各地域における定住促進・生活機能維持及び地域ネットワーク構築事業

交通・インフラ

事業概要

移住促進、空き家活用、サテライトオフィス・テレワーク環境整備や交通ネットワーク強化で定住と日常機能の維持を図ります。

具体的な取組

  • 移住施策の充実(空き家対策、二地域居住促進)
  • サテライトオフィス・テレワーク環境の整備
  • 交通ネットワークの充実(道路・公共交通の保全)
  • 高齢者の社会参加・生きがいづくり
  • 自治体DX・防災体制強化

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足寄町は地域人口が長期的に減少し、生産年齢人口も1960年のピークから大幅に減少している状況です。こうした人口構造の変化に対応するため、空き家活用やサテライトオフィス整備、交通ネットワークの強化は、地域サービスの維持や若年層のUターン促進に直結します。本事業への支援は、地域課題への直接的なアプローチとして整理しやすく、企業の社会的責任(CSR)やESG評価においても評価されます。また、企業版ふるさと納税の税制メリットを活かしつつ、移住促進や生活基盤の維持による地域安定化に寄与する姿勢は、ステークホルダーや投資家への説明材料としても有効です。足寄町への貢献は地域の暮らしを守る実効性ある投資になります。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

足寄町は長期的な人口減少・少子高齢化が進行しており、地域の生活機能維持やネットワーク構築に対する課題が顕在化しています。主な現状と課題を数値で整理します。

  • 総人口:1962年の20,027人をピークに減少し、2024年は5,952人。2040年は4,503人の見込み。
  • 年少人口(0~14歳):1955年7,341人 → 2020年733人と大幅減少。
  • 老年人口(65歳以上):1955年587人 → 2020年2,621人と増加。
  • 生産年齢人口(15~64歳):1960年11,653人をピークに減少し、2020年は3,209人。
  • 出生数:1964年393人をピークに減少し、2023年は31人。
  • 死亡数:2023年119人。自然増減は▲88人(自然減)。
  • 社会動態:長期的に転出超過が続き、1961年▲252人、2023年▲90人の社会減。
  • これらにより、農林業等基幹産業の担い手不足、生活関連サービスの縮小、施設運営の効率化やコミュニティの共助機能低下が懸念されています。

2. 具体的な施策(取組内容)

各地域における定住促進、生活機能の維持および地域ネットワーク構築に向け、以下の施策を実施します。

  • 移住施策の充実:空き家施策の推進、二地域居住の促進などにより新たな居住者の受け入れを図ります。
  • 企業等の移転・遠隔地勤務環境整備:サテライトオフィスやテレワーク環境の整備を通じて働く場所の多様化を促進します。
  • 学生・若者の定着支援:学生の町内企業への就職促進や、足寄高校卒業生等のUターン促進の取組を進めます。
  • 市街地機能・地域間ネットワークの充実:市街地機能の充実と市街地と各集落間等の交通・交流ネットワークを強化します。
  • 施設の効率的運用と長寿命化:人口減少に対応した施設管理の効率化と長寿命化を図ります。
  • 災害に強いまちづくりと地域の誇り醸成:防災対策や地域愛着を醸成する施策を推進します。
  • 高齢者の社会参加・生きがいづくり:高齢者が参加・活躍できる機会づくりを進め、地域のネットワークを維持します。
  • 交通ネットワークの充実:住民の日常生活を支える交通体系の維持・改善を行います。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです。うち「人口の社会減数」は各地域における定住促進・ネットワーク構築の成果に直結する指標として位置づけられています。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 関連する基本目標
雇用創出数 3人 4人 基本目標1
就業者数 23人 24人 基本目標1
人口の社会減数(転入者と転出者の差) 136人 50人以内 基本目標2 / 基本目標3
婚姻数 16組 20組 基本目標2
出生数 20人 45人 基本目標2
合計特殊出生率 1.33 1.80 基本目標2

事業の実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までで、寄附の目安は累計900,000千円(2025〜2027年度累計)としています。事業評価は毎年度外部有識者による検証を行い、結果を踏まえて取組方針を更新します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 足寄町創生推進計画
計画概要 北海道足寄町の創生推進事業は、農林業の強化や観光・新産業の創出、子育て環境の充実、定住促進と生活機能維持を通じて若い世代の定着と地域活力の回復を図る取組です。ICT活用や人材育成、移住促進等を組み合わせ、人口減少に歯止めをかけることを目指します。
実施期間 2025年4月 〜 2028年3月
寄附金額目安 900,000千円(2025年度~2027年度累計)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 北海道足寄町(北海道)
担当部署 0156-28-3851
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道足寄町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道足寄町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道足寄町の創生推進事業は、農林業の強化や観光・新産業の創出、子育て環境の充実、定住促進と生活機能維持を通じて若い世代の定着と地域活力の回復を図る取組です。ICT活用や人材育成、移住促進等を組み合わせ、人口減少に歯止めをかけることを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。