北海道足寄町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 足寄町創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道足寄郡足寄町 ３ 地域再生計画の区域 北海道足寄郡足寄町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1962 年の 20,027 人をピークに減少が続き、2024 年には住民基 本台帳人口で 5,952 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所による と、2040 年には総人口が 4,503 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 7,341 人 をピークに減少し、2020 年には 733 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 587 人から 2020 年には 2,621 人となっている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1960 年の 11,653 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 3,209 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は 1964 年の 393 人をピークに減少し、2023 年には 31 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 119 人と高止まりしてお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲88 人（自然減）となってい る。合計特殊出生率は、2022 年は 1.3道平均の 1.21 を上回っているが、 全国平均と同じにまで低下している。 社会動態をみると、1961 年には既に転入者（873 人）を転出者（1,125 人）が 上回る社会減（▲252 人）であったが、本町の基幹産業である林業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が転入者を上回る状況が続き、 2023 年も▲90 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自 然減）や、転出超過（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う基幹産業である農林業の衰退、コミュニティの共助機能低下、生活関連サー ビスの縮小等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、基幹産業である農林業の強化による安定した雇 用の創出を図る。また、子育て支援施策の充実によって、活性化するまちづくり 等を通じて、自然減や社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 に掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 若い世代を中心とした、安心して働くための産業振興と雇用の 場の創出 ・基本目標２ 若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方が出来 る環境づくり ・基本目標３ 各地域における定住促進、農山村をはじめとした地域における 日常生活の機能維持及び地域ネットワークの構築 【数値目標】 ５－２の ＫＰＩ 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ （計画開始時点）（2027年度）地方版総合戦略 る事業 の基本目標 ア 雇用創出数 ３人 ４人 基本目標１ 就業者数 23人 24人 イ 人口の社会減数（転入者 136人 50人以内 基本目標２ と転出者の差） 婚姻数 16組 20組 出生数 20人 45人 合計特殊出生率 1.33 1.80 ウ 人口の社会減数（転入者 136人 50人以内 基本目標３ と転出者の差）（再掲） 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 足寄町創生推進事業 ア 若い世代を中心とした、安心して働くための産業振興と雇用の場の創出 事業 イ 若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方が出来る環境づ くり事業 ウ 各地域における定住促進、農山村をはじめとした地域における日常生活 の機能維持及び地域ネットワークの構築事業 ② 事業の内容 ア 若い世代を中心とした、安心して働くための産業振興と雇用の場の創出 事業 地域産業の競争力強化に取り組むとともに、地域に活力を取り戻すた め、若者や女性といった地域産業を支える人材の育成・確保を進める。 また、地域の創意工夫を生かした新たな産業の創出を目指すとともに、 ＩＣＴの利活用を進める。 【具体的な事業】 ・体験型観光商品開発、観光拠点整備 ・新商品・ご当地グルメ開発、販路拡大事業 ・農業担い手育成支援 等 イ 若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方が出来る環境づ くり事業 若い世代の経済的安定を図るとともに、子どもを産み育てやすい環境 づくりのため、結婚から 妊娠、出産、子育て、教育に至る切れ目のない 3 施策を通じて、若い世代の定住促進につなげ、少子化・人口減少対策に 取り組むとともに、足寄高校等の教育環境を充実をさせ、地域産業を担 う人材の育成を図る。また、女性が働きながら安心して妊娠・出産・子 育てができ、男性も積極的に家事や育児を行うことができるよう、仕事 と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る。 【具体的な事業】 ・保育料完全無償化事業 ・足寄高校魅力化事業 ・学童保育所無償化事業 等 ウ 各地域における定住促進、農山村をはじめとした地域における日常生活 の機能維持及び地域ネットワークの構築事業 新しい人の流れをつくるため、空き家施策に取り組むとともに、企業 等の移転や遠隔地勤務（サテライトオフィス、テレワーク）の環境整備 を進める。また、空き家や空き室を活用し、二地域居住施策を推進する。 さらに、学生や若者の町内への定着を図るため、学生の町内企業への就 職促進や足寄高校卒業生等足寄町に所縁のある人材が足寄町にＵターン できる取組みを進める。また、市街地機能の充実、市街地と各集落間等 のネットワークの充実を図り、人口減少社会における施設の効率的運用 と長寿命化を進める。 町民が足寄町の素晴らしさを実感し、心豊かに生 きがいを持ち安心して暮らしていただくために、ふるさとに対する「誇 り」の醸成と、災害に強い町づくりの取組みを進める。 【具体的な事業】 ・移住施策の充実 ・交通ネットワークの充実 ・高齢者の社会参加・生きがいづくり 等 ※なお、詳細は第３期足寄町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5