【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

北海道足寄町の企業版ふるさと納税

北海道北海道足寄町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 北海道足寄町の創生推進事業は、農林業の強化や観光・新産業の創出、子育て環境の充実、定住促進と生活機能維持を通じて若い世代の定着と地域活力の回復を図る取組です。ICT活用や人材育成、移住促進等を組み合わせ、人口減少に歯止めをかけることを目指します。

足寄町創生推進計画

実施期間 2025年4月1日 〜 2028年3月31日
寄附金額目安 900,000千円(2025年度~2027年度累計)
認定事業数 3件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

出生数
45人(2027年度目標)
就業者数
24人(2027年度目標)
雇用創出数
4人(2027年度目標)
合計特殊出生率
1.80(2027年度目標)
人口の社会減数(転入−転出差)
50人以内(2027年度目標)
地域再生計画の原文テキストを読む(3,763文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 足寄町創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道足寄郡足寄町 3 地域再生計画の区域 北海道足寄郡足寄町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1962 年の 20,027 人をピークに減少が続き、2024 年には住民基 本台帳人口で 5,952 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所による と、2040 年には総人口が 4,503 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1955 年の 7,341 人 をピークに減少し、2020 年には 733 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1955 年の 587 人から 2020 年には 2,621 人となっている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1960 年の 11,653 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 3,209 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は 1964 年の 393 人をピークに減少し、2023 年には 31 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 119 人と高止まりしてお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲88 人(自然減)となってい る。合計特殊出生率は、2022 年は 1.3道平均の 1.21 を上回っているが、 全国平均と同じにまで低下している。 社会動態をみると、1961 年には既に転入者(873 人)を転出者(1,125 人)が 上回る社会減(▲252 人)であったが、本町の基幹産業である林業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が転入者を上回る状況が続き、 2023 年も▲90 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自 然減)や、転出超過(社会減)等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う基幹産業である農林業の衰退、コミュニティの共助機能低下、生活関連サー ビスの縮小等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、基幹産業である農林業の強化による安定した雇 用の創出を図る。また、子育て支援施策の充実によって、活性化するまちづくり 等を通じて、自然減や社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 に掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 若い世代を中心とした、安心して働くための産業振興と雇用の 場の創出 ・基本目標2 若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方が出来 る環境づくり ・基本目標3 各地域における定住促進、農山村をはじめとした地域における 日常生活の機能維持及び地域ネットワークの構築 【数値目標】 5-2の KPI 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ (計画開始時点)(2027年度)地方版総合戦略 る事業 の基本目標 ア 雇用創出数 3人 4人 基本目標1 就業者数 23人 24人 イ 人口の社会減数(転入者 136人 50人以内 基本目標2 と転出者の差) 婚姻数 16組 20組 出生数 20人 45人 合計特殊出生率 1.33 1.80 ウ 人口の社会減数(転入者 136人 50人以内 基本目標3 と転出者の差)(再掲) 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 足寄町創生推進事業 ア 若い世代を中心とした、安心して働くための産業振興と雇用の場の創出 事業 イ 若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方が出来る環境づ くり事業 ウ 各地域における定住促進、農山村をはじめとした地域における日常生活 の機能維持及び地域ネットワークの構築事業 ② 事業の内容 ア 若い世代を中心とした、安心して働くための産業振興と雇用の場の創出 事業 地域産業の競争力強化に取り組むとともに、地域に活力を取り戻すた め、若者や女性といった地域産業を支える人材の育成・確保を進める。 また、地域の創意工夫を生かした新たな産業の創出を目指すとともに、 ICTの利活用を進める。 【具体的な事業】 ・体験型観光商品開発、観光拠点整備 ・新商品・ご当地グルメ開発、販路拡大事業 ・農業担い手育成支援 等 イ 若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方が出来る環境づ くり事業 若い世代の経済的安定を図るとともに、子どもを産み育てやすい環境 づくりのため、結婚から 妊娠、出産、子育て、教育に至る切れ目のない 3 施策を通じて、若い世代の定住促進につなげ、少子化・人口減少対策に 取り組むとともに、足寄高校等の教育環境を充実をさせ、地域産業を担 う人材の育成を図る。また、女性が働きながら安心して妊娠・出産・子 育てができ、男性も積極的に家事や育児を行うことができるよう、仕事 と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る。 【具体的な事業】 ・保育料完全無償化事業 ・足寄高校魅力化事業 ・学童保育所無償化事業 等 ウ 各地域における定住促進、農山村をはじめとした地域における日常生活 の機能維持及び地域ネットワークの構築事業 新しい人の流れをつくるため、空き家施策に取り組むとともに、企業 等の移転や遠隔地勤務(サテライトオフィス、テレワーク)の環境整備 を進める。また、空き家や空き室を活用し、二地域居住施策を推進する。 さらに、学生や若者の町内への定着を図るため、学生の町内企業への就 職促進や足寄高校卒業生等足寄町に所縁のある人材が足寄町にUターン できる取組みを進める。また、市街地機能の充実、市街地と各集落間等 のネットワークの充実を図り、人口減少社会における施設の効率的運用 と長寿命化を進める。 町民が足寄町の素晴らしさを実感し、心豊かに生 きがいを持ち安心して暮らしていただくために、ふるさとに対する「誇 り」の醸成と、災害に強い町づくりの取組みを進める。 【具体的な事業】 ・移住施策の充実 ・交通ネットワークの充実 ・高齢者の社会参加・生きがいづくり 等 ※なお、詳細は第3期足寄町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) 4 ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(3件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

若い世代を中心とした、安心して働くための産業振興と雇用の場の創出事業

詳細 →

農林業の担い手育成や体験型観光、新商品開発、ICT利活用により若者・女性の雇用確保と地域産業の競争力強化を図ります。

主な取組: ・体験型観光商品開発、観光拠点整備(例:里見が丘公園等の活用) ・新商品・ご当地グルメ開発、販路拡大事業 ・農業担い手育成支援 ・ICT利活用による事業効率化・新産業創出
💡 おすすめポイント: 北海道足寄町は1962年の20,027人をピークに減少が続き、2024年には5,952人、2040年には4,503人と予測されています。林業衰退による雇用喪失が課題の中で、里見が丘公園の活性化や...
産業振興

若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方が出来る環境づくり事業

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保育料無償化や学校・高校の魅力化、学童無償化等で子育て世代を支え、出生数・婚姻数の増加と定住促進を図ります。

主な取組: ・保育料完全無償化事業 ・学校給食(小学校~高校)無償化事業 ・足寄高校魅力化事業(海外研修等) ・学童保育所無償化事業
💡 おすすめポイント: 足寄町では出生数が1964年の393人から2023年は31人まで減少し、死亡数119人に対して自然減が続いています。こうした厳しい人口動態の中で、保育料完全無償化や学童の無償化、足寄高校の魅力化...
子育て

各地域における定住促進・生活機能維持及び地域ネットワーク構築事業

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移住促進、空き家活用、サテライトオフィス・テレワーク環境整備や交通ネットワーク強化で定住と日常機能の維持を図ります。

主な取組: ・移住施策の充実(空き家対策、二地域居住促進) ・サテライトオフィス・テレワーク環境の整備 ・交通ネットワークの充実(道路・公共交通の保全) ・高齢者の社会参加・生きがいづくり
💡 おすすめポイント: 足寄町は地域人口が長期的に減少し、生産年齢人口も1960年のピークから大幅に減少している状況です。こうした人口構造の変化に対応するため、空き家活用やサテライトオフィス整備、交通ネットワークの強化...
交通・インフラ

お問い合わせ先

担当部署 0156-28-3851
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