和歌山県白浜町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 白浜町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県西牟婁郡白浜町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県西牟婁郡白浜町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は 1975 年の 26,617 人をピークに減少傾向となっており、2015 年 は 21,533 人となっている。なお、住民基本台帳によると、2020 年には 20,867 人 となっている。また、2018 年 12 月に発表された、国立社会保障・人口問題研究 所による「日本の地域別将来人口（2018 年」では、2045 年の総人口は 14,183 人になるものと推計されている。 年齢３区分別人口については、年少人口、生産年齢人口が減少傾向にあるのに 対して、老年人口は増加しており、少子高齢化が進行している。2020 年では、年 少人口 2,003 人、生産年齢人口 10,886 人、老年人口 7,978 人となっている。 社会動態については、特に若年層の進学・就職に伴う転出を、それ以上の世代 の転入でカバーできていない現状があり、 結果として人口減少につながっている。 2020 年では転出数 777 人、転入数 788 人で 11 人の社会増となっている。なお、 男女別年齢別純移動数をみると、2010 年から 2015 年にかけて、10～14 歳→15～ 19 歳及び 15～19 歳→20～24 歳の純移動数が、それぞれ▲131 人、▲189 人とな っている。 また、自然動態について、合計特殊出生率は県と同水準であるとともに、その 改善はみられるものの、若年層の絶対数の少なさや高齢化に伴う死亡数の増加が 人口減少につながっているものと考えられている。2020 年では出生数 91 人、死 亡数 376 人で 285 人の自然減となっている。なお、前述のとおり、合計特殊出生 1 率は改善がみられるものの、2013 年～2017 年で 1.50 と人口置換水準とされてい る 2.1 には届いていない。 このまま人口減少が加速すると、労働力の低下や地域の担い手減少といった課 題が生じる恐れがある。 上記の課題に対応するためには、人口減少における自然要因・社会要因の両方 につながる若年層の転出に歯止めをかけるとともに、若年層に選ばれるまちづく りを進めていくことが求められている。 若年に選ばれるまちづくりとするために、まず、本町の経済活動の主軸を成す 観光産業を振興し、「しごとの創出を図るととともに、 先端技術を取り入れた「ま ち」の形成を図り、農林水産業の地場産業の振興による「しごと」の創出を引き 続き推進する。 さらに産業振興により「しごと」を増やすことで、若者に選ばれ、若者が本町 にとどまり、戻ってこられる環境づくりとともに、若者が安心して子どもを産み 育てられる環境づくりを進める。そのことにより、本町で「ひと」が育まれ、同 時に「ひと」を呼び込む。あわせて、「ひと」を呼び込むために「しごと」の創出 だけでなく、安心・安全で快適な暮らしを営むことができる、魅力あふれる「ま ち」を形成する。 これらの取り組みを一体的に進めることにより、白浜町ならではの「まち」 「ひ と」「しごと」の好循環を確立し、本町の持続的な発展につなげる。 また、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取り組みを推進するにあた って、SDGs の理念に沿って進めることによ施策をより効果的に推進していく。 本町の人口減少に歯止めをかけながら、持続的発展につなげるため、本計画に おいて、５つの基本目標と２つの横断的目標を設定し、戦略を推進していく。 ・基本目標１ 「白浜ブランド」の向上・創出 ・基本目標２ 白浜町の特徴を活かした雇用の創出 ・基本目標３ 若者がまちにとどまり、戻ってこられる環境づくり ・基本目標４ 安心して子どもを産み、育てられる環境づくり ・基本目標５ 安心・安全で快適な暮らしの確保 ・横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する 2 ・横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする 3 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 基本目標１ カ 観光入込客数 2,522,3313,800,0横断的な目標１ キ 横断的な目標２ イ 基本目標２ カ 白浜町の総生産額 657億円 765億円横断的な目標１ キ 横断的な目標２ ウ 基本目標３ カ 