埼玉県越谷市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 越谷市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県越谷市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県越谷市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、市制が施行された昭和 33 年には 48,318 人であったが、その後、 鉄道の乗り入れや都市開発等により人口が増加し、令和３年４月１日現在 345,487 人となり、市制施行後、約 60 年間で７倍以上の増加となった。しかしながら、令和 ３年度からスタートした「第５次越谷市総合振興計画」においては、令和４年の約 346,000 人をピークに人口減少に転じ、計画が終了する令和 12 年には 336,100 人ま で落ち込むと推計している。なお、国立社会保障・人口問題研究所の平成 30 年推計 では、令和 27 年に 336,241 人になると推計されている。 また、年齢３区分別人口については、総人口は増加しているものの、年少人口（０ ～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向にあり、平成 13 年に年少人口 45,894 人、生産年齢人口 226,307 人であったが、令和３年には、年少人口 43,742 人、生産年齢人口 214,349 人となっている。一方で、高齢者人口（65 歳以上）は増 加が続き、平成 13 年に 34,334 人であったが令和３年には 87,396 人となり、20 年 間で、高齢者数は３倍近く増加している。 これまでの状況を見ると、自然動態の推移については、出生数は平成 16 年までは 年間 3,000 人台で推移していたが、平成 17 年には 2,000 人台となり、以降減少傾向 が続いている。一方、死亡数は、平成 19 年以降年間 2,000 人以上で推移しており、 増加傾向が続いている。出生数の減少と死亡数の増加により、自然増についても平 成 17 年以降は年間 1,000 人を割り込み、平成 30 年には自然減に転じた。令和２年 1 には出生数 2,473 人、死亡数 3,028 人と 555 人の自然減となっている。また、合計 特殊出生率については、平成 14 年に 1.1 台に落ち込んだものの、平成 17 年以降は 概ね上昇傾向が続き、令和元年に 1.26 となったが、全国や埼玉県平均と比べ低い状 況にある。 社会動態の推移については、ここ数年は一部の年を除き年間 1,000 人以上の転入 超過を維持しており、令和２年は 1,509 人の社会増となっている。 上記のとおり、現状は人口が増加しているものの、今後さらに少子高齢化が進行 し、将来的に人口が減少に転じると、医療・福祉等の市民生活全般のサービスの低 下と負担の増大、生産年齢人口の減少による地域経済の縮小と行政財源の縮小、後 継者不足による地場産業の衰退など、様々な課題が生じることが想定される。 上記の課題に対応するため、将来を見据えた行政施策を的確に展開していく必要 がある。また、市民に最も近い基礎自治体として、安定的で質の高い行政サービス を継続的に提供し、越谷市に住んでいる方には、「住んでいてよかったまち越谷」 「住み続けたいまち越谷」、そしてこれから住まいを決める方には、「住みたいま ち越谷」と感じていただけるよう、以下のとおり「第２期まち・ひと・しごと創生 越谷市総合戦略」に掲げる基本目標を本計画における目標と定め、各種施策を推進 していく。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出し、安心して働けるまちをつくる ・基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標３ 魅力を高め、快適に住めるまちをつくる 【数値目標】 現状値 達成に寄与する ５－２の 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点（2025年度） の基本目標 る事業 ア 市内事業所従業者数 116,916120,000人基本目標１ ア 市内総生産の伸び率 7.4％ 5.0％ 基本目標１ 20歳代から40歳代の市民の イ うち、住み続けたいと思う 67.5％ 70％ 基本目標２ 市民の割合 2 イ 婚姻率 4.6％ 4.6％以上 基本目標２ イ 合計特殊出生率 1.31 1.50 基本目標２ 越谷市に愛着があると回答 ウ した市民の割合 73.9％ 80％ 基本目標３ ウ 公共交通の満足度 66％ 70％ 基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 越谷市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出し、安心して働けるまちをつくる事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 魅力を高め、快適に住めるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出し、安心して働けるまちをつくる事業 首都近郊という地理的優位性を活かし、商工業・農業の活性化を図ると ともに、新たな雇用を創出し、にぎわいと活力のある職住近接のまちを目 指すための事業。 【具体的な取組】 ・持続性のある産業を育成する ・持続的に農業が行われる環境をつくる ・雇用対策の充実を図る 等 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産の希望をかなえるために、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ 目のない支援を行い、ずっと住み続けたいと思うまちを目指すための事業。 【具体的な取組】 3 ・出会いの機会づくりを支援する ・子どもを育てやすい環境をつくる ・生きる力を育む学校教育を推進する 等 ウ 魅力を高め、快適に住めるまちをつくる事業 まちの魅力を効果的に発信し、地域資源の活用を進めることで地域の活 性化を図るとともに、医療、福祉そして公共交通や災害への備えが充実し た住みよいまちを目指すための事業。 【具体的な取組】 ・地域資源を活用・発信する ・多様な人材が交流・活躍できるまちをつくる ・医療・福祉が充実したまちをつくる ・移動環境を整える ・防災力を強化する 等 ※ なお、詳細は、まち・ひと・しごと創生 越谷市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 31,410,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に、外部有識者などにより構成される「越谷市行政経営審議 会」において、前年度の実績報告と併せ事業の効果検証を行い、翌年度以降 の取組の方向性について検討を行う。検証結果は、越谷市公式ホームページ で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4