栃木県那須烏山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期那須烏山市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県那須烏山市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県那須烏山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、合併時 2005 年の 31,152 人をピークに減少しており、住民基 本台帳によると 2023 年には 24,223 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口 問題研究所によると、2035 年には総人口が 18,758 人、2060 年には 9,680 人と推 計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は2005年の3,855人 をピークに減少し、2023年には2,121人となる一方、老年人口（65歳以上）は 2005年の8,115人から2023年には9,401人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64歳）も2005 年の19,182人をピークに減少傾向にあり、2023年には12,701人となっている。 自然動態をみると、出生数は、若年女性の人口減少の影響により2006年の210 人をピークに減少傾向となり、2022年には87人となっている。一方、死亡数は 400人前後で推移し、2022年には432人となり、出生者数から死亡者数を差し引い た自然増減は▲345人（自然減）となっている。なお、合計特殊出生率は、2020 年は1.06となり、国（1.33）、県（1.32）の率を大きく下回る。 社会動態をみると、2006 年は転入数 876 人に対し、転出数 921 人で、転出数が 45 人上回る社会減であったが、それ以降、転出数は緩やかに減少傾向にある。し かし、近年では転入世帯が主に単身世帯であることや外国人の転入が減少してい ることから、転入数も減少しているため、2022 年には▲140 人の社会減となって 1 いる。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）等が原因と考えられる。 今後も少子高齢化、 人口減少が進行することで、 地域コミュニティの機能低下、 伝統文化の衰退、 空き家・空き店舗・空き地等の低未利用地や耕作放棄地の増加、 社会保障費の増加等による財政状況の悪化に伴う公共サービスの低下等が懸念さ れる。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地方に仕事をつくる ・基本目標２ 人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚･出産･子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 創業支援等事業計画に基 づく支援を受け新規に創 ５件 ６件 ア 基本目標１ 業した件数（年間） 新規就農者数（年間） ４人 ５人 観光客入込数（年間） 252,131人600,000人 イ 基本目標２ 人口純移動数（年間） ▲140人 ▲100人以内 合計特殊出生率 1.06 1.20 ウ 人口純移動数（年間）（再 基本目標３ ▲140人 ▲100人以内 掲） 2 人口純移動数（年間（再 エ ▲140人▲100人以内基本目標４ 掲） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期那須烏山市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地方に仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚･出産･子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地方に仕事をつくる事業 健康・長寿戦略、スポーツを通した活性化戦略、産業の育成による雇 用創出戦略、持続可能な農林漁業育成戦略、暮らしやすい都市再生戦略、 利便性を高めるデジタル戦略を推進する事業 【具体的な事業】 ・地元事業者の支援 ・企業誘致 ・生きがいづくりの推進 ・農業の担い手の育成支援 ・稼ぐ農業への転換 ・森林の整備と木材の有効活用 等 イ 人の流れをつくる事業 3 多様で柔軟な共生戦略、地域と連携した学力向上戦略、スポーツを通 した活性化戦略、伝統・文化の活用・継承戦略、選ばれる観光地域づく り戦略、移住・定住を促す魅力向上戦略、暮らしやすい都市再生戦略、 利便性を高めるデジタル戦略を推進する事業 【具体的な事業】 ・地域資源を活用した着地型観光の推進 ・観光施設等の充実 ・観光を牽引する推進体制の強化 ・関係人口の増加 ・住宅支援策の推進 ・スポーツ・レクリエーション活動の充実 ・スポーツ活動拠点の充実 ・文化財の有効活用 ・文化財の保存・継承 等 ウ 結婚･出産･子育ての希望をかなえる事業 将来を担う子育て支援戦略、地域と連携した学力向上戦略、移住・定 住を促す魅力向上戦略、暮らしやすい都市再生戦略、費用対効果の高い 行財政戦略、利便性を高めるデジタル戦略を推進する事業 【具体的な事業】 ・結婚・出産支援の充実 ・子育て施設の充実 ・子育て世帯に対する相談・支援体制の充実 ・特色ある学校教育の推進 ・教育環境の充実 ・県立烏山高等学校の支援 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 安心して暮らせる地域づくり・医療戦略、多様で柔軟な共生戦略、地 域と連携した学力向上戦略、生涯にわたる学び戦略、スポーツを通した 活性化戦略、伝統・文化の活用・継承戦略、移住・定住を促す魅力向上 戦略、地域ぐるみによる安全・安心戦略、災害に強い国土強靭化戦略、 4 暮らしやすい都市再生戦略、環境に配慮した地域づくり戦略、市政への 市民参画戦略、費用対効果の高い行財政戦略、利便性を高めるデジタル 戦略を推進する事業 【具体的な事業】 ・地域見守りの推進 ・交通安全の推進 ・消防力の強化 ・防災・減災の推進 ・公園の機能充実 ・公共交通網の充実 ・コンパクトシティに向けた中心市街地の再生整備 ・ネットワーク道路の充実 ・地球温暖化対策の推進 ・廃棄物対策の推進 ・自然環境の保全 ・女性の活躍推進 ・誰もが活躍できる環境の推進 ・多様な学習機会の提供 ・生涯学習活動拠点の充実 ・行政情報の積極的な発信 ・広聴活動の充実 ・協働のまちづくりの推進 ・行財政基盤の強化 ・公共施設マネジメントの推進 ・電子自治体の推進 ・ＩＣＴを活用した市民の利便性の向上 等 ※ なお、詳細は那須烏山市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5 1,300,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月３１日まで 6