直近５年間の転出超過累計 255人 40人 横断的な目標１ キ 横断的な目標２ エ 基本目標４ カ 合計特殊出生率 1.50 1.80横断的な目標１ キ 横断的な目標２ 南海トラフ巨大地震による津波 1,009人 0人 避難困難者数 自主防災組織結成率 91.4％ 100％ 公共施設（町管理）における耐震 75％ 85％ 化率 オ 防犯カメラの設置件数 ３基 ４基 基本目標５ カ 防犯啓発活動の実施回数 ７回 35回 横断的な目標１ キ （※白良浜周辺合同防犯パトロ 横断的な目標２ ール等） 介護予防活動グループ数 ８グループ 10グループ ふれあい収集利用者数 119人 150人 自治会の加入率 70.5％ 75.0％ 橋梁長寿命化修繕計画による修 １箇所 ０箇所 4 繕箇所数（橋梁） 管理橋梁及びトンネルの定期点 15.28％ 100％ 検実施率 コミュニティバスの年間利用者4,915 人6,000 人/年 数 町営住宅長寿命化計画に基づく ０箇所 ７箇所 修繕箇所数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 白浜町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「白浜ブランド」の向上・創出事業 イ 白浜町の特徴を活かした雇用の創出事業 ウ 若者がまちにとどまり、戻ってこられる環境づくり事業 エ 安心して子どもを産み、育てられる環境づくり事業 オ 安心・安全で快適な暮らしの確保事業 カ 多様な人材の活躍を推進する事業 キ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 「白浜ブランド」の向上・創出事業 （一社）南紀白浜観光協会との連携による観光振興の推進等の総合的な観光 プロモーションの実施、観光スポットや散策路の整備や民泊を中心とした体 験型観光の強化やスポーツ合宿の誘致の推進等による観光資源の創出・活用、 また国内外への観光情報の発信強化、観光ネットワークの形成・連携など白 5 浜ブランドの更なる向上とともに新たなブランド力を創出する事業。 イ 白浜町の特徴を活かした雇用の創出事業 農林水産業の生産性の向上と経営の安定化を図り、担い手の育成・確保に 向けた取り組み、地場産業の振興支援やホテル・旅館や IT 関連企業の誘致、 新規産業の起業・創業支援やワーケーション施設を中心とした関係人口の創 出、拡大、多様な業種・主体の連携や６次産業化の推進等により産業全体の 活性化を図ることで、町内雇用の拡大に取り組む事業。 ウ 若者がまちにとどまり、戻ってこられる環境づくり事業 県との連携による移住セミナーや相談会などのイベントや様々な媒体を活 用し都市部への情報発信による移住、定住の推進、移住者向けの住宅確保の ため空き家の活用の他、ホームページでの求人情報の提供など、本町への I・ J・U ターンを促進するための雇用促進事業。 エ 安心して子どもを産み、育てられる環境づくり事業 出生率の維持、向上につなげるため、若者の定住のための婚活イベントの 開催などの出会い・結婚の支援や、結婚から妊娠・出産・子育てへの一貫し た支援の充実、子どもの個性や能力を活かした教育や地域への愛着を醸成す る体験型学習を進めるなどの教育の充実等、 若者ファミリー層が住みやすく、 町内で子供を産み、子育てしやすい環境づくりに資する事業。 オ 安心・安全で快適な暮らしの確保事業 災害時における住民の安全を確保するため、住民の防災意識の向上を図り 災害への備えの強化や、防犯カメラの設置や防犯パトロールなど防犯活動の 推進などによる日常の安全確保、高齢者や障害のある人が地域で安心して暮 らせるよう地域共生社会の実現に向けた環境づくりのほか、住民のまちづく りへの参画の推進、公共インフラの維持・充実や交通ネットワークなどの充 実を図り、安心安全で快適に暮らせる環境整備のための事業。 カ 多様な人材の活躍を推進する事業 地域社会における課題解決のための担い手不足やコミュニティの弱体化な どの課題克服のため、一人ひとりが魅力づくりの担い手となり地方創生に取 り組み、女性や高齢者、障がいのある人等、誰もが活躍し多様性に富む豊か な地域社会をつくるための事業。 6 キ 新しい時代の流れを力にする事業 地域における Society5.0 の実現に向け DX の推進に取り組むほか、持続可 能なまちづくりや地域活性化に向けて、SDGs の理念に沿った地方創生を進め るための事業。 ※ なお、詳細は第２次白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 220,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに白浜町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 7