長崎県雲仙市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期雲仙市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県雲仙市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県雲仙市の全域 ４ 地域再生計画の目標 雲仙市は島原半島の北西部、雲仙普賢岳を取り巻くように位置し、平成 17 年 10 月に旧南高来郡北西部の７町が合併し、発足した。 総人口については、合併前の 1950 年（昭和 25 年）から減少を続けており、2010 年（平成 22 年）の 47,245 人（国勢調査）から 2015 年（平成 27 年）の 44,115 人 （国勢調査）、2020 年（令和２年）41,096 人（国勢調査）となっており、減少の一 途をたどっている。年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は合 併時の平成 17 年の 7,401 人から減少し、令和２年には 4,914 人となる一方、老齢 人口（65 歳以上）は平成 17 年の 13,530 人から令和２年には 14,677 人と増加の一 途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年 齢人口（15～64 歳）も平成 17 年の 29,067 人から減少傾向にあり、令和２年には 21,437 人となっている。 自然動態をみると、出生数は合併後、平成 18 年の 401 人をピークに減少傾向に あり、令和５年には 250 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年に 698 人 と合併後いずれの年においても出生数より死亡数が上回っており、出生者数から死 亡者数を差し引いた自然増減は▲448 人（自然減）となっている。なお、合計特殊 出生率は、年々増加傾向であるものの、人口置換水準の 2.07 を下回る数値で推移 し、2018 年（平成 30 年）は 1.71 となっている。 社会動態をみると、平成 17 年には転入者（1,846 人）が転出者（2,076 人）を下 1 回る社会減（▲230 人）であったが、令和４年に合併後初めて社会増（＋32 人）に 転じたものの、令和５年には再び▲106 人の社会減となっている。なお、社会減の 主な要因として、15 歳～19 歳の年齢層における進学や就職等などによる転出があ げられる。このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）等が原因と考えられる。 人口減少は、市民生活や経済活動などの様々な面での影響を及ぼす可能性がある。 例えば、人口減少により地域の経済が低迷し、それを起因に雇用情勢が悪化し、若 者を中心とした若年層の流出を加速させる。また、経済のみならず、地域コミュニ ティの衰退など、身近な生活面への影響も懸念される。 これらの課題を解決するため、市では本計画において下記の基本目標を掲げ、本 市の目標人口である 2060 年（令和 42 年）の人口３万人程度とする人口の将来展望 の達成を目指す。 ・基本目標１ 暮らしと安心 安心して子どもを産み育てるまちづくりと健康で安全な暮らしづ くり ・基本目標２ 産業と交流 雇用を生み出す産業づくりと人を呼び込む観光地域づくり ・基本目標３ 社会基盤と環境 社会基盤の整備と自然環境と調和したまちづくり ・基本目標４ 人財と郷土 将来を担う人財づくりと歴史と文化が輝く郷土づくり ・基本目標５ 協働と戦略 市民一人ひとりが主役の協働のまちづくりと効率的で戦略性をも った行財政運営 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本方針 社会動態 ▲37 人 ▲115 （転入者から転出者を 2022～2023 年～2026 年 引いた数）【人】 平均 平均 マッチング成立数 （H26 以降の累計） 134 162 【組（延べ）】 婚活支援事業による成 婚数（Ｈ26 以降の累 26 35 計）【組（延べ）】 移住相談件数 （H26 以降の累計） 1,203 1,923 【件（延べ）】 ア 居住お試し件数【件／ 基本方針 1 13 12 年】 移住者数（Ｈ26 以降の 累計）【世帯（延 742 886 べ）】 空き家バンク成約件数 18 35 【件／年】 出生数【人】 236 230 赤ちゃん健康相談出席 93.7 93.0 率【％】 乳児家庭訪問実施率 100 100 【％】 3 （子育て相談）利用者 支援事業設置箇所数 １ １ 【箇所】 放課後児童健全育成事 15 15 業実施箇所数【箇所】 保育料無料対象児童数 の割合（保育料の発生 する３歳未満児に対す 48 40 るすこやか子育て支援 事業対象者）【％】 延長保育実施園数 28 27 