鹿児島県姶良市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期姶良市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県姶良市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県姶良市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2023 年の 76,935 人をピークに横ばい傾向であり、住民基本台帳 によると 2024 年には 78,147 人で推移している。国立社会保障・人口問題研究所 (以下「社人研」という。）の推計に基づく人口予測によると、2050 年には 64,000 人（現在の人口の８割程度）となる見込みである。 年齢３区分別人口構成の推移では、1985 年以降老年人口（65 歳以上）は増加が 続く傾向にあり、1985 年は 10,055 人であったが、2020 年は 23,946 人となってい る。その一方で、年少人口（０～14 歳）は減少が続き、1985 年は 14,872 人であ ったが、2020 年は 10,978 人となっている。また、生産年齢人口（15～64 歳）は、 1985 年は 41,903 人であったが、2020 年には 40,949 人となっている。高齢化率に ついては、2020 年は 31.6％となり、超高齢化社会に突入している状態である。 人口増減の要因となる自然動態においては、 出生者数の大きな増減はなく、2023 年には 581 人となっているものの、死亡者数は 1,074 人と増加の一途をたどって おり、493 人の自然減となっている。その一方で、社会動態においては、転入者数 の増加があったため、平成 28 年以降の人口増加に大きく影響しており、2023 年 には転入者（3,880 人）が転出者（3,291 人）を上回る 589 人の社会増となってい る。 本市の人口は概ね増加傾向であるが、将来的には減少傾向となることが見込ま れており、こうした人口の変化により、小売店など民間の生活利便施設の閉店・ 1 撤退、地域の産業における人材（人手）の過不足、公共施設の維持管理・更新へ の影響、財政状況への影響といった課題が生じるものと考えられる。 これらのことから、今後、社会増を見据えた人口増を図るためには、大都市圏 を含めた広域的な人の流れを形成していく必要があり、移住・定住の前段階とし て「関係人口」の増加に向けた取組も重要となっている。 そこで、多様化する働き方やライフスタイルによるニーズへの対応や、関係人 口の創出など新たな人の流れを拡大する施策へ取組む。あわせて、本市が居住地 としての魅力を感じられる取組、市の内外に対する「まちのブランディング」に も取組む。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ◆基本目標１ 『働くなら“あいら”』 活力ある産業を育み、安心して仕事ができる県央都市あいら ◆基本目標２ 『訪れるなら“あいら”』 人々が行き交う魅力あふれる県央都市あいら ◆基本目標３ 『子育てなら“あいら”』 結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう県央都市あいら ◆基本目標４ 『住むなら“あいら”』 誰もが安心していきいきと暮らし、住み続けたくなる県央都市 あいら 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 企業の立地協定件数（延 ア 37件 49件 基本目標１ べ件数） 1,818人の1,818人の増 イ ３年間の社会動態累計 基本目標２ 加 加 2 ウ ３年間の年少人口増加数 123人 200人 基本目標３ 住みやすいまちであると エ 感じている市民の割合 89.1％ 90％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期姶良市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 働くなら“あいら”事業 イ 訪れるなら“あいら”事業 ウ 子育てなら“あいら”事業 エ 住むなら“あいら”事業 ② 事業の内容 ア 働くなら“あいら”事業 本市の地域特性や特徴的な資源、ＩＣＴ等の先端技術を活かして、地場 産業の育成と新たな産業の創出を支援することにより、仕事に就くことを 望むすべての方が安心して就労でき、働き続けられる環境をつくりだし地 域経済の活性化を図るとともに、さらに、地域資源の地産地消を進め地域 経済の好循環を創り出す事業。 