栃木県那須塩原市の企業版ふるさと納税

栃木県 · 認定事業 1件

栃木県栃木県那須塩原市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期那須塩原市地方創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期那須塩原市地方創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県那須塩原市 3 地域再生計画の区域 栃木県那須塩原市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は 2005 年の市制施行後、2010 年の 117,812 人をピークに減少してお り、住民基本台帳によると 2022 年には 116,416 人まで落ち込んでいる。国立社会保 障・人口問題研究所によると、2040 年には総人口が 98,343 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口をみると、年少人口(0~14 歳)は 2005 年の 17,961 人をピ ークに減少し、2020 年には 14,558 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 2005 年 の 19,532 人から 2020 年には 32,665 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年 の 77,538 人をピークに減少しており、2020 年には 67,987 人となっている。その一 方で、死亡数は 2020 年には 1,176 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死 亡者数を差し引いた自然増減は▲446 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2017 年には転入者(3,970 人)が転出者(4,030 人)を下回 る社会減(▲36 人)であった。しかし、2021 年には転入者(3,914 人)が転出者 (3,395 人)を 519 人上回る社会増となっている。これは、新型コロナウイルス感 染症の感染拡大による地方移住の高まり等の影響による転入者の増加(社会増)等 が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことにより、地域における担い手不足やそれ に伴う地域産業の衰退、高齢者の増加による社会保障費の増加、地域の賑わいの喪 失等につながり、住民生活への様々な影響が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地 域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 基本目標1 那須塩原に魅力あるしごとをつくる 基本目標2 那須塩原への人の流れをつくる 基本目標3 結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる 基本目標4 安心して住み続けたい魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2027年度) る事業 の基本目標 ア 市内従業者数 48,322人 50,000基本目標1 イ 社会増減数 519人/年 340人/年基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.30人 1.65人基本目標3 本市に住み続けたいと エ 65.6% 75%以上 基本目標4 思う人の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期那須塩原市地方創生推進事業 ア 那須塩原に魅力あるしごとをつくる事業 2 イ 那須塩原への人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる事業 エ 安心して住み続けた魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 那須塩原に魅力あるしごとをつくる事業 活力・魅力あふれた産業づくりのため、意欲ある事業者への支援と地 域資源の活用を推進するとともに、創業支援や企業誘致等により、稼げ る場づくりや雇用の確保に努め、産業の活性化を推進する。 【具体的な事業】 ・農林業の活性化 ・畜産業の活性化 ・商工業の活性化 ・観光の活性化 ・雇用環境の整備 ・農観商工連携の強化 等 イ 那須塩原への人の流れをつくる事業 本市への興味・愛着を高めるため、まちの持つ魅力の共有化や情報発 信を推進し、シビックプライドの醸成、移住・定住の促進、関係人口の 創出につなげるとともに、姉妹都市交流、国際交流及び多文化共生の地 域づくりを推進し、交流を促進する。 【具体的な事業】 ・シティプロモーションの推進・情報発信の充実 ・広域的な連携の推進 ・姉妹都市交流・国際交流の推進 等 ウ 結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる事業 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、本市に住み続けることができる よう、結婚・出産・子育てや女性が活躍できる環境づくりを推進すると ともに、時代を担う子どもたちの健やかな成長のため、子育て環境の充 実、学校教育の質の向上と教育環境の整備を推進する。 【具体的な事業】 3 ・男女の出会い・結婚の支援 ・子育て環境の充実 ・学校教育の充実・学校教育環境の整備 ・男女共同参画の実現 等 エ 安心して住み続けたい魅力的な地域をつくる事業 住んでいる地域にこれからも住み続けることができるよう、安全安心 で、暮らしやすく、魅力的な地域づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・環境保全の推進 ・まちの安全安心の確保 ・地域福祉の充実、健康づくりの推進 ・生活基盤の充実 ・市民協働による地域づくりの推進、中心市街地の活性化 ・生涯学習、文化・芸術、生涯スポーツの充実 ・安定した行政経営の推進 等 ※ なお、詳細は第2次那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,580,000 千円(2023 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

栃木県那須塩原市全域を対象とする計画で、那須エリアの玄関口である那須塩原駅周辺のまちづくりを重点的に進めています。産業面では農林業・畜産業・商工業・観光を重要な柱としています。特に生乳産出額は全国2位、畜産産出額は全国4位という強みがあります。