【園】 病児保育事業実施箇所 ３ ３ 数【箇所】 待機児童数【人】 ０ ０ 見守り活動に関する協 定の締結団体数（累 37 40 計）【団体】 介護予防教室の年間参 15,133 17,000 加者数【人（延べ）】 成年後見制度利用者数 13 15 【人（延べ）】 65 歳以上に占める要支 援・要介護者の介護認 21.0 21.6 定率【％】 緊急通報装置の設置台 241 332 数【台】 4 シルバー人材センター 204 237 年間加入会員数【人】 老人クラブ数（老人ク ラブ連合会加入数） 85 102 【クラブ】 社協・老人クラブ連合 会開催スポーツ大会参 1,670 4,200 加者数 【人】 障害者就業・生活支援 センター支援による就 13 19 業者数【人／年】 障害者相談支援事業の 514 850 相談件数【件／年】 手話奉仕員養成講座受 ９ 15 講者数【人／年】 健康寿命（男性） 80.5 79.0 【歳】 健康寿命（女性） 84.8 83.7 【歳】 特定健康診査受診率 38 45 【％】 胃がん検診【％】 5.2 9.0 20～60 歳代男 20～60 歳代男 肥満者（ＢＭＩ：25 以 性：39.4% 性 31.2％ 上）の割合【％】 40～60 歳代女 40～60 歳代女 性：21.9% 性 22.2％ 成人の喫煙率の減少 男性：24.7% 男女ともに減少 【％】 女性：3.1% 男性：24.6% 5 以下、女性： 3.0%以下 自殺者数（人口 10 万 21.6 減少 人あたり）【人／年】 （R1） 県南医療圏二次救急医 療体制確保【開設／ ２ ２ 日】 防火水槽の設置数 547 550 （20t 以上）【基】 自主防災組織地区数 135 241 【地区】 防犯灯の LED 化率 （H26 以降の累計） 95.9 98.0 【％】 刑法犯罪発生件数 90.0 90 以下 【件】 交通事故による死傷者 133 130 以下 数【人】 高齢者交通事故者数 32 35 以下 【人】 消費生活センターにお ける救済率（未然防止 99 96 件数を含む）【％】 消費生活関係出前講座 495 350 等受講者数【人／年】 生活保護者等就労自立 促進事業計画による支 31 29 援対象者数（A)【人／ 年】 6 生活保護者等就労自立 促進事業計画による就 21 20 労者数（B)【人／年】 生活保護者等就労自立 促進事業計画による支 67.7 68.9 援対象者数（B/A) 【％】 農業所得 10,000 千円 以上の経営体数【経営 28 19 体】 認定農業者数（法人含 む）【経営体（延 888 1,000 べ）】 新規就農者数【人／ 37 50 年】 集落営農組織数【組織 16 18 （延べ）】 農業生産法人数【法 イ 40 74 基本方針 2 人】 農地の区画整理面積 2,127.5 2,243.9 【ha（延べ）】 畑のほ場整備率【％ 32.4 36.9 （延べ）】 農地集積率【％（延 62.5 67.4 べ）】 年間耕作放棄地解消面 5.6 10.0 積【ha／年】 長崎県特別栽培農産物 ３ ５ 数【品目（延べ）】 7 有機ＪＡＳ認定件数 ５ 10 【件（延べ）】 農業産出額【千万円 2,859 3,182 ／年】 意欲と能力のある林業 経営体数【事業体（延 １ １ べ）】 森林経営長期受委託契 773 1,390 約面積【ha（延べ）】 路網の整備【m／年】 5,025 6,600 保安林面積【㎡（延 2,123 2,170 べ）】 森林経営計画策定件数 １ ３ 【件／年】 利用間伐面積【ha／ 39.2 66.0 年】 県産材利用の公共施設 ３ ４ 数【施設（延べ）】 新規漁業就業者数【人 ２ ２ ／年】 経営改善個別指導【人 １ １ ／年】 漁港施設整備率（漁港 34.1 100 施設岸壁整備）【％】 有明海海底耕耘【ha 15,300 18,700 （延べ）】 種苗放流（稚魚）【千 44,739 58,323 尾（延べ）】 8 種苗放流（アサリ） 301.6 400.4 【ｔ（延べ）】 「雲仙ブランド」の PR 活動及び商談会回数 33 32 【回／年】 ふるさと応援寄附額 990,810 800,000 【千円／年】 直売所の売上額【千円 90,172 150,000 ／年】 中小企業振興資金・設 備資金助成事業におけ ０ 77,000 る融資実行額【千円／ 年】 中小企業振興資金・設 備資金助成事業におけ ０ ７ る融資実行件数【件／ 年】 563,020 製造事業所平均年間製 551,550 R4 経済構造実 造品出荷額【千円】 R7 工業統計 態調査 新規出店数（起業・創 業により商工会に加入 33 77 した事業所数）（R2 以 降の累計）【件】 107,606 92,666 卸売・小売事業所平均 R3 経済センR3 経済センサ 年間販売額【千円】 ス活動調査 ス活動調査 企業誘致件数【件】 15 18 9 創業支援相談件数【件 30 45 ／年】 誘致企業雇用者数【人 382 490 （累計）】 6 