山梨県丹波山村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 丹波山村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県北都留郡丹波山村 ３ 地域再生計画の区域 山梨県北都留郡丹波山村の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の現状 本村の人口は 1955 年の 2,302 人をピークに減少しており、563 人（2015 年国勢 調査結果）まで落ち込んでいる。なお、住民基本台帳に基づけば、2021 年１月に は 546 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 2015 年比で総人口が約 31％となる見込みである。 年齢３区分別の人口をみると、総人口に比例し、全ての区分において減少傾向 にある。2015 年においては、年少人口（０～14 歳）は 29 人であり、総人口比で 約５％と極めて少ない人口である。また、生産年齢人口は（15～64 歳）は、270 人 であり、総人口比で約 48％である。さらに、老年人口（65 歳以上）は、264 人で あり、総人口比で 47％となっている。 自然動態は、出生数が死亡数を下回る自然減の傾向がある程度一定水準で続い ている（2018 年 13 人の自然減）。社会動態は、年によって増減の幅が大きく変 わり、2015 年と 2016 年は転入数が転出数を上回る社会増となったが、近年は社 会減となっている（2018 年６人の社会減）。なお、合計特殊出生率は、2015 年で 1.42 である。 ４－２ 地域の課題 人口の減少は出生数の減少や、本村の基幹産業であった製造業の衰退に伴い、 1 雇用の機会が減少したことで、若者が村外へ流出したことなどが原因と考えられ る。 このような人口動態が続くと、地域コミュニティの担い手が不足、労働力の低 下、地域経済の縮小、税収の減少や行政サービスの低下などの課題が生ずる。 ４－３ 目標 【概要】 ４－２であげた課題に対応するため、村内の結婚・子育てなどの希望の実現を 図り自然増につなげる。また、都市部からの移住を促進するとともに、安定した 雇用の創出や地域を活性化するまちづくり等を通じて、 社会減に歯止めをかける。 なお、本計画の実施にあたっては、以下の基本目標を掲げる。 ・基本目標１ 村の資源を生かした新たな雇用を創出する ・基本目標２ 観光の振興による交流人口の拡大を図る ・基本目標３ 首都圏からの移住・定住を促進する ・基本目標４ 若い世代が安心して子育てできる村づくり ・基本目標５ 生涯健康で安心して暮らせる村づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 雇用の場の確保 － 30人 基本目標１ イ 観光入込客数 220,130242,143基本目標２ ウ 転入者数 15人 18人 基本目標３ エ 子育て世代 23世帯 28世帯 基本目標４ 村の満足度（村民対象ア オ 70％ 70％以上 基本目標５ ンケート調査結果） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 丹波山村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 村の資源を活かした新たな雇用を創出する事業 イ 観光の振興による交流人口の拡大を図る事業 ウ 首都圏からの移住・定住の促進事業 エ 若い世代が安心して子育てできる村づくり事業 オ 生涯健康で安心して暮らせる村づくり事業 ② 事業の内容 ア 村の資源を活かした新たな雇用を創出する事業 新たな雇用を創出するため、村の資源を生かした企業や第二創業、地域 の課題を解決するコミュニティビジネス等の支援、農林業の基盤整備や生 産体制の強化を図るとともに、観光事業との連携を強化した農林業の６次 産業化を支援する。 【具体的な事業】 ・コミュニティビジネスの起業支援 ・農道、農業用水および林道、作業道の計画的整備 等 イ 観光の振興による交流人口の拡大を図る事業 商工会、観光協会、NPO 法人および企業等と連携して、豊かな自然環境 と地域資源を生かした新たな観光産業の創出を目指す。情報発信機能を強 化し交流人口の拡大を図るとともに、観光基盤の整備や観光拠点の充実を 図る。 【具体的な事業】 ・商工会、観光協会および QOL たばやまと連携した新たな観光商品の開発 ・村ホームページの充実と SNS を活用した情報発信 ・一般道路や登山道の案内標識・観光案内版の整備 等 ウ 首都圏からの移住・定住の促進事業 3 都市との交流イベントの開催や若い世代を対象とした移住情報の発信、 空き家の活用など移住支援を総合的に展開する。 【具体的な事業】 ・クラインガルテンを活用した農業体験交流の推進 ・山村親子留学制度の充実、宿泊を伴う村の生活・学校体験 ・相談窓口の設置 等 エ 若い世代が安心して子育てできる村づくり事業 安心して子育てができるよう、相談体制の充実や交流の場の提供など、 地域ぐるみで子育てを支援する環境づくりを進める。 子どもたち一人ひと りが個性や能力を発揮し、のびのびと育ち学ぶことができる学校教育の充 実に努める。 【具体的な事業】 ・婚活イベントの開催・支援と情報発信 ・保健師による妊産婦・新生児・乳児訪問 ・ＩＣＴを活用した情報教育の充実 ・地元企業等への体験学習による郷土愛を育む教育の推進 等 オ 生涯健康で安心して暮らせる村づくり事業 誰もが健康な毎日を送れるよう、 心と体の健康づくりを推進するととも に、健診体制や医療体制の充実に努める。また、医療機関と連携して高齢 者を支えていく村づくりを進め、 介護サービスの室の向上と基盤整備に努 める。 【具体的な事業】 ・広報・イベント等による健康に対する意識啓発 ・フレイル（虚弱）の進行予防 ・認知症サポーター養成講座の開催 ・社会福祉協議会への総合相談窓口の設置 等 ※ なお、詳細は丹波山村第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4 100,000 千円 （2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度４月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに丹波山村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5