土浦市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本市は人口の長期的な変動を踏まえ、少子高齢化と将来的な人口減少への対応が課題となっています。主要な現状指標は以下のとおりです。

• 総人口：2000年ピークの144,106人から変動し、2023年は142,066人。将来推計では2070年に97,242人の見込みです。
• 年齢別動向：
  • 年少人口（0～14歳）：1985年ピーク28,873人 → 2023年14,382人
  • 生産年齢人口（15～64歳）：2000年ピーク100,533人 → 2023年82,917人
  • 老年人口（65歳以上）：1985年12,156人 → 2023年41,413人（増加傾向）
• 自然動態：出生数は1990年ピーク1,454人 → 2023年781人、死亡数は2023年1,860人で、自然増減は▲1,079人（自然減）です。
• 社会動態：2017年までは社会減が続きましたが、2023年は転入8,287人・転出7,013人で純移動数は+1,274人の社会増となっています。
• 想定される影響：人口減少・少子高齢化の進行により、地域産業・コミュニティの担い手不足や衰退が懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「第2期土浦市まち・ひと・しごと創生事業」は、以下の4つの柱で多面的に取組みを進めます。主な具体施策を整理します。

ア 結婚・出産・子育ての応援、誰もが活躍できる地域社会の創造

• 質の高い、利用しやすい保育等サービスの提供
• 仕事と子育ての両立支援の促進
• 安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくり
• 子育てにやさしい都市機能の構築
• 安心して過ごすことができる居場所づくり
• 切れ目のない経済的支援の実施
• 出会いの場の創出、若者の結婚支援・意識啓発
• 女性の活躍とワークライフバランス促進
• 高齢者の生きがいづくり、障害者の就労支援など包摂的支援
• 「外国人市民」が参加できる環境整備、子ども・若者主体のまちづくり推進

イ 地域経済の活性化を通じた持続性ある雇用基盤の確立

• 良質な雇用の拡大と企業誘致・雇用確保
• 農業の自立・高付加価値化による雇用拡大
• 多様な人材の就業促進、生産力維持・拡大
• 創業・新事業創出やICT等の活用による新たな就労機会の創造
• 求人・求職マッチングと人材育成、観光プロデュース組織の確立等

ウ 暮らしやすさの向上による人口還流の創造

• 安心安全に暮らせるまちづくりと生活の付加価値創出
• 健康暮らし・田舎暮らしの創造、ゆとりある都市環境の創出
• 地域内外のモビリティ向上、デジタル技術による生活利便性向上
• 地域医療の充実、「選ばれるまち」としての魅力創造
• 郷土の歴史・文化を活かした定住のきっかけづくり

エ 長期的な視野に立った魅力ある地域の創造

• 市民主体のまちづくり推進と持続可能なコミュニティ形成
• 中心市街地を核としたコンパクトシティの実現と公共施設の適正配置
• 広域連携の推進による新たな経済・生活圏の形成
• ＴＸ土浦延伸の実現に向けた取組等、将来を見据えた都市構造の整備

併せて、具体的な個別事業の例として、校外学習用バス更新事業（低公害中型バス導入）、小・中学校ICT推進事業（授業・課外活動におけるデジタル活用）、サイクルツーリズム推進事業等に取り組みます。

実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。寄附の金額の目安は累計で50,000千円（2025-2029年度累計）です。事業評価は外部有識者による年次の効果検証（毎年9月末頃）で行い、結果を公表します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

事業の進捗・効果を測る主な指標と目標値は以下のとおりです（目標年度：2029年度）。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	紐づく基本目標
合計特殊出生率（市）	1.13	1.41	基本目標1
年少人口割合（%）	9.8%	10.4%	基本目標1
市内民営事業所に就業する従業者数（人）	76,348	77,635	基本目標2
事業従業者一人当たり付加価値額（万円）	484	550	基本目標2
社会移動数（純移動数、人）	+1,274	+1,274	基本目標3
地域コミュニティ整備後の利用者数率（%）	118.52%	181.02%	基本目標4
DID地区の人口比率（%）	59.3%	62.0%	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。