次産業化法に基づく 認定事業者数【事業者 ５ 10 （延べ）】 消費者と生産者との意 見交換会の開催【件／ ０ 12 年】 ワーク・ライフ・バラ ンスや処遇改善に取り 19 25 組んでいる企業数 【件】 市内高校に通う生徒の 市内企業への就職数 ６ 22 【人】 特定地域づくり事業に おける派遣職員の雇用 ４ ７ 者数【人】 体験型観光プログラム 25 30 数【件／年】 体験型観光の参加者数 1,012 2,277 【人／年】 ホテル・旅館の大規模 建築物の耐震化件数 ４ ７ 【件（延べ）】 観光客延数【千人（延 2,315 2,753 べ）／年】 10 観光消費額【億円／ 233 248 年】 延宿泊者数【千人（延 401 500 べ）／年】 外国人延宿泊者数【千 10 57 人（延べ）／年】 修学旅行延宿泊者数 ７ 13 【千人（延べ）／年】 交流を行った大学・企 業等の数【事業所／ ３ ６ 年】 姉妹都市等による国 内・国外交流事業数 ９ ９ 【事業 ／年】 高規格道路「島原道 路」整備率（雲仙市 17.6 52.9 内）【％】 市道の改良率【％】 36.4 36.6 橋梁補修【橋（延 39 56 べ）】 オンデマンド型乗り合 い交通運行地区数【地 ７ ７ 区（延べ）】 オンデマンド型乗り合 い交通利用者数【人 20,715 22,800 （延べ）／年】 11 危険空家の除却費用助 128 155 成件数【件（延べ）】 木造住宅耐震診断費助 73 87 成件数【件（延べ）】 公園等整備量（H24） （一人当たり面積） 50.2 50.2 【㎡／人】 公園の充実度（H24） 43.3 50.0 【％】 漁港海岸保全施設整備 53.2 64.9 率【％】 自慢できる景観がある 85.0 90.0 割合【％】 水道施設の耐震化率 （Ｈ26 以降の累計） 14.8 20.8 【％】 水道有収率 （有収水量／給水量） 71.7 77.6 【％】 水洗化率（下水道） 73.4 74.7 【％】 合併処理浄化槽設置基 3,010 3,524 数【基（延べ）】 光ブロードバンドサー ビス開始地区数【地 ７ ７ 区】 デジタル活用講習会開 25 ６ 催数【回】 12 スマート農業を新たに 導入した経営体数（農 17 17 業）【経営体】 木質等バイオマス発 電・熱利用施設（半島 １ ２ 内）【施設】 地熱発電施設（温泉 １ ２ 水）【施設】 環境学習開催回数 ７ ７ 【回】 不法投棄未処理案件数 11 ０ 【件（延べ）】 ごみの再資源化率 15.0 20.6 【％】 1 人 1 日あたりのごみ 987.4 850.0 排出量【g／人・日】 狂犬病予防注射接種率 53.3 70.0 【％】 全国学力調査との比較 全国比 全国平均以上 （小）【％】 -4.5～-1.2 全国学力調査との比較 全国比 全国平均以上 （中）【％】 -4.6～＋2.2 小中連携の取組【％】 100 100 エ 基本方針 4 九州大会出場種目数 （中学生）【種目／ ５ ５ 年】 不登校児童生徒への対 100 100 応【％】 13 トイレ洋式化率【％】 38.4 43.7 講座、講演会等の開催 195 180 数【講座】 図書館利用者数【人 39,881 40,000 （延べ）】 地域子ども教室推進事 30 33 業【教室】 移動図書館事業【箇 58 52 所】 メディアの安全指導に 関する講演会等【回 32 35 （延べ）】 ブックスタート事業 58 60 【回（延べ）】 スポーツ団体が主催す ３ ３ る教室等【教室】 総合型地域スポーツク 148 200 ラブの会員数【人】 小学生クラブ活動振興 50 54 会加盟団体数【団体】 市スポーツ協会加盟団 18 21 体数【団体】 定期的な施設点検 ６ ６ 【回】 スポーツ施設における 指定管理者制度の導入 ２ ３ 施設数【施設】 14 文化財の指定数【件 67 67 （延べ）】 鍋島邸入場者数【人／ 5,721 8,000 年】 市民音楽祭や美術展へ の来場者数【人（延 769 1,000 べ）】 文化会館自主文化事業 振興会主催による事業 2,354 3,000 （ｺﾝｻｰﾄ等）への来場 者数【人（延べ）】 自治会活動活性化交付 金活動割対象事業数 947 1,000 【件／年】 自治集会所等整備事業 100 100 実施率【％】 地域づくり補助金活用 15 13 団体数【件／年】 市審議会等における女 24.1 32.0 オ 性委員登用率【％】 基本方針 5 人権相談所開設数【回 12 14 ／年】 大学・専門学校（学 生）等との連携事業数 ８ ９ （年間）【事業】 公の施設における指定 管理者制度の導入施設 11 15 数【施設】 15 雲仙市に住み続けたい 市民の割合（２０代） 50.9 52.9 【％】 定住自立圏形成数 （R2 以降の累計）【自 ０ １ 治体（延べ）】 市ホームページアクセ ス数【件】 スマートフォン用ホー 2,573,512,628,000 ムページアクセス数 【件】 各施策との連携数 ３ 10 