山梨県甲州市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期甲州市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県甲州市 ３ 地域再生計画の区域 山梨県甲州市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の国勢調査による総人口については、平成７年の 38,046 人をピークに減 少が続き、令和 2 年には 29,237 人となり、ピーク時の 76.8％まで減少している。 住民基本台帳によると、令和７年３月１日現在 28,997 人となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の推計によれば、令和 32（2050）年には 20,000 人を下回 り、令和 42（2060）年には 15,221 人になると見込まれている。 年齢構成別にみると、年少人口（０歳～14 歳）が平成 22 年の 4,428 人から令 和 2 年の 3,032 人へとまた、生産年齢人口（15 歳～64 歳）が平成 22 年の 19,535 人から令和 2 年の 15,440 人と減少傾向である一方、老年人口（65 歳以上）は、平 成 22 年の 9,962 人から令和 2 年の 10,717 人と増加傾向となっており、少子高齢 化に拍車がかかっている。 自然動態についてみると、自然減の傾向が続いており、 令和 4 年では出生者 146 人、死亡者 509 人となり、363 人の自然減となった。合計特殊出生率についても令 和 4 年度において 1.36 の値となっており、全国の値は上回っているものの山梨県 の値よりは低くなっている。社会動態についてみると、社会減の傾向が続いてお り、令和 4 年では転入者 764 人、転出者 865 人となり、101 人の社会減となった。 以上のとおり、人口減少については自然減、社会減がともに要因として挙げら れ、少子高齢化が急速に進むことによって、基幹産業である果樹を中心とした農 業については、担い手不足や耕作放棄地の増加を招き、また、働く場所の不足に 1 より、進学時、就職時における転出超過により、市税の減少や地域消費の減少等 諸課題がさらに深刻化していく懸念がある。 これらの課題に対応するため、本市では平成 27 年度に「甲州市まち・ひと・し ごと創生総合戦略」（第１期計画）を策定、令和 2 年度には「甲州市まち・ひと・ しごと創生総合戦略」 （第 2 期計画）を策定し、人口減少と地域経済縮小の克服、 「まち」「ひと」「しごと」の創生と好循環の確立を目指してきた。令和７年度か らは「第３期総合戦略」に基づき、以下の基本目標を掲げ、本計画を通じて取組を 強化していく。 ・基本目標１ 甲州市に根ざした地域ブランドの創出と魅力あるしごと、未来を 担う人材の育成 ・基本目標２ 甲州市への人の流れをつくり、地域経済を創出 ・基本目標３ 出産・子育ての希望が叶う切れ目ない支援の創出 ・基本目標４ 時代にあった地域をつくり、安全に暮らせる地域の創出 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点)2029年度) る事業 の基本目標 新規就農者数 95名 125名 ア 基本目標１ 商工会会員数 862名 927名 市内就職者数 336名 500名 観光入込数 240万人 375万人 イ 空き家情報バンクの登録件数 17件 20件 基本目標２ 移住希望者の相談件数 217件 250件 合計特殊出生率 1.32 1.53 ウ 全国平均比 全国平均比 基本目標３ 学校満足度 114％ 160％ 自治会加入戸数 8,891戸 9,800戸 エ 基本目標４ 総合防災訓練参加人数 3,803名 10,000名 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期甲州市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 甲州市に根ざした地域ブランドの創出と魅力あるしごと、未来を担う人 材の育成事業 イ 甲州市への人の流れをつくる、地域経済創出事業 ウ 出産・子育ての希望が叶う切れ目ない支援の創出事業 エ 時代にあった地域をつくり、安全に暮らせる地域の創出事業 ② 事業の内容 ア 甲州市に根ざした地域ブランドの創出と魅力あるしごと、未来を担う人 材の育成事業 本市の基幹産業である農業において、魅力ある農業を展開することによ り、農業に従事する人材を確保し、果樹産地として高品質な果樹を生産 するとともに、ワイン産業においては醸造用ブドウの安定生産に努め、 ブランド化を推進する。また、事業承継と起業・創業を包括的に支援し、 雇用の充実へとつなげていくとともに、 新しい働き方にも対応していく。 【具体的な事業】 ・新規就農者対策事業 ・醸造用ブドウ圃場登録管理台帳整備事業 ・新しい働き方による就労機会創出事業 等 イ 甲州市への人の流れをつくる、地域経済創出事業 本市固有の地域資源の活用により、 地域ブランドを高めていくとともに、 定住人口、交流人口、関係人口に係る事業をバランスよく展開し、人口 の増加を目指す。 3 【具体的な事業】 ・来訪者に対する受け入れ体制の整備強化事業 ・観光資源の磨き上げと発掘事業 ・移住情報の一括発信事業 等 ウ 出産・子育ての希望が叶う切れ目ない支援の創出事業 安心して妊娠、出産、子育てができるよう切れ目ない支援を行い、子育 て世代の仕事と生活の調和を目指した環境を整備するとともに、次代を 担う人材の育成に向け、生きる力の育成を重視した特色ある教育活動を 行う。 【具体的な事業】 ・安心して妊娠・出産・子育てができるまちづくり事業 ・子育て応援事業 ・教育環境づくりプロジェクト事業 等 エ 時代にあった地域をつくり、安全に暮らせる地域の創出事業 地域活動の活発化のため、多様なコミュニティ活動が展開できる環境を 整備するとともに、公共交通と防犯・防災体制の充実を図り、安全で安 心な地域環境を整える。 【具体的な事業】 ・市民提案型協働のまちづくり事業 ・生活サービス機能の持続と利便性の高いバス運行事業 ・自主防災組織結成事業 等 ※ なお、詳細は甲州市デジタル田園都市国家構想総合戦略第３期甲州市総合 戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 市内外の各分野の関係者で構成する「地域創生総合戦略会議」において、 各年度及び全体の評価、検証及び進捗状況の確認を毎年２月頃に行い、そ 4 の結果を本市ホームページにおいて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月３１日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月３１日まで 5