岩手県野田村の企業版ふるさと納税
岩手県岩手県野田村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 岩手県九戸郡野田村の地域再生計画では、人口減少や少子高齢化に対応するため、仕事の創出や人の流れを生む施策を推進します。特に、結婚・出産・子育て支援を通じて地域の魅力を高め、持続可能なまちづくりを目指します。
野田村まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
合計特殊出生率
1.30以上
転入者数の増加
240人以上
転出者数の減少
300人以下
人口一人当たり村民所得
2,518千円
地域再生計画の原文テキストを読む(3,192文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
野田村まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
岩手県九戸郡野田村
3 地域再生計画の区域
岩手県九戸郡野田村の全域
4 地域再生計画の目標
本村の人口は 1970 年の 5,863 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ
ると、2020 年には 4,170 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所
によると、2040 年には総人口が 2,656 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 1,517 人
をピークに減少し、2020 年には 429 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980
年の 579 人から 2020 年には 1,514 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化
がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1985 年
の 3,351 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 1,993 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 2005 年には 24 人であったのに対し、2020 年には
17 人に減少している。その一方で、死亡数は 2020 年には 47 人と増加の一途をた
どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲30 人(自然減)と
なっている。合計特殊出生率は平成 30(2018)年の 2.59 から令和3(2021)年
には 1.30 と低下し、全国平均及び県平均と同率となっている。
社会動態をみると、2005 年には転入者(122 人)が転出者(147 人)を下回る
社会減(▲25 人)であり、その後も村外への転出者は増加し、2020 年には▲21 人
の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、
転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
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伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現
を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目
標として掲げ、目標の達成を図る。
基本目標1 野田村での仕事をつくる
基本目標2 野田村への人の流れをつくる
基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標4 魅力的な野田村をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本目標
ア 人口一人当たり村民所得 2,518千2,518千円以基本目標1
イ 転入者数の増加 77人 240人以上 基本目標2
ウ 合計特殊出生率 1.30 1.30以上基本目標3
エ 転出者数の減少 98人 300人以下 基本目標4
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
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① 事業の名称
野田村まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 野田村での仕事をつくる事業
イ 野田村への人の流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 魅力的な野田村をつくる事業
② 事業の内容
ア 野田村での仕事をつくる事業
本村の人口減少に歯止めをかけるためには、若い世代の就職等による転
出を抑え、合計特殊出生率を増加させる必要があり、本村の発展を支える
産業と魅力ある雇用(就業)の創出を目指す。
【具体的な事業】
・交流物産等複合施設整備
・サケ資源確保及び施設整備
・企業誘致、事業者の経営支援 等
イ 野田村への人の流れをつくる事業
本村の観光の核となるエリアや施設等について、テレワーク・ワーケー
ション・サテライトオフィス等に利用できるよう通信・滞在環境を整備し、
関係人口の拡大と経済の活性化を図る。
また、子育て・若い世代の移住・定住を促進するため、空き家・空き地
バンク事業の促進及び空き家改修等の支援を行う。
【具体的な事業】
・震災学習の推進
・準村民制度「心はいつものだ村民」登録者数増及びイベント実施
・村営住宅の改修 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
若い世代が安心して結婚・出産・育児をしやすい地域社会をつくるとと
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もに、確かな学力と豊かな郷土愛を育む教育や人材の育成を推進する。
【具体的な事業】
・出産・子育て応援給付金
・子どもの居場所づくり整備事業 等
エ 魅力的な野田村をつくる事業
「仕事」が人を呼び、「人」の流れをつくる好循環を支えるため、本村
での暮らしのすばらしさを実感し、家族や地域の絆の中で生涯心豊かに生
活でき、安全で安心に暮らすことができる魅力ある本村の実現を目指す。
【具体的な事業】
・自主防災組織数増
・地域情報通信施設更新
・デマンド交通の導入 等
※なお、詳細は第2期野田村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
150,000 千円(2023 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月頃にまちづくりに関わる各分野の委員が参画している「21 世紀
むらづくり委員会」において、各事業の評価を行う。評価後速やかに本村ホ
ームページで公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
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6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 未来づくり推進課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0194-78-2963 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。