静岡県富士市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 富士市デジタル田園都市総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県富士市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県富士市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市はこれまで産業都市として発展し、総人口は増加傾向にあったが、2010 年の 254,027 人をピークに減少に転じ、2020 年には 245,392 人となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の推計によると、2045 年に 183,328 人となると予想されてお り、少子高齢化による人口減少の継続が予測されている。 年齢３区分別人口については、2015 年に老年人口（65 歳以上）は 64,942 人だっ たものから増加傾向にあり、2020 年には 69,314 人となっているのに対し、他の年 代は減少傾向にあり、2015 年では、年少人口（０～14 歳）は 33,515 人、生産年齢 人口（15～64 歳）は 149,942 人だったものが、2020 年では、年少人口 30,431 人、 生産年齢人口 143,917 人となっ今後においても年少人口、 生産年齢人口が、 大きく減少する一方で、老年人口は増加していくことが見込まれている。 社会動態については、2020 年度には転入者（7,004 人）が転出者（6,883 人）を 上回る社会増（121 人）であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響 を受けた外国人人口の減少（転入者数 2019 年度 1,510 人、2020 年度 1,019 人、2021 年度 750 人）により社会減に転じ、2021 年では転入数 6,760 人、転出数 7,056 人で ▲296 人の社会減となっている。 自然動態については、2012 年に 2,000 人を超えていた出生数が 2021 年に 1,600 人を下回り、さらに減少が続いているのに対し、死亡数は 2012 年に 2,300 人程度で あったものが 2021 年には 2,800 人程度となり、増加傾向にある。2021 年では出生 1 数 1,525 人、死亡数 2,763 人で▲1,238 人の自然減となっている。合計特殊出生率 については、全国平均値をおおむね上回って推移しており、2021 年においても全国 平均値 1.30 を上回る 1.38 となっているが、直近 10 年間で最も低い値となってい る。 急激な人口減は、本地域への経済波及効果を約 910 億 8,100 万円減少させる（平 成 27 年度産業連関表にて算出）等地域経済に大きな影響を与えるほか、既存の公共 交通サービスの縮小等による「暮らしの足」の確保困難、地域コミュニティの弱体 化、高齢者の社会的孤立リスク上昇、税収の減少、社会保障費の増大等、市民生活 や行政サービス等にも様々な影響をもたらすと本市は懸念している。 また、市民からは、人口減少の進行や新たな感染症等により日常生活や価値観が 大きく変化する中、自然災害への対策や産業振興、結婚・出産・育児への支援、住 み続けられるまちづくり、にぎわいの創出が求められている。 これらのことから、本市では、少子高齢化により人口減少が進行する中において も、地域社会への影響を少なくし、市民満足度の向上を図るため、以下のとおり市 民から求められている課題に対応する５つの戦略と５つの戦略を推進する２つの横 断的な取組を本計画における戦略として掲げ、「変化する時代においても好循環が 構築され、持続的に発展するまち」を目指す。 ・戦略１ 災害等への対策を強化し、安全・安心なまちづくり ・戦略２ 活力ある産業が集積し、やりがいを感じるしごとづくり ・戦略３ 結婚・出産・子育て等の希望を実現できる社会づくり ・戦略４ 地域と拠点がつながり、快適に暮らせる環境づくり ・戦略５ 人を呼び込み、にぎわいと交流を生む魅力づくり ・総合的な取組１ デジタル変革に関する取組 ・総合的な取組２ ＳＤＧｓ未来都市としての取組 ・総合的な取組３ ゼロカーボンシティ宣言に関する取組 【数値目標】 2 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 計画始時） （2026年度） る事業 の基本目標 (市民満足度) 地震や風水害等の自然災害に対す ア 57.6％ 70.0％ 戦略１ る危機管理体制が充実していると 思う市民の割合 (市民満足度) 仕事と生活の調和がとれていると 69.7％ 75.0％ イ 感じる市民の割合 戦略２ (社会動態の改善) 147,95144,800 人 生産年齢人口の減少数の緩和 (市民満足度) 安心して子どもを生み育てる環 62.0％ 80.0％ 境が充実していると思う市民の ウ 戦略３ 割合 (自然動態の改善) 1,466人 1,600人 出生数の増加 (市民満足度) まちなかが整備され、便利で快適 35.9％ 60％ な都市づくりができていると思う 市民の割合 エ (社会動態の改善) 戦略４ 602人の 東京圏からの若い世代（15 歳～ 社会減0人 社会減 39 歳）の社会動態の改善 (社会動態の改善) 15,16％ 16,50％ まちなか居住人口割合の改善 3 (市民満足度) 市内に知人を案内し自慢したい 44.1％ 60.0％ オ 場所があると思う市民の割合 戦略５ (社会動態の改善) 197,554204,600人 滞在人口の拡大 第四次富士市情報化計画の事業 カ において、「Ｂ」評価以上の割 93.7％ 97.0総合的な取組１ 合 ＦＵＪＩ３Ｓプロジェクト（ク キ ラウドファンディング型）認定 0件 9件 総合的な取組２ 件数 市域から排出される温室効果ガ ク ス排出量の 2013（平成 25）年度 7.4％ 33.8総合的な取組３ 比の削減量 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 富士市デジタル田園都市総合戦略推進計画事業 ア 災害等への対策を強化し、安全・安心なまちづくり事業 イ 活力ある産業を集積し、やりがいを感じるしごとづくり事業 ウ 結婚・出産・子育て等の希望を実現できる社会づくり事業 エ 地域と拠点がつながり、快適に暮らせる環境づくり事業 オ 人を呼び込み、にぎわいと交流を生む魅力づくり事業 カ デジタル変革に関する事業 4 キ ＳＤＧｓ未来都市としての事業 ク ゼロカーボンシティ宣言に関する事業 ② 事業の内容 ア 災害等への対策を強化し、安全・安心なまちづくり事業 南海トラフ巨大地震や豪雨等の自然災害に対する安全・安心の確保は、 市民や企業が本市で活躍するための根幹となる。 このため、自然災害への対策強化をはじめ、防犯まちづくり体制の強 化や感染症対策の充実等を図り、「安全・安心なまちづくり」を進める。 〇地震対策の強化 地域の自主防災活動における協働の取組の充実や、震災時の住宅等の 安全性確保等、地震対策を強化する。 【具体的な事業】 ・防災啓発事業 ・田子の浦港津波対策事業 ・プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業 等 〇豪雨等対策の強化 豪雨や台風等による災害リスクの周知を推進するとともに、国や県と 連携しながら河川や水路の整備、急傾斜地崩壊対策を推進する等、豪雨 等対策を強化する。 【具体的な事業】 ・水防団活動支援事業 ・河川機能維持事業 ・沖田地区水路整備事業 等 〇危機管理体制の強化 緊急時の情報提供を、誰にとってもわかりやすい情報となるよう努め るとともに、平常時に災害時の要配慮者を把握し、災害発生時に迅速か つ円滑に支援する体制を強化する等、危機管理体制を強化する。 