空き家 バンク制度の運営や関係団体との連携による相談体制の構築等を 行う事業 ・狭あい道路の拡幅・整備を行う事業 ・入居しやすい住環境を整え、効率的に住戸を提供するため、市営住 宅の空き住戸の退去後修繕を迅速に行い、風呂設備を整備する事業 ・鈴鹿市上下水道事業経営戦略に基づき、計画的な経営を推進する事 業 ・災害時における水の安定供給を図るため、基幹管路（導水管、送水 管及び配水本管）の耐震化を進める事業 ・公共下水道や農業集落排水処理施設が整備されない区域について、 補助制度等により合併処理浄化槽設置の促進を図る事業 等 オ 持続可能な産業の発展と にぎわいや交流が生まれるまち事業 ものづくり産業をはじめとする既存産業の特長を生かした取組や企業 適地への産業集積の促進、農業や水産業、それらを生かした商業、伝統 産業の振興等、産業基盤の確立に向けた取組を進める。地域資源の観光 資源化に取り組み、国内外への情報発信を推進するとともに、持続可能 な観光を促進する。 【具体的な事業】 ・本市への円滑な企業立地の促進や、市内企業の事業拡大を支援する ため、各種規制の調整に取り組み、産業用地を確保する事業 ・ものづくり企業の困りごとや支援ニーズを把握し、課題解決に向け 14 て企業に寄り添った支援を行うとともに、ものづくり企業の従業員 を対象に人材育成研修を行う事業 ・自動車のＥＶ化の影響を受ける中小製造企業の課題や支援ニーズ等 を把握し、その内容を記載した企業カルテを作成して、課題解決に 向けた支援を行う事業 ・市内企業への就職促進と定着化を図るため、市内企業、高等教育機 関、ハローワーク鈴鹿や鈴鹿商工会議所等、官民が連携して就労に 関する現状と課題を共有し、雇用促進を図る事業 ・ＵＩＪターン就職を促進するため、市外・県外へ進学した若者や、 都市部等遠方からの転職希望者に対して、市ウェブサイト等を活用 し、市内企業のＰＲや求人情報を発信するほか、首都圏等における マッチング機会の確保を図る事業 ・多様な就労形態が浸透する中、仕事と家庭、地域生活との調和がと れた働き方の促進に取り組む事業 ・特産品や六次産業化商品のＰＲを強化し、市内外に情報を発信する 事業 ・新規就農者の発掘を行うとともに、関係機関と連携して就農後のサ ポートを行うことで、地域への定着及び経営安定を促進する事業 ・生産性向上のため、スマート農業を含めた農業ＤＸを推進する事業 ・農業者が効率的な生産を行えるように、農地の大区画化や農業用水 路のパイプライン化等、農業生産基盤の整備を進める事業 ・総合経済団体である鈴鹿商工会議所や関係機関と連携し、商業者の 稼ぐ力の強化や創業支援を行う事業 ・地域経済の活性化や、本市の財源確保を図るための効果的な取組で あるふるさと納税について、返礼品登録事業者の掘り起こしや、デ ジタル技術を活用した返礼品の提供等、新たな手法を取り入れ、寄 附額の拡大を図る事業 ・市内事業者の稼ぐ力を強化するため、地域資源の活用を軸とした販 路開拓に取り組む事業 ・市内外から多くの誘客が見込まれる祭りや行事、スポーツイベント 15 等の機会を活用し、ＰＲ効果が期待できる場所で多様な観光振興策 を講じるとともに、新しい交流機会を創出するため、ｅモータース ポーツの活用等観光ＤＸを推進する事業 等 カ みんなで支える 自分らしく生きるまち事業 平和で人権が尊重される明るく住みよい社会、多文化共生の社会、男 女共同参画社会の実現に向けたまちづくりを進める。市民、地域、ＮＰ Ｏ、学校、事業者、行政等の多様なまちづくりの主体が、地域の課題を 共有し、それぞれの特性を生かし、協力・連携しながら、持続可能なま ちづくりを進める。市民から信頼される職員を育成するとともに、限ら れた経営資源を効果的に生かしながら、健全で効率的な行政経営を推進 する。 【具体的な事業】 ・人権を尊重する意識を高め、命の尊さや大切さ、自己と同時に他者 もかけがえのない存在であることを認識し、お互いを認め合い共生 できる社会を実現するための講演会やパネル展等を実施する事業 ・隣保館や児童センターにおいて、地域住民の生活上の相談・子ども の悩み・子育てに関する相談・人権に関わる相談に対して、関係機 関と連携し、適切な支援を実施する事業・男女共同参画に関する意 識の向上を図るため、セミナーや啓発等を実施する事業 ・多文化共生社会の実現を図るため、やさしい日本語をはじめとする 多言語での情報発信や、多言語通訳端末等のデジタル技術を活用し た相談体制の充実を図る事業 ・地域づくり協議会による課題解決を支援するため、地域づくり協議 会同士の情報交換を目的とした地域づくり協議会代表者会議の定 期的な開催、地域部屋の提供による物的支援、一括交付金による財 政的支援、地域づくりコーディネーター等の配置による人的支援を 実施する事業 ・地域住民が自主的に行うサークル活動や文化祭等の場を提供し、地 域の活性化を図る事業 ・市民の日常生活上の様々な問題や悩みの解決を図るため、弁護士等 16 の各種専門家や関係機関との連携による相談窓口の充実を図る事 業 ・高等教育機関等と協議・連携し、地域活性化の取組を推進するとと もに、地域を担う人材の育成を支援する事業 ・高校生や大学生等、若者の意見を市政に生かし、若者の市内定着を 図る取組を進める事業 ・民間提案制度、サウンディング型市場調査、包括連携協定、指定管 理者制度等、公民連携を推進し、効果的な財源の活用によるサービ スの質の向上と経費の縮減を図る事業 ・納税方法の整備、催告書送付、納付相談等で納税意識の向上を図り、 自主納付を推進するとともに、徴収を専門とする三重地方税管理回 収機構とも連携して市税の徴収強化に取り組む事業 ・公共調達や公共工事において、入札、契約から検査までの各事務の ＤＸ化を推進し、社会情勢に対応した制度を構築するとともに、適 正な運用を図る事業 ・行政課題を的確に捉え、適切に対応できる組織体制を構築するとと もに、職員を流動的に配置できる機動的配置等を活用し、柔軟な対 応を図る事業 ・行政事務の効率化のため、生成ＡＩ等の人工知能や自動化技術（Ｒ ＰＡ）等を積極的に活用する事業 ・即時発信が可能な媒体として、市ウェブサイトを積極的に活用し、 迅速な情報発信を行う事業 等 ※ なお、詳細は鈴鹿市総合計画２０３１（地方版総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 12,050,000 千円（2024 年度～2027 年度） 17 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、外部有識者等で構成される外部評価会議において検証 を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥ Ｂサイト上で公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 18