【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

北海道鶴居村の企業版ふるさと納税

北海道北海道鶴居村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 第2期鶴居村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、地域資源を活用して安定した雇用を創出し、若い世代の出産・子育てを支援することを目指しています。

第2期鶴居村まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2025年4月1日 〜 2028年3月31日
寄附金額目安 300,000千円
認定事業数 3件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

出生数
5
転入者数
300
認定農家数
66
林業労働者数
22
新規創業事業者数
27
地域再生計画の原文テキストを読む(4,030文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期鶴居村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道阿寒郡鶴居村 3 地域再生計画の区域 北海道阿寒郡鶴居村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の人口は、1949 年の 4,825 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 2,429 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2060 年には総人口が 1,193 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1955 年の 2,017 人 をピークに減少し、2024 年には 232 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1975 年の 216 人から 2024 年には 850 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1955 年 の 2,587 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 1,356 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1984 年の 47 人をピークに減少し、2024 年には 11 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 44 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲33 人(自然減)となっ ている。 社会動態をみると、2001 年には転入者(189 人)が転出者(122 人)を上回る 社会増(67 人)であった。しかし、本村の基幹産業である酪農業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、村外への転出者が増加し、2010 年には▲22 人の社 会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出 者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するむらづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たり、本計画では今後のむらづくりを進めるうえで 必要な4つの基本目標をもとに各種施策や事業を展開していくものとする。 ・基本目標1 豊かな地域資源を活用し、鶴居村における安定した雇用を創出 する ・基本目標2 鶴居村への新しいひとの流れをつくる ・基本目標3 若い世代の出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 安心・安全で快適に暮らすことのできる、美しく魅力的な地域 をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2027年度) る事業 の基本目標 ア 認定農家数(経営体) 66 66 基本目標1 ア 林業労働者数(人) 22 22 基本目標1 6(2019~3(2025~20 ア 新規創業事業者数(事業者) 基本目標1 23年度累計)27年度累計) 555(202300(2025~ イ 転入者数(人) 2024年度累 2027年度累基本目標2 計) 計) 観光入込客数(入込総数) イ 433.8 500.0基本目標2 (千人) 観光入込客数(宿泊客延 イ 10.4 20.0基本目標2 数)(千人) 2 5(20203(2025~20 ウ 出生数(人) 基本目標3 24年度累計27年度累計) 人口の社会動態(転入か エ 36 36 基本目標4 ら転出に減じた人数(人) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期鶴居村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな地域資源を活用し、鶴居村における安定した雇用を創出する事業 イ 鶴居村への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心・安全で快適に暮らすことのできる、美しく魅力的な地域をつくる 事業 ② 事業の内容 ア 豊かな地域資源を活用し、鶴居村における安定した雇用を創出する事業 基幹産業である酪農の振興や、鶴居村の優位性である豊かな自然と観光 資源を活かした産業振興を図り、若い世代にとって「魅力」や「やりがい」 のある仕事を創出し、安定した雇用を確保する事業 【主な施策】 ・ 農業の高度化と成長産業化 ・ 地場産品を中心とした6次産業化の促進 ・ 森林整備の促進と林業担い手対策の推進 ・ 商工業の活性化と起業支援 等 イ 鶴居村への新しいひとの流れをつくる事業 3 タンチョウや釧路湿原国立公園をはじめとする、本村の優れた地域資源 を国内外に広く発信し、観光客や移住者の増加を図るとともに、定住の促 進を図り新しいひとの流れを創出する事業 【主な施策】 ・ 地域資源の保全とブランド力の強化 ・ 村外へのプロモーション強化 ・ 移住・定住の促進 ・ 関係人口創出に向けた取組み 等 ウ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代の「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえるた め、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を行い、安心して子ど もを産み育てられる環境づくりを進める事業 【主な施策】 ・ 多様なニーズに対応した子育て環境の充実 ・ 子どもの健全な成長を促す教育環境の充実 ・ 妊娠・出産への総合的な支援 等 エ 安心・安全で快適に暮らすことのできる、美しく魅力的な地域をつくる 事業 職業や年齢に関わらず、だれもが安全で安心して住み続けられるむらづ くりを進めるとともに、職業や立場を問わず、村内の様々な世代が交流し、 人や企業・団体、村の協働によるむらづくりを推進する事業 広域連携事業等を通じて、釧路総合振興局管内における市町村をはじめ、 鶴居村が加盟している「日本で最も美しい村」連合との連携を深める事業 【主な施策】 ・ 安心して暮らすことができる住環境の整備 ・ 地域住民が主体となるむらづくりの促進 ・ 村民が生涯にわたり安心して生活できるまちづくり ・ 利便性を考慮した公共交通基盤の整備 ・ 美しいむらづくりを推進するための取組み 等 ※ 詳細は第3期鶴居村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月頃に有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本村公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(3件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

安定した雇用を創出する事業

詳細 →

鶴居村の地域資源を活用し、安定した雇用を創出するための事業です。

主な取組: ・農業の高度化と成長産業化 ・地場産品を中心とした6次産業化の促進 ・森林整備の促進と林業担い手対策の推進 ・商工業の活性化と起業支援
💡 おすすめポイント: 鶴居村の豊かな自然と観光資源を活かしたこの事業は、地域の雇用創出に直結します。企業としては、CSR実績として地域貢献をアピールできる絶好の機会です。特に、地域ブランディング効果が期待でき、地元展...
産業振興

新しいひとの流れをつくる事業

詳細 →

観光資源を活用し、移住者の増加を図る事業です。

主な取組: ・地域資源の保全とブランド力の強化 ・村外へのプロモーション強化 ・移住・定住の促進 ・関係人口創出に向けた取組み
💡 おすすめポイント: この事業は、鶴居村の魅力を広く発信し、観光客や移住者を呼び込むことを目的としています。特に、地域課題への直接アプローチとして、企業がこの事業に寄附することで、地域の活性化に貢献できる点が魅力です...
観光

出産・子育ての希望をかなえる事業

詳細 →

若い世代の出産・子育てを支援するための事業です。

主な取組: ・多様なニーズに対応した子育て環境の充実 ・子どもの健全な成長を促す教育環境の充実 ・妊娠・出産への総合的な支援
💡 おすすめポイント: 若い世代の出産・子育てを支援するこの事業は、地域の未来を担う子どもたちのために非常に重要です。企業がこの事業に寄附することで、次世代育成への投資として評価され、長期的な社会投資として説明できる点...
子育て

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課企画調整係、むらづくり推進係
電話番号 0154-64-2112

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。