【具体的な事業】 ・危機管理体制整備事業 ・避難行動要支援者支援事業 等 5 〇地域消防体制の充実と救急・救助活動の強化 地域防災力の中核的役割を担う消防団を支援する等、消防体制の充実 を図るとともに、救急救命士の育成を強化する。 【具体的な事業】 ・消防団員詰所等整備事業 ・消防団組織運営事業 ・救急活動強化事業 等 〇防犯体制の充実 市民一人ひとりの日常生活における防犯意識を高め、地域の防犯活動 を促進するとともに、防犯まちづくりの強化を行う。 【具体的な事業】 ・防犯まちづくり事業 ・消費者行政推進事業 等 〇地域医療体制の充実と医療人材の確保 地域医療体制の充実に向け、医療機関や関係機関との連携を適切に進 めるとともに、急病時に安心して医療を受けられる救急医療体制の確保 や地域医療を担う医療人材の育成・確保に取り組む。 【具体的な事業】 ・看護師等確保事業 ・病院施設更新事業 ・予防接種推進事業 等 イ 活力ある産業を集積し、やりがいを感じるしごとづくり事業 生活基盤が安定し、暮らしを充実させるためには、多様な仕事や雇用 機会を創出し、個々のライフスタイルに合った就労を支援する必要があ る。 このため、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済の 速やかな回復と産業の集積、雇用機会の拡大を図るとともに、女性活躍 の推進やワーク・ライフ・バランスの実現等、やりがいをもって仕事が できる環境を創出する。 〇新産業・成長産業への参入支援 6 産学金官や異業種間の連携、ものづくり人材の育成を推進することに より、ＣＮＦ関連産業等新産業・成長産業への参入を支援し、地域経済 を牽引する産業の創出や育成を図る。 【具体的な事業】 ・新産業創出・異業種連携促進事業 ・ＣＮＦ実用化推進事業 等 〇既存産業の活性化支援 市内企業の製品・技術の国内外への情報発信等、ものづくりのまちを ＰＲするとともに、付加価値の高いものづくりへの支援のほか、ＩｏＴ やＡＩ、産業用ロボット等による生産技術の革新を促進する等、生産性 の向上を支援し、既存産業を活性化する。 【具体的な事業】 ・地場産業振興事業 ・新エネルギー・省エネルギー普及事業 等 〇企業立地の促進 新たな工業団地を整備する等、ものづくり企業が立地しやすい環境 を整備するとともに、東京圏をはじめとする市外からの企業誘致と事業 規模の拡大等による市内企業の立地を促進する。 【具体的な事業】 ・富士山フロント工業団地第２期整備事業 ・企業立地推進事業 等 〇経営基盤の強化及び起業・創業支援 「富士市中小企業及び小規模企業振興基本条例」の理念に基づき、商 工団体、金融機関と連携した包括的な支援を進め、中小企業等の経営基 盤の強化及び起業・創業を支援する。 【具体的な事業】 ・ＤＸ・テレワーク推進事業 ・中小企業金融支援事業 ・地域産業支援センター事業 等 〇農林水産物の付加価値向上と担い手の確保・育成 7 農林水産事業者と連携し、地場産品の特産化を進め、地場産品の付加 価値の向上を支援するとともに、意欲的な担い手や新規参入者を支援す る等、担い手を確保・育成を図る。 【具体的な事業】 ・農業振興事業 ・茶業振興事業 ・林業振興事業 等 〇希望が実現できる就労への支援 産業関係団体や就労支援機関、教育機関等と連携を図り、雇用情勢に 応じた取組を実施し、企業や求職者に対して雇用及び就労を支援する。 【具体的な事業】 ・雇用対策事業 ・労働啓発事業 ・ユニバーサル就労推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育て等の希望を実現できる社会づくり事業 若い世代における未婚率の増加や出生率の低下は、経済的負担感や生 活の変化への不安等の要因が複雑に絡み合っていることから、結婚・出 産・子育ての希望を実現できる社会環境を整える必要がある。 このため、結婚・妊娠・出産・子育てに至る切れ目ない支援や、教育 環境の充実に向けた取組を推進する。 