〇 産業振興による地域経済活性化 【具体的な取組】 ・ＩＣＴやＩｏＴ等の先端技術などを活用したスマート農林水産業の普 及による省力化や高度機械化の取組を推進する。 ・「あいらブランド」としての新たな農産加工品の創出や地産地消の取組 の強化等により、有機野菜、特用林産物等の生産・販路拡大を図る。 3 ・地産地消や地域ブランドの確立を推進するため、既存の物産館等を管 理運営する事業者を中心に農業者や商工業者等との連携により品数や 品質向上を図り、さらに施設整備による充実や、農林水産物の販売拠 点との連携を図り、生産・販路拡大を図る。 ・農業体験プログラムや観光農園の整備支援の取組を推進する。 ・学校給食への提供や地元事業者との連携を強化し、地元農林水産物や 特産品の地産地消の取組を支援する。 ・商工会、特産品協会、観光協会、農協、漁協、森林組合、金融機関等 の関係機関との連携を強化し、地域経済活性化を図る。 ・中小企業・小規模企業の支援を強化する。 ・市内企業による職場体験やインターンシップ等の体験教育の機会を充 実させる。 ・消費者へのＰＲ活動を積極的に行い、ＳＮＳやふるさと納税の返礼品 等による特産品の販路拡大を支援する。 ・各種物産展、商談会への参加を支援し、特産品の販路開拓を図る。 ・再生可能エネルギーの導入を推進する。 等 〇 新たな産業と多様な就労機会の創出 【具体的な取組】 ・農林水産業や商工業分野において、新たに起業する事業者等に対し、 関係機関等の連携強化を図り、補助制度や金融支援の活用等の一体的 な支援を行う。 ・各振興会組織等の活動に対する支援を通して農業の担い手となる人材 を育成し、農業の将来を担う若者を確保する。 ・中山間地域への移住者向け住居の確保・整備を推進する。 ・コミュニティバスやデマンドタクシーを運行し、農村地域の生活環境 を整備することで、農村への移住・定住を促進する。 ・必要な助成措置を行い企業立地の促進を図る。 ・県や広域連携の移住定住イベントや市のオンライン相談会等を活用し、 都市部からの就業・移住支援を推進する。 ・新たな産業を創出するテレワークやスタートアップの起業家を支援す 4 るため、コワーキングスペースやシェアオフィスなど、新しい働き方 へ対応した取組を検討する。 ・若者の市内定着促進に向けた奨学金の返還支援の取組を検討する。 ・産学官が連携し、ＤＸ化による市内産業の活性化、企業の生産性向上 及び新たな産業の創出を図り、好循環による持続可能なまちづくりを 目指す。 ・ハローワーク、教育機関、企業等と連携した共同イベント開催等の取 組を推進し、雇用マッチングを支援する。 ・障がい者の自立を支援する関係機関と連携し、就労に係る支援体制の 整備を図る。 ・就労応援ブックの充実を図り、障がい者に対する積極的な情報提供に よる就労支援サービスの利活用の促進を図る。 ・デジタル分野に関するセミナー等学習情報の提供を行い、デジタルス キルの向上を図り、女性の再就職の支援を行う。 ・ワーク・ライフ・バランスに関する調査・分析により現状やニーズを 把握する。 ・外国人労働者に対する支援を行う。 等 イ 訪れるなら“あいら”事業 地域の魅力と地域資源を生かした地域ブランディングの確立を行い、訪 れた人にとって満足度の高い観光地づくりを推進する事業。 居住地として、就労地として、交流する場として、そして学びの場とし て、まちの魅力をまるごとシティプロモーションすることにより関係人口 の創出と交流人口の拡大を図り、移住・定住人口の増加を図る事業。 〇 地域の魅力と地域資源を生かした観光振興 【具体的な取組】 ・ニューツーリズム・着地型観光の維持・強化を図る。 ・歴史・自然等を生かした観光イベントの開催を推進する。 ・駅前広場における情報発信拠点施設や案内・誘導サインの整備を図る。 ・観光ＤＸを活用した観光施設・事業者間の各種情報の共有や、イベン ト情報や観光メニュー・プログラム等の観光情報の発信を行う。 5 ・霧島錦江湾国立公園や桜島・錦江湾ジオパーク、日本遺産「蒲生麓」 等を生かした地域ブランディングを確立する。 ・自然、歴史、スポーツ施設など地域の特色を生かした誘客、交流の促 進を図る。 ・県などと連携してアジア地域などをターゲットにした効果的かつ持続 的なＰＲ活動等を展開し、インバウンドの誘致拡大を図る。 等 〇 関係人口、交流人口の創出・拡大 【具体的な取組】 ・ホームページ、ＳＮＳ、公式ＬＩＮＥ等による姶良市の自然、文化、 食、人々の温かさなど、魅力を活かした情報や、地元出身の著名人や 移住者による体験談の紹介等により、情報発信力を強化する。 ・県が発信する情報サイトへの掲載や移住関連の民間事業者への情報提 供等、本市の情報発信を実施する。 ・地域の観光資源や文化、暮らしの魅力を伝える動画コンテンツを制作 する。 ・返礼品提供事業者と魅力ある返礼品を開拓し、ふるさと納税の寄附額 を増やす取組を強化する。 ・地域の魅力を開拓し、返礼品の更なる充実によるふるさと納税の寄附 額増加への取組を強化する。 ・都市部への戦略的なシティプロモーションを推進する。 ・地域おこし協力隊の活用を検討する。 ・ｅスポーツを活用した地域活性化や世代間交流等を推進する。 ・グリーンツーリズム、サイクルツーリズム等自然体験学習や体験型観 光を推進する。 ・グリーンツーリズムの啓発活動を強化し、農村部、都市部の情報を共 有できる仕組みを構築する。 ・農村部が都市部住民を受け入れ、交流を促進するために各機関・団体 との情報共有及び連携を図る。 ・フットボールセンター等を生かしたスポーツキャンプ・大会等の誘致 を促進し、スポーツツーリズムを推進する。 等 6 〇 広域行政など広域的な連携の推進 【具体的な取組】 ・鹿児島県、姶良・伊佐地域振興局管内の自治体、近隣自治体との連携 強化を図る。 ・錦江湾奥会議、かごしま連携中枢都市圏等との連携強化を図る。 ・鹿児島県観光連盟、鹿児島県国際交流協会、鹿児島県特産品協会等の 各種団体との連携強化を図る。 ・各種組織、関係機関、団体等と協働によるプロモーションの強化を図 る。 ・公共施設や公共サービスの相互利用の充実を図る。 等 ウ 子育てなら“あいら”事業 一人ひとりの多様な生き方や価値観、意思を尊重しつつ、個々人の結婚、 妊娠・出産、子育てに関する希望がかなう社会を創るとともに、出会いか ら子育てに至る期間において切れ目のない支援に取組み、子ども館「ちる どん」を子育ての拠点として、子どもの健やかな成長に向けた子育て支援 や交流拠点としての環境づくりを推進する事業。 新しい時代の流れを力とし、未来を切り拓く人材を育てる教育を推進す る事業。 〇 結婚、妊娠・出産、子育てに対する切れ目のない支援体制の強化 【具体的な取組】 ・結婚を希望する人に対する出会いの場の提供を図る。 ・ＡＩを利用した出会いにつながる広域的な取組を推進する。 ・妊娠・出産、子育てに渡る切れ目のない伴走型相談支援と、妊娠・出 産時に応援金を支給する経済的支援を一体的に実施し、全ての妊婦・ 子育て世帯の健康支援と育児支援の充実を図る。 ・妊産婦や乳幼児の各期に応じたきめ細かな健康診査や健康相談を実施 し、心身の健康保持増進及び子どもの健やかな成長・発達に関する支 援の充実を図る。 ・子育て世代に対する情報提供を推進する。 等 〇 仕事と子育てを支える地域づくり、環境づくりの推進 7 【具体的な取組】 ・子育て世代のニーズに沿った「一時預かり保育等」の受入れ拡充に取 組む。 ・子ども館「ちるどん」を子育ての拠点として、既存の支援センターと のネットワークの構築を図り、子育て世帯のニーズに応える取組を行 う。 ・子ども館「ちるどん」において、保育士を目指す地元の高校生の職場 体験を受入れ、交流を深めると共に、保育士の人材育成を図る。 ・ＩＣＴ導入により利用者・事業者双方の負担軽減を図る。 ・保育体制強化のための保育補助人材等の配置支援を図る。 ・マザーズハローワーク等による復職支援を推進する。 ・潜在保育士の復職支援、雇用相談体制の充実を図る。 ・各種保育サービスの充実、待機児童の解消を図る。 ・子どもとその家族、妊産婦を対象に相談や支援を行う総合窓口の設置 を図る。 ・病児、病後児保育の充実による子育てと仕事の両立支援を図る。 ・子どもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、ＮＰＯ等 と連携して支援の強化に取組む。 ・子どもに関する包括的な支援、虐待等の防止と早期発見を図る。 ・子どものための「こどもまんなかまちづくり」を加速させ、子ども・ 子育て支援環境の充実に向けた取組を推進する。 ・都市公園施設等の老朽化対策を進め、子どもなどが安心して利用し遊 べる環境づくりを推進する。 ・子育て世代が子どもと一緒に作業ができる場として、テレワークスペ ース等の整備を検討する。 ・ワーク・ライフ・バランスに関する意識の浸透を図るため、事業所等 へのリーフレットの配布や講演会等を実施し広報・啓発を推進する。 等 〇 未来を切り拓く力と郷土愛を育む地域全体による協働の子育ての推進 【具体的な取組】 8 ・１人１台端末と学習用ソフトウェアの活用により、児童生徒の学習状 況やニーズに合わせて、最適な学習環境を提供する。 ・教員がＩＣＴを効果的に活用できるよう、段階的な研修の実施や、Ｉ ＣＴを活用した授業づくりのためのサポート体制を整備する。 ・教育データを安全に収集・蓄積し、分析することで、児童生徒の学習 状況や課題を把握し、教育課程の改善や教員研修の内容の充実、学校 経営の改善に役立てる。 ・教育施設や各種イベント等のデジタル予約などの行政手続をデジタル で管理し、効率的かつ透明性のある施設等運営に進化させる。また、 デジタルの力を活用して、貴重な遺産や文化的な伝統の継承に取組む。 ・新たな技術、科学的な見方や考え方を育む力の機会を創出する。 ・時代に即した人材を養成する高等教育機関を誘致し、未来を切り拓く 若者の視点等を踏まえた本市の課題発見と、課題解決のための研究や 知的リソースの活用を推進する。 ・地域による郷土学習を交えた多様な体験活動等の充実を図る。 ・異年齢集団活動、世代間交流活動により、健全な青少年の育成を図る。 ・生徒・学生に対する職場体験等を通じた地域産業の理解を促進する。 ・中高生に対するふるさと教育の機会を創出する。 ・未来を切り拓く初等及び中等教育機関の充実を図る。 等 エ 住むなら“あいら”事業 県央に位置するという地理的優位性・利便性、そして発展可能性を最大 限に活かしながら、安全で安心して暮らし続けることができる基盤づくり を行い、持続可能なまちづくりを推進する事業。 市民一人ひとりが、生き生きと自分らしく暮らし続けることができるよ うに、保健、医療、介護、福祉サービスの充実と連携を推進し、性別や年 齢、障がいの有無や国籍に関わらず、誰もが居場所と役割を持ち生涯にわ たって活躍できる地域づくりを進める事業。 〇 安全で安心して暮らし続けることができる、持続可能なまちづくりの 推進 【具体的な取組】 9 ・先端技術を活用した情報通信ネットワーク等を導入し、防犯・防災対 策や情報伝達を強化する。 ・防災啓発用のデジタル看板を設置し、市民の防災意識の向上を図る。 ・市地域公共交通計画に基づき、公共交通サービスの向上を図り、公共 交通ＤＸについても検討する。 ・空き家対策の強化を図り持続可能な地域づくりを推進する。 ・夜間における犯罪・事故等の発生を防止するため、防犯灯設置を行う。 ・コンパクトシティを実現するために持続可能な都市構造への再構築に 取組み、様々な都市機能を誘導し、頻発・激甚化する自然災害に対応 した「安全なまちづくり」を推進する。 ・まちなかにおいて多様な人々が集い、交流することができる駅前広場 や「居心地が良く歩きたくなる」駅周辺の魅力を向上させるため、総 合的な環境整備を推進する。 ・歩行空間である歩行者の移動経路や通学路等の安全確保のため、交通 安全対策やユニバーサルデザイン化を推進する。 ・都市計画情報のデジタル化を推進し、都市計画に関わる情報の整備、 管理を効率化する。また、防災などのまちづくりに関連する部門での 利活用を図るため、システム基盤の構築を検討する。 ・システム上での一元的な管理、また効率的な業務利用のため道路台帳、 河川台帳及び関連資料のデジタル化を推進する。 ・市営住宅の給水管を直結することで断水の影響を受けにくくし、衛生 面の向上を図る。 ・円滑な交通環境を実現するためにソフト面の取組を検討する。 ・大規模盛土造成地等において、地盤調査等の安全性の確認・把握等を 実施する。 ・防災・減災が主流となるまちづくりを推進するため、市街地の雨水排 水対策計画に基づく都市下水路等の排水施設の整備を推進する。 ・ＶＲを活用した防災訓練等を行い、自主防災組織や消防団の育成・強 化を図る。 ・緊急通報の際に、通報者と通信指令室等との間で現場の映像を共有す 10 る映像伝送システム等のデジタル技術の導入による消防・救急・救助 体制の充実強化を図る。 等 〇 いきいきと自分らしく暮らし続けることができる環境づくりの推進 【具体的な取組】 ・ＩＣＴを活用した生涯を通じた健康づくりの情報提供、生活習慣病の 発症と重症化予防の取組みを推進する。 ・健康寿命の延伸のために健康づくりに携わる人材育成や社会資源の活 用を図る。 ・市民、事業者及びボランティア参加者がデジタル技術を活用し、認知 症、介護予防に取組むことで健康寿命の延伸を図る。 ・生活習慣・フレイル予防教室や、疾患別の予防に関する健康講座を実 施する。 ・出前講座等による介護予防教室を実施する。 ・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。 ・在宅医療・介護連携推進事業の推進を図り、包括的かつ継続的な在宅 医療と介護の一体的な提供体制を整備する。 ・精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を図るため、 姶良市地域自立支援協議会における施策推進に係る協議や情報共有を 継続していく。 ・心の健康づくりや自殺予防に関する正しい知識の普及のため、ゲート キーパーの養成や、ストレスマネジメント講座等を実施する。 ・社会的孤独や生きづらさを感じる方へ寄り添った相談窓口の整備を図 る。 ・自治会や校区コミュニティ協議会を通じて、誰もが安心して安全に、 また心豊かに生活できるよう、まちづくりを進める。 ・地域活動拠点の活用について、校区コミュニティ協議会との連携を図 る。 ・ペットとの共生社会を推進する。 ・ドッグラン施設の整備を検討する。 ・地域の公園施設、コミュニティ広場等の整備を推進する。 11 ・スポーツフェスタや生涯スポーツ市民講座等を通じてスポーツをする 機会の提供に努める。 等 〇 市民一人ひとりが活躍し、主役となる共生協働の地域づくりの推進 【具体的な取組】 ・ＩＣＴを活用した地域情報伝達システムにより、迅速な地域情報の発 信・伝達を図る。 ・地域組織の核となる自治会に対し、自主的かつ主体的な取組が図られ るよう支援を行う。 ・校区コミュニティ協議会が自ら企画・提案する地域課題解決の取組や 地域活性化のための事業等を支援することにより、地域の特性を活か した協働によるコミュニティの推進を図る。 ・地域の方々の声を聴きながら、地域まちづくり活動に必要な拠点の整 備を図る。 ・マイナンバーによる様々な分野への活用を推進し、行政手続きの簡素 化、効率化を図る。 ・議会資料のデジタル化による市民参加の促進、ペーパーレス化による 議員と議会事務局の業務効率化など、デジタル技術を活用した議会運 営の改革を推進する。 ・行政事務のデジタル化による市民の利便性の向上や業務の効率化を図 る。 ・公民連携によるデジタルの力を最大限に生かしたまちづくりを推進す る。 ・環境に配慮した公共施設の整備を促進し、ＥＶ公用車の導入及び活用 についても検討する。 ・公共施設の跡地の利活用を図り、地域活性化を推進する。 ・男女共同参画に関する学習機会の提供等により、男女共同参画の視点 に立った地域づくりの推進を図る。 ・多文化共生の地域づくりを推進する。 ・ＮＰＯやボランティア団体等への支援を推進する。 ・青少年教育、成人教育等の学習機会の充実を図る。 等 12 ※ なお、詳細は第３期姶良市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,520,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 13