  • 計画区域:那須塩原市の全域
  • 交通拠点:那須塩原駅を中心とした駅周辺まちづくりを推進
  • 主要産業:農林業、畜産業(牛乳等)、商工業、観光
  • 人口の現状・推移:
    • ピーク(2010年):117,812人
    • 2022年:116,416人
    • 2040年推計:98,343人(国立社会保障・人口問題研究所の推計)
  • 年齢別動向:
    • 年少人口(0–14歳):2005年 17,961人 → 2020年 14,558人(減少)
    • 生産年齢人口(15–64歳):2005年 77,538人(ピーク)→ 2020年 67,987人(減少)
    • 老年人口(65歳以上):2005年 19,532人 → 2020年 32,665人(増加)
  • 自然増減:2020年の死亡数は1,176人で、自然増減は▲446人(自然減)
  • 社会動態:2017年は社会減(転入3,970人・転出4,030人、▲36人)、2021年は社会増(転入3,914人・転出3,395人、+519人)

2. 地域の課題(現状の課題)

那須塩原市が直面している主な課題を整理します。

  • 人口減少の継続と将来的な総人口の減少見込み(2040年推計で98,343人)
  • 少子化の進行(年少人口の減少、合計特殊出生率の改善が必要)
  • 高齢化の進行(老年人口の増加に伴う社会保障費の増大)
  • 生産年齢人口の減少に伴う担い手不足や地域産業の衰退の懸念
  • 自然減(出生者数より死亡者数が上回る状況)
  • 地域の賑わいの喪失や地域コミュニティの維持・活性化の必要性
  • 社会動態の変動に対応した移住・定住促進や交流人口の創出の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

第2期那須塩原市地方創生推進計画における主要なKPIと数値目標は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 寄与する基本目標
市内従業者数 48,322人 50,000人 基本目標1(那須塩原に魅力あるしごとをつくる)
社会増減数 519人/年 340人/年 基本目標2(那須塩原への人の流れをつくる)
合計特殊出生率 1.30 1.65 基本目標3(結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる)
本市に住み続けたいと思う人の割合 65.6% 75%以上 基本目標4(安心して住み続けたい魅力的な地域をつくる)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

計画期間中に実施する認定事業および募集事業の概要は以下のとおりです。

事業名 分野 概要
第2期那須塩原市地方創生推進事業(総合事業) 総合(産業・移住・子育て・地域づくり等) 那須塩原に魅力あるしごとをつくる、那須塩原への人の流れをつくる、結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる、安心して住み続けたい魅力的な地域をつくるの4つの基本目標に沿って事業を推進します。寄附の目安は2023~2027年度累計で3,580,000千円です。
那須塩原駅周辺まちづくり推進事業 まちづくり・観光誘客 官民連携で駅周辺の価値を高め、「行きたい・遊びたい・暮らしたい」と感じられる玄関口の実現を目指すプロジェクト。対話の場の創出や公共空間を活用した賑わい創出の社会実験等を実施します。
防災対策事業 防災・安全 「自助・共助・公助」の連携でまちの安全安心を守る取組を実施します。
ネイチャーポジティブ推進事業 環境保全 那須塩原市とともにネイチャーポジティブを推進する取組です。
消防団育成強化事業 消防・防災人材育成 地域を守る消防団の育成・強化に向けた取組を推進します。
気候変動対策事業 気候変動対策 官民共創での気候変動対策を推進する取組です。
乃木緑地バリアフリー化事業 バリアフリー・公共施設整備 乃木緑地のトイレのバリアフリー化など、楽しい散策を支援する公共空間整備を行います。
牛乳等による地域活性化推進事業・畜産振興事業 畜産振興・地域活性化 生乳や畜産を軸に「食べて・観て・学んで」持続可能なまちづくりを推進します。
2025年日本国際博覧会出展事業 広報・交流 EXPO2025への出展を通じて、那須塩原市の魅力発信や子どもたちと共に盛り上げる取組を行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,667万円
寄附受入総額
17
寄附企業数
6
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

100万
17年度
197万
18年度
100万
21年度
20万
22年度
205万
23年度
1千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期那須塩原市地方創生推進計画 10,450,000円
令和5年度 第2期那須塩原市地方創生推進計画 2,050,000円
令和4年度 那須塩原市まち・ひと・しごと創生推進計画 200,000円
他 非公表2社
令和3年度 那須塩原市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,000,000円
平成30年度 那須塩原市体験型スポーツを活用したまちづくりプロジェクト 1,972,080円
他 非公表1社
平成29年度 那須塩原市体験型スポーツを活用したまちづくりプロジェクト 1,000,000円
他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画部企画政策課
電話番号 0287-62-7315
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