〇結婚・出産・子育て支援の充実 結婚を望む方の希望を叶えられるよう支援するとともに、 妊娠・出産・ 子育てに関していつでも気軽に相談できる体制や、 各種の助成等により、 切れ目のない子育て支援の充実を進める。 【具体的な事業】 ・結婚支援事業費 ・妊娠・子育て相談事業 ・子育て支援事業 等 〇子育てしやすい環境の整備 乳幼児期・学童期の子どもに対し教育や保育の場を提供し、安心して 8 質の高い幼児教育・保育を受けられるようにするとともに、地域におい て子育てを見守る体制を充実させる等、子育てしやすい環境を整備する。 【具体的な事業】 ・幼稚園教職員・保育士等研修事業 ・私立幼稚園・保育園等運営助成事業 ・子育て環境整備事業 等 〇子どもや若者の健やかな成長への支援 子どもの権利を保障し、すべての子どもが安心して自分らしく生きる ことができる環境づくりを進めるとともに、青少年に様々な交流や体験 の機会を提供する。 【具体的な事業】 ・子どもの権利推進事業 ・青少年体験交流事業 ・青少年相談事業 等 〇教育環境の充実 子どもたちの「豊かな心」を育む教育を総合的に推進するとともに、 外国語教育やＩＣＴ教育等時代の変化に対応した教育の充実を図るほか、 地域とともにある学校づくりを進め、教育の質の向上と教育環境の充実 を図る。 【具体的な事業】 ・生き方支援事業 ・学習支援事業 ・高等教育機関調査事業 等 エ 地域と拠点がつながり、快適に暮らせる環境づくり事業 安心して住み続けたいと思うまちを実現するためには、都市機能の充 実や日常生活におけるサービス機能を維持・確保する必要がある。 このため、生活に必要な施設を公共交通の結節点のある拠点に集約配 置し、これらの拠点と地域が連携し、暮らしの質の維持を図るとともに、 まちなかにおけるにぎわい空間の創出を図る。 〇地域の暮らしを支える体制の強化 9 持続可能な地域コミュニティづくりと地域で支え合い助け合う体制の 強化を図るとともに、地域における男女共同参画の推進や日本人市民と 外国人市民が、文化や生活習慣等の違いを越えて、互いを理解し、尊重 し合えるよう支援する。 【具体的な事業】 ・コミュニティづくり推進事業 ・男女共同参画推進事業 ・地域包括ケア推進事業 等 〇健康づくりの推進 ライフステージに応じた健康づくりや生活習慣の改善に取り組む人を 切れ目なく支援するとともに、生活習慣病の発症予防や早期発見、重症 化予防等の保健事業を効果的に展開する。 【具体的な事業】 ・健康づくり活動支援事業 ・健康対策事業 ・がん検診推進事業 等 〇土地利用の適正化 人口が減少しても暮らしの質が維持されるよう生活に必要な機能を確 保する等、規制・誘導策を一体的に運用し、土地利用の適正化を図る。 【具体的な事業】 ・都市計画施設等整備促進調査事業 ・都市計画基本的諸調査事業 ・富士・愛鷹山麓地域環境管理計画推進事業 等 〇魅力あふれるまちなかの形成 官民が連携して、多様な手法を柔軟に組み合わせ、エリアの価値や持 続可能性を高めるための機能の更新・活用を進め、魅力あふれるまちな かを形成する。 【具体的な事業】 ・新富士駅周辺Ｂ地区整備事業化推進事業 ・まちなか拠点形成事業 10 ・中心市街地活性化支援事業 等 〇公共交通の充実 公共交通を集約・連携型都市づくりに欠かせない「都市の装置」とし て位置付け、官民の適切な役割分担により、その機能を持続させ、移動 のしやすさを確保するよう公共交通の充実を図る。 【具体的な事業】 ・公共交通振興事業 ・自主運行バス等運行事業 ・公共交通支援事業 等 〇快適な道路ネットワークの構築 市内の南北・東西方向の道路の多重性や代替性を確保するとともに、 歩行者・自転車走行空間を整備し、安全・安心で快適な道路ネットワー クを構築する。 【具体的な事業】 ・本市場大渕線（傘木上工区）整備事業 ・本市場大渕線（大渕上工区）整備事業 ・五味島岩本線（岩松工区）整備事業 等 〇空き家対策と快適な住環境の確保 官民が連携し、空き家等の遊休不動産の増加抑制や利活用による適正 な管理を促進するとともに、誰もがいつまでも暮らせる安心で快適な住 宅の確保を図る。 