【件】 出前講座等開催数 104 120 【回】 行政手続等のオンライ ン利用可能件数【手 106 255 続】 市職員研修参加者数 （一般職）【人（延 962 1,167 べ）】 実質公債費比率【％】 4.3 8.4 経常収支比率【％】 89.4 88.1 市税の収納率【％】 96.6 97.5 【再掲】ふるさと応援 990,810 800,000 寄附額【千円／年】 普通財産売却による収 1,000（R4～ 525 入額【万円（延べ）】 R8） 16 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 雲仙市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 暮らしと安心 安心して子どもを産み育てるまちづくりと健康で安全な暮らしづくり 事業 イ 産業と交流 雇用を生み出す産業づくりと人を呼び込む観光地域づくり事業 ウ 社会基盤と環境 社会基盤の整備と自然環境と調和したまちづくり事業 エ 人財と郷土 将来を担う人財づくりと歴史と文化が輝く郷土づくり事業 オ 協働と戦略 市民一人ひとりが主役の協働のまちづくりと効率的で戦略性をもった 行財政運営事業 ② 事業の内容 ア 暮らしと安心 安心して子どもを産み育てるまちづくりと健康で安全な暮らしづくり 事業 婚活支援と、切れ目ない出産・子育て支援を行うとともに、人口減少 に歯止めをかけるため移住・定住対策に取り組む。また、年齢を問わず 自ら主体的に健康づくりに取り組む環境を整備するとともに、高齢者 福祉、障害者福祉を充実させ、誰もが活躍できるまちづくりを目指す。 更に、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりを行う。 17 【具体的な事業】 ・お試し住宅運営事業 ・病児・病後児保育事業 等 イ 産業と交流 雇用を生み出す産業づくりと人を呼び込む観光地域づくり事業 本市の基幹産業である農林水産業の生産基盤の強化や後継者対策等 を強化し、国内外の競争に負けない力強い産業として育成する。また、 商工業をはじめとする地場産業の振興と企業誘致を両輪とした雇用促 進に努めるとともに、新産業育成による雇用創出を進める。 更に、本市の財産である「自然」・「温泉」・「食」等地域固有の資 源を活用した観光地域づくりを進め、国内外からの交流人口の拡大を図 る。 【具体的な事業】 ・産業サポート事業 ・国内誘致事業 等 ウ 社会基盤と環境 社会基盤の整備と自然環境と調和したまちづくり事業 道路ネットワークや公共交通、上下水道、情報基盤等、暮らしや経済 活動の基礎となる社会基盤の計画的な整備と維持管理、 長寿命化により、 快適な生活環境を創出する。また、本市の財産である自然環境の保全を 図るとともに、地域資源を生かした再生可能エネルギーによる、資源循 環型社会を育成し、暮らしや産業等の幅広い分野への活用を進める。 【具体的な事業】 ・道路整備維持管理事業 ・ICT 基盤整備事業 ・国立公園の保全 等 エ 人財と郷土 将来を担う人財づくりと歴史と文化が輝く郷土づくり事業 次世代を担う子どもたちの「生きる力」を育成するために、確かな学 力豊かな心を育む学校教育を推進する。また、市民の主体的な生きがい 18 づくりや健康づくりに繋がる生涯学習・生涯スポーツの環境づくりを進 める。更に、郷土の誇りである文化・芸術の振興と歴史の継承を図ると ともに、地域活動へつなげる等、特色のある地域づくりを行う。 【具体的な事業】 ・スポーツ大会事業 ・文化連盟補助金 等 オ 協働と戦略 市民一人ひとりが主役の協働のまちづくりと効率的で戦略性をもった 行財政運営事業 「市民協働」をまちづくりの基本に、地域コミュニティの強化に努め るとともに、政策決定段階や実行段階の様々な場面に対し、市民の多様 な参画の場を確保する。また、大学連携や民間活力の活用等、官民が一 体となった協働のまちづくりを進める。 行財政運営については、本計画を基にした集中と選択によるメリハリ のある施策展開を基本に、PDCA マネージメントサイクルによる進行管 理を行う等、限られた経営資源を最大限に活用する効率的で戦略性の ある行財政運営を行う。 【具体的な事業】 ・地域づくり事業 ・公共施設等総合管理推進事業 等 ※なお、第２次雲仙市総合計画（後期基本計画）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 320,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に、３月末時点での KPI の達成状況を取りまとめ、毎年 10 月頃に外部有識者による評価を行うことにより、有効性の観点から検証 の上、必要な見直しを行う。また、検証後速やかに雲仙市公式ホームペ ージ上で公表する。 19 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 20