丹波山村まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本村の人口は1955年の2,302人をピークに減少し、2015年の国勢調査では563人、住民基本台帳に基づくと2021年1月には546人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年には2015年比で総人口が約31％になる見込みです。

年齢構成（2015年）：年少人口（0～14歳）29人（約5％）、生産年齢人口（15～64歳）270人（約48％）、老年人口（65歳以上）264人（約47％）です。出生率は合計特殊出生率1.42（2015年）であり、自然動態では2018年の自然減が13人、社会動態では2018年の社会減が6人となっています。

減少の主な要因は出生数の減少および基幹産業であった製造業の衰退に伴う雇用機会の減少であり、これにより若者の村外流出が進んでいます。継続すると、地域コミュニティの担い手不足、労働力低下、地域経済の縮小、税収減少、行政サービスの低下等の課題が生じるとしています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 村の資源を活かした新たな雇用の創出
  • コミュニティビジネスの起業支援
  • 企業の創業・第二創業支援や地域課題を解決する事業支援
  • 農林業の基盤整備（農道、農業用水、林道・作業道の計画的整備等）と生産体制強化
  • 観光事業との連携による農林業の6次産業化支援
• 観光の振興による交流人口の拡大
  • 商工会、観光協会、NPO、企業等と連携した新たな観光産業・商品の創出（QOLたばやまと連携等）
  • 村ホームページの充実とSNSを活用した情報発信機能の強化
  • 一般道路・登山道の案内標識や観光案内板の整備
• 首都圏からの移住・定住の促進
  • 都市との交流イベントの開催や若い世代向けの移住情報発信
  • 空き家の活用、相談窓口の設置
  • クラインガルテンを活用した農業体験交流の推進
  • 山村親子留学制度の充実や宿泊を伴う村の生活・学校体験の実施
• 若い世代が安心して子育てできる村づくり
  • 婚活イベントの開催・支援と情報発信
  • 保健師による妊産婦・新生児・乳児訪問
  • ICTを活用した情報教育の充実
  • 地元企業等への体験学習による郷土愛を育む教育の推進
• 生涯健康で安心して暮らせる村づくり
  • 広報・イベント等による健康意識の啓発
  • フレイル（虚弱）の進行予防
  • 認知症サポーター養成講座の開催
  • 社会福祉協議会への総合相談窓口の設置や医療・介護サービス基盤の整備
• 事業実施体制・評価等
  • 外部有識者による毎年度4月の効果検証（PDCA）と結果の公式ウェブサイトでの公表
  • 事業実施期間：認定日から2026年3月31日まで
  • 寄附目安額：100,000千円（2020年度～2025年度累計）

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。