第２期さぬき市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本市は合併以降、人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の持続性や産業・地域コミュニティの維持が喫緊の課題です。主な現状は以下のとおりです。

• 総人口：1995年合併前の5町合計 58,390人 → 2020年 47,003人（約20%減少）。
• 生産年齢人口（15〜64歳）：1995年 38,389人 → 2020年 24,407人（約36%減少）。
• 年少人口（0〜14歳）と老年人口（65歳以上）：2020年 老年人口 17,369人、年少人口 4,566人（老年人口は年少人口の約3.8倍）。
• 出生数：2004年ピーク449人 → 2024年 158人。死亡数：2024年 755人。自然増減は▲597人（自然減）。
• 社会動態：2003年は社会増（+79人）であったが、2016年以降は転出超過が続き、2024年は▲95人の社会減。
• これらにより、地域産業の担い手不足、過疎化の進行、大規模災害対応力の確保、コロナ禍による経済・社会活動の影響が大きな課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「第２期さぬき市まち・ひと・しごと創生推進事業」は、以下の4つの柱に沿って多面的な施策を展開します。

• ア さぬき市に仕事をつくる事業
  地域産業（商工業・農林水産業）支援や新しい働き方の促進を通じて雇用を創出します。具体的な施策例：
  • 地域企業の競争力強化支援
  • 生産性向上のための設備投資促進
  • 創業支援の充実（関係機関連携）
  • 遊休農地の利活用促進・農産物の産地化支援
  • 若者・女性向け就職支援、若手経営者・技術者の育成、後継者育成支援
• イ さぬき市への人の流れをつくる事業
  移住・定住や関係人口創出、観光振興等により人の流れをつくります。具体的な施策例：
  • 若者世帯等の定住促進施策の推進
  • 移住ガイドツアーの充実
  • 移住体験ハウスの利活用促進（新しい働き方対応）
  • さぬき暮らしのPR強化
  • 着地型旅行商品の開発・実施、まちづくり寄附（ふるさと納税）の推進
• ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる環境を整えます。具体的な施策例：
  • 結婚支援事業の連携
  • 出産希望実現・子育て不安解消の取組推進
  • 放課後の居場所づくり、病児・病後児保育の継続
  • 教育相談体制の充実、国際的視野を持つ子ども育成支援
  • 地域ぐるみで子どもを育てる体制の整備
• エ 安全・安心な魅力あふれる地域をつくる事業
  保健・医療・福祉の連携や防災・地域コミュニティ強化により安心して暮らせる地域を目指します。具体的な施策例：
  • 周産期医療の充実
  • 大川地区小児夜間急病診察室の継続
  • 在宅療養支援の推進、高齢者の元気づくり支援
  • デジタル・デバイド対策の推進
  • 自主防災組織の訓練支援、地域防災・減災体制の強化
• 個別の実施例（寄附活用による事業）
  • 源内音楽ホール大規模改修プロジェクト：1987年開館のホールを初の大規模改修により維持・活用する取組。
  • 移住・定住促進プロジェクト：移住体験ハウスや各種補助制度の充実により「住んでみたい」「住み続けたい」まちづくりを進める取組。
• 事業資金・運営等
  • 寄附の金額の目安：7,500,000 千円（2025年度〜2029年度累計）。
  • 事業実施期間：2025年4月1日〜2030年3月31日。
  • 評価方法（PDCA）：毎年度8月頃に本部会議等で3月末時点のKPI達成状況を検証し、結果を公表します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業で設定している主なKPIと、計画開始時点の現状値および2029年度目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。