【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

岩手県野田村の企業版ふるさと納税

岩手県岩手県野田村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 岩手県九戸郡野田村の地域再生計画では、人口減少や少子高齢化に対応するため、仕事の創出や人の流れを生む施策を推進します。特に、結婚・出産・子育て支援を通じて地域の魅力を高め、持続可能なまちづくりを目指します。

野田村まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2023年4月1日 〜 2026年3月31日
寄附金額目安 150,000千円
認定事業数 4件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

合計特殊出生率
1.30以上
転入者数の増加
240人以上
転出者数の減少
300人以下
人口一人当たり村民所得
2,518千円
地域再生計画の原文テキストを読む(3,192文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 野田村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県九戸郡野田村 3 地域再生計画の区域 岩手県九戸郡野田村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の人口は 1970 年の 5,863 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると、2020 年には 4,170 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2040 年には総人口が 2,656 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 1,517 人 をピークに減少し、2020 年には 429 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 579 人から 2020 年には 1,514 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1985 年 の 3,351 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 1,993 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2005 年には 24 人であったのに対し、2020 年には 17 人に減少している。その一方で、死亡数は 2020 年には 47 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲30 人(自然減)と なっている。合計特殊出生率は平成 30(2018)年の 2.59 から令和3(2021)年 には 1.30 と低下し、全国平均及び県平均と同率となっている。 社会動態をみると、2005 年には転入者(122 人)が転出者(147 人)を下回る 社会減(▲25 人)であり、その後も村外への転出者は増加し、2020 年には▲21 人 の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、 転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標1 野田村での仕事をつくる 基本目標2 野田村への人の流れをつくる 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標4 魅力的な野田村をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 ア 人口一人当たり村民所得 2,518千2,518千円以基本目標1 イ 転入者数の増加 77人 240人以上 基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.30 1.30以上基本目標3 エ 転出者数の減少 98人 300人以下 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 2 ① 事業の名称 野田村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 野田村での仕事をつくる事業 イ 野田村への人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な野田村をつくる事業 ② 事業の内容 ア 野田村での仕事をつくる事業 本村の人口減少に歯止めをかけるためには、若い世代の就職等による転 出を抑え、合計特殊出生率を増加させる必要があり、本村の発展を支える 産業と魅力ある雇用(就業)の創出を目指す。 【具体的な事業】 ・交流物産等複合施設整備 ・サケ資源確保及び施設整備 ・企業誘致、事業者の経営支援 等 イ 野田村への人の流れをつくる事業 本村の観光の核となるエリアや施設等について、テレワーク・ワーケー ション・サテライトオフィス等に利用できるよう通信・滞在環境を整備し、 関係人口の拡大と経済の活性化を図る。 また、子育て・若い世代の移住・定住を促進するため、空き家・空き地 バンク事業の促進及び空き家改修等の支援を行う。 【具体的な事業】 ・震災学習の推進 ・準村民制度「心はいつものだ村民」登録者数増及びイベント実施 ・村営住宅の改修 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が安心して結婚・出産・育児をしやすい地域社会をつくるとと 3 もに、確かな学力と豊かな郷土愛を育む教育や人材の育成を推進する。 【具体的な事業】 ・出産・子育て応援給付金 ・子どもの居場所づくり整備事業 等 エ 魅力的な野田村をつくる事業 「仕事」が人を呼び、「人」の流れをつくる好循環を支えるため、本村 での暮らしのすばらしさを実感し、家族や地域の絆の中で生涯心豊かに生 活でき、安全で安心に暮らすことができる魅力ある本村の実現を目指す。 【具体的な事業】 ・自主防災組織数増 ・地域情報通信施設更新 ・デマンド交通の導入 等 ※なお、詳細は第2期野田村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円(2023 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃にまちづくりに関わる各分野の委員が参画している「21 世紀 むらづくり委員会」において、各事業の評価を行う。評価後速やかに本村ホ ームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 4 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(4件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

野田村での仕事をつくる事業

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地域の産業と雇用を創出し、人口減少に歯止めをかけるための事業です。

主な取組: ・交流物産等複合施設整備 ・サケ資源確保及び施設整備 ・企業誘致、事業者の経営支援
💡 おすすめポイント: この事業は、地域ブランディング効果を高める絶好の機会です。岩手県野田村の特産品であるサケを活用した交流物産施設の整備は、地域の魅力を発信し、観光客の誘致にもつながります。また、企業誘致や経営支援...
産業振興 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

野田村への人の流れをつくる事業

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テレワーク環境を整備し、若い世代の移住を促進する事業です。

主な取組: ・震災学習の推進 ・準村民制度「心はいつものだ村民」登録者数増及びイベント実施 ・村営住宅の改修
💡 おすすめポイント: この事業は、次世代育成への投資として非常に意義深いものです。テレワーク環境の整備は、若い世代が野田村に移住しやすくなる要因となります。また、子育て支援を通じて、地域の未来を担う人材を育成すること...
子育て SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

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若い世代が安心して結婚・出産・育児をできる環境を整える事業です。

主な取組: ・出産・子育て応援給付金 ・子どもの居場所づくり整備事業
💡 おすすめポイント: この事業は、地域課題への直接アプローチとして非常に重要です。若い世代が安心して結婚・出産・育児をできる環境を整えることで、地域の人口減少に歯止めをかけることが期待されます。企業がこの事業に寄附す...
子育て SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

魅力的な野田村をつくる事業

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地域の魅力を高め、安全で安心な暮らしを実現する事業です。

主な取組: ・自主防災組織数増 ・地域情報通信施設更新 ・デマンド交通の導入
💡 おすすめポイント: この事業は、持続可能なまちづくりとの親和性が高いです。地域の安全を確保するための自主防災組織の強化や、地域情報通信施設の更新は、住民の安心感を高め、地域の魅力を向上させます。企業がこの事業に寄附...
防災 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 未来づくり推進課
電話番号 0194-78-2963

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。