若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方が出来る環境づくり事業

子育て

事業概要

保育料無償化や学校・高校の魅力化、学童無償化等で子育て世代を支え、出生数・婚姻数の増加と定住促進を図ります。

具体的な取組

  • 保育料完全無償化事業
  • 学校給食(小学校~高校)無償化事業
  • 足寄高校魅力化事業(海外研修等)
  • 学童保育所無償化事業
  • 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)支援

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足寄町では出生数が1964年の393人から2023年は31人まで減少し、死亡数119人に対して自然減が続いています。こうした厳しい人口動態の中で、保育料完全無償化や学童の無償化、足寄高校の魅力化といった切れ目のない子育て支援は、若い世代が結婚・出産・子育てを選びやすくする重要な施策です。本事業に寄附することで、企業は次世代育成への長期投資として説明しやすく、社員や採用候補者に対する地域貢献のメッセージとして活用できます。特に採用強化を目指す企業や若年層への認知向上を図りたい企業にとって、足寄町での具体的な支援実績は社内外に伝わりやすく、地域社会の未来につながる寄附となります。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

足寄町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。人口は1962年の20,027人をピークに減少し、2024年は5,952人、2040年は4,503人と見込まれています。年齢別では年少人口(0~14歳)が1955年の7,341人から2020年に733人まで減少し、生産年齢人口(15~64歳)も1960年の11,653人から2020年に3,209人へ低下しています。一方で老年人口(65歳以上)は1955年の587人から2020年に2,621人へ増加しています。

出生数は1964年の393人をピークに減少し、2023年は31人にまで落ち込んでいます。死亡数は2023年に119人で、出生数との差による自然増減は▲88人の自然減となっています。社会動態では転出超過による社会減が継続しており、雇用機会の減少や基幹産業の衰退が背景にあります。

具体的な施策(取組内容)

若い世代が結婚・出産・子育て・働き方を希望に応じて実現できる環境を整えるため、以下の取組を実施します。

  • 保育料完全無償化事業の実施により、子育て家庭の経済的負担を軽減します。
  • 学童保育所無償化事業により、就労と子育ての両立を支援します。
  • 学校給食(小学校~高校)無償化事業により、教育段階での負担軽減を図ります。
  • 足寄高校魅力化事業(海外研修等)により、若者の学びと地域定着を支援します。
  • 結婚から妊娠・出産・子育て・教育に至る切れ目のない支援を整備し、若い世代の定住促進を図ります。
  • 女性が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができ、男性も家事・育児に参加できるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進します。
  • 事業の実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までです。事業評価は毎年度11月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果は速やかに公開します。
  • 寄附の金額の目安は900,000 千円(2025年度~2027年度累計)です。

数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです(計画開始時点→2027年度目標)。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 寄与する基本目標
人口の社会減数(転入者と転出者の差) 136人 50人以内 基本目標2
婚姻数 16組 20組 基本目標2
出生数 20人 45人 基本目標2
合計特殊出生率 1.33 1.80 基本目標2

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 足寄町創生推進計画
計画概要 北海道足寄町の創生推進事業は、農林業の強化や観光・新産業の創出、子育て環境の充実、定住促進と生活機能維持を通じて若い世代の定着と地域活力の回復を図る取組です。ICT活用や人材育成、移住促進等を組み合わせ、人口減少に歯止めをかけることを目指します。
実施期間 2025年4月 〜 2028年3月
寄附金額目安 900,000千円(2025年度~2027年度累計)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 北海道足寄町(北海道)
担当部署 0156-28-3851
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道足寄町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道足寄町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道足寄町の創生推進事業は、農林業の強化や観光・新産業の創出、子育て環境の充実、定住促進と生活機能維持を通じて若い世代の定着と地域活力の回復を図る取組です。ICT活用や人材育成、移住促進等を組み合わせ、人口減少に歯止めをかけることを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。