メリット・デメリット・税効果の記事一覧
CSR担当者が稟議で必ず問われる論点（全6件）
法人寄附の4類型を税効果で比較｜一般寄附金・指定寄附金・特定公益増進法人/認定NPO・企業版ふるさと納税を5指標で一覧化（損金算入3割〜最大9割）
一般寄附金・特定公益増進法人・認定NPO・企業版ふるさと納税の4類型を、損金算入限度額・税額控除・対象先・別表・適用期限の5指標で比較。寄附1,000万円の実質負担は損金算入のみ約700万円 vs 企業版約100万円。国税庁No.5281/5283の計算式と独自試算・稟議に使える器の選び方つき。
最終更新: 2026年6月6日
企業版ふるさと納税 禁止行為7つ｜17事例OK/NG判定表【欠格2年】
自社の寄附行為はアウトか。内閣府Q&A（2025年4月1日付）に基づき実質的反対給付3要素と禁止7行為を実務解説。接待/施設利用/入札参加/グループ循環寄附など17事例をOK・NG・要確認で判定。欠格期間2年リスクを稟議前に5ステップで確認できる自社チェック表付き。
最終更新: 2026年5月8日
企業版ふるさと納税 控除上限 早見表【令和7年度延長対応】｜100万→実質10万・1,000万→実質100万｜法人住民税×20%基準・実効税率30/34%分岐
控除上限の核心は「法人住民税法人税割額の20%」基準。寄附100万円→実質負担10万円／500万円→50万円／1,000万円→100万円の早見表3パターン。法人住民税4割（上限20%）＋法人事業税2割（上限20%）＋法人税1割（上限5%）の3税目内訳と、実効税率30%（大企業）／34%（中小法人）の損金算入分岐を明示。corporate-furusato-tax-simulation（規模別シミュ）／accounting-guide（仕訳）／minister-awards（受賞企業の典型寄附額）への深いアンカー付き。令和9年度（2027年度）まで延長確定。
最終更新: 2026年5月11日
企業版ふるさと納税 シミュレーション【2026最新・9割控除を逆算】｜資本金×純利益→寄附額の核心計算式
税額控除9割を逆算｜資本金×純利益→寄附額の核心計算式（4ステップ）。法人住民税×50%基準で最適寄附額を算出。100万〜5,000万円の実質負担早見表・業種5パターン・規模別3事例・稟議用キラーフレーズ付き。CSR担当が経営層稟議に即活用できる。
最終更新: 2026年5月6日
企業版ふるさと納税のメリット6つ｜税軽減9割・CSR実績・人材育成まで徹底解説
実質負担は寄附額の約1割。令和6年度に8,464社・631億円を活用した企業版ふるさと納税のメリットを6つ整理。税額控除の仕組みからCSR・ESG・SDGs活用、人材派遣型による人材育成まで、CSR担当者が稟議に使える具体的な根拠を網羅。
最終更新: 2026年4月15日
企業版ふるさと納税のデメリット7つと稟議7質問テンプレ回答｜赤字決算・欠格期間2年・営業利益毀損・キャッシュフロー先出し【令和7年度改正対応】
企業版ふるさと納税のデメリット7つ（営業利益▲・本社所在地縛り・経済的利益供与の禁止・令和9年度時限・赤字決算で控除消滅・キャッシュフロー先出し・欠格期間2年）と稟議で経営層に必ず聞かれる7質問のテンプレ回答を内閣府一次資料ベースで整理。令和7年度税制改正（2025-04-01施行・欠格期間2年）対応版。
最終更新: 2026年5月4日