【具体的な事業】 ・住宅施策計画推進事業 ・空家等対策推進事業 等 オ 人を呼び込み、にぎわいと交流を生む魅力づくり事業 多様な人を呼び込み、地域を活性化していくためには、本市の特色等 を活かし、まちの魅力を向上させるとともに、市内外に積極的に情報発 信をしていく必要がある。 このため、本市の地域資源の魅力をより一層高めるとともに、情報発 信の強化のほか、国内外から人々が集まる機会の創出を図る。 11 〇富士山を活かした誘客の推進と観光資源の活用 世界文化遺産・富士山をはじめ、産業資源や歴史・伝統文化、自然、 景観等、本市や周辺地域の観光資源の活用を図るとともに、観光客のニ ーズ等を踏まえ観光インフラを整備する。 【具体的な事業】 ・富士山活用推進事業 ・交流観光振興事業 ・観光施設管理事業 等 〇まちのブランド強化及び愛着と誇りの醸成 本市の魅力や個性を発掘・創造し、市内外へ発信するとともに、本市 ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」を活用する取 組等により、まちのブランド強化及び愛着と誇りの醸成を図る。 【具体的な事業】 ・魅力創造発信事業 ・ブランドメッセージ推進事業 等 〇移住定住の促進 移住までの段階や関心レベルに応じ、効果的に情報発信するとともに、 移住前後の不安の解消や希望の実現に向けた取組を行い、本市への移住 定住を促進する。 【具体的な事業】 ・移住定住推進事業 等 〇交流の促進と機会の創出 全国規模のスポーツ大会・イベントを誘致する等、スポーツ交流を展 開するとともに、様々な分野における交流機会の創出を図る。 【具体的な事業】 ・スポーツ交流推進事業 ・文化交流推進事業 ・富士川左岸緑地整備事業 等 カ デジタル変革に関する事業 市民生活の利便性と満足度を高めるため、「市民サービス」、「地域 12 活性化」、「行政経営」のデジタル変革を３つの柱として、デジタル技 術の活用を強力に推進する。 【具体的な事業】 ・デジタルマーケティング推進事業費 ・デジタル格差解消のための産学官民連携事業 ・窓口手数料等キャッシュレス化推進事業 等 キ ＳＤＧｓ未来都市としての事業 ＳＤＧｓの理念に沿った取組を総合的に推進し、経済、社会及び環境 の相互的関連を意識した政策推進の全体最適化を図るとともに、様々な 関係者間のパートナーシップを構築し、地域課題の解決等に取り組み、 持続可能な社会を目指す。 【具体的な事業】 ・ＳＤＧｓプロジェクトエッグ応援補助事業 ・ＳＤＧｓ共想・共創プラットフォーム事業 ・普及啓発事業 等 ク ゼロカーボンシティ宣言に関する取組 「富士市ゼロカーボン戦略 2050～富士市ゼロカーボンチャレンジ～」 に基づき、様々な分野において実効性のある温暖化対策を推進し、2050 年までの市域におけるゼロカーボンシティの実現を目指す。 【具体的な事業】 ・ゼロカーボンチャレンジ補助事業 ・環境教育推進事業 ・環境啓発事業 等 ※なお、詳細は、富士市デジタル田園都市総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 9,000,000 千円（2024 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃、事業の実施状況、重要業績評価指標（KPI）の達成度等に 13 ついて、報告書を作成し、課題及び今後の方向性について内部委員及び外 部委員から意見を聴取する。聴取した意見については、次年度事業展開に 反映できるよう、予算要求前に担当課に提供する。効果検証終了後速やか に、本市ウェブサイト上に報告書を公表する。 〇内部評価 ・富士市まち・ひと・しごと創生本部（年４回開催） 【構成】市長・副市長・教育長・部長等 〇外部評価 ・富士市まち・ひと・しごと創生推進会議（年１回開催） 【構成】商工団体、農業団体、学識経験者、金融機関、労働組合、市民等 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 14