茨城県土浦市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期土浦市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県土浦市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県土浦市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2000 年の 144,106 人をピークに減少に転じていたが、その後は 増加に転じており、2023 年には 142,066 人となっている。国立社会保障・人口問 題研究所によると、2070 年に 97,242 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 28,873 人をピークに減少し、2023 年には 14,382 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1985 年の 12,156 人から 2023 年には 41,413 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 2000 年の 100,533 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 82,917 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 1990 年の 1,454 人をピークに減少し、2023 年に は 781 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 1,860 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,079 人（自 然減）となっている。 社会動態をみると、2017 年までは社会減が続いていたが、2023 年には転入者 （8,287 人）が転出者（7,013 人）を上回る社会増（1,274 人）となっており、自 然減を上回る社会増の拡大により、人口が増加に転じている。 しかしながら、近い将来には人口減少や少子高齢化が進むことが想定され、地 域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティ 1 の衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、 市民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、 自然増につなげる。また、地域経済の活性化を促進するとともに、雇用基盤の確 立、人口還流の創造、魅力ある地域の創造を通じて、社会増につなげる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育ての応援、誰もが活躍できる地域社会の創造 事業 ・基本目標２ 地域経済の活性化を通じた持続性ある雇用基盤の確立事業 ・基本目標３ 暮らしやすさの向上による人口還流の創造事業 ・基本目標４ 長期的な視野に立った魅力ある地域の創造事業 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ［基準値（ 令和１年～ 合計特殊出生率 ア 令和５年） 1.41基本目標１ （土浦市） ］ 1.13 ［基準値（ 年少人口割合 令和５年10 ア 9.8％ 基本目標１ （茨城県常住人口調査） 月）］ 10.4％ 市内民営事業所に就業す ［基準値（ る従業者数 令和３年） イ 77,635人本目標２ （経済センサス活動調査 ］ ） 76,348人 2 事業従業者一人当たり付 ［基準値（ 加価値額 令和３年） イ 550万円 基本目標２ （経済センサス活動調査 ］ ） 484万円 ［基準値（ 社会移動数（純移動数） 令和５年） ウ +1,274人本目標３ （茨城県常住人口調査） ］ +1,274人 ［基準値（ 地域コミュニティ整備後 令和５年） エ 181.02％本目標４ の利用者数率 ］ 118.52％ ［基準値（ ＤＩＤ地区の人口比率 令和２年） エ 62.0％基本目標４ （国勢調査） ］ 59.3％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期土浦市まち・ひと・しごと創生事業 ア 結婚・出産・子育ての応援、誰もが活躍できる地域社会の創造事業 イ 地域経済の活性化を通じた持続性ある雇用基盤の確立事業 ウ 暮らしやすさの向上による人口還流の創造事業 エ 長期的な視野に立った魅力ある地域の創造事業 3 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての応援、誰もが活躍できる地域社会の創造事業 基礎自治体として提供すべき各種支援・サービスの拡充を多面的に進 め、結婚・出産・子育て世代の希望の実現に向けた応援を強化するとと もに、多様な人々が活躍できる地域社会をつくる。 【具体的な施策】 ・質の高い、利用しやすい保育等サービスの提供 ・仕事と子育ての両立支援の促進 ・安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくり ・子育てにやさしい都市機能の構築 ・安心して過ごすことができる居場所づくり ・切れ目のない経済的支援の実施 ・出会いの場の創出 ・若者の結婚への気運醸成・意識啓発と支援 ・女性の活躍とワークライフバランスを促す取組 ・高齢者の生きがいづくり ・障害者の就労支援と働く場づくり ・「外国人市民」が地域づくりへ参加する環境の整備 ・子ども・若者主体のまちづくりの推進 等 イ 地域経済の活性化を通じた持続性ある雇用基盤の確立事業 市内全体での雇用力を高め、若者を中心とした働く場としての雇用基 盤の拡大を目指す。また、子育て世帯やアクティブシニア層などを対象 とした多様な雇用環境の創出に取り組む。 【具体的な施策】 ・地域の良質な雇用の拡大 ・農業の自立・高付加価値化による雇用力の拡大 ・生産力の維持・拡大に向けた多様な人材の就業促進 ・企業誘致の促進と雇用確保 ・創業・新事業の創出やＩＣＴ技術等の活用を通じた新たな就労機会 4 の創造 ・求人・求職マッチングによる新しい就労機会の提供と人財育成 ・「地域の宝」の魅力向上による交流人口の拡大 ・情報発信機能の強化による認知度向上・来訪誘致・関係人口の拡大 ・効果的・効率的な施策展開のための観光プロデュース組織の確立 等 ウ 暮らしやすさの向上による人口還流の創造事業 市民が安心安全に暮らせるまちづくりを進めるとともに、生活の場と しての付加価値を創出し、本市への人口還流の強化に取り組む。また、 中長期的な視点から、市内外への戦略的なプロモーション等を通じて、 将来的な「定住候補者」を獲得する。 【具体的な施策】 ・健康暮らし・田舎暮らしの創造 ・「ゆとり」のある快適な都市環境の創出 ・多様な「学び」による心のゆとりづくり ・地域内外のモビリティの向上 ・デジタル技術の活用による生活の利便性の向上 ・安心・安全な暮らしの実現 ・地域医療の充実 ・「選ばれるまち」としての魅力の創造 ・郷土の歴史・文化を通じた「ふるさと」づくり ・定住のきっかけづくり 等 エ 長期的な視野に立った魅力ある地域の創造事業 持続可能性のある新しいコミュニティの在り方を確立するとともに、 活動の担い手の育成、様々な主体との協働により、まちづくりを推進す る。また、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を基本とした 取組を進めることにより、「効率性」と「質の向上」が両立したまちづ くりの実現を目指す。 【具体的な施策】 5 ・市民主体のまちづくりの推進 ・持続可能なコミュニティの形成 ・中心市街地を核としたコンパクトシティの実現 ・地域特性に応じた市街地の形成 ・公共施設等の適切な維持管理や適正な配置 ・広域連携の推進による新たな経済・生活圏の形成 ・ＴＸの土浦延伸の実現に向けた取組 ・ＴＸの土浦延伸を見据えた取組 等 ※ なお、詳細は「第３期土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理を行う外部有識者会 議「土浦市まち・ひと・しごと創生有識者会議」において毎年９月末を予 定として効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証結果を 土浦市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 本市内の雇用創出を図るため、５－２②イに対し地方創生応援税制に係る 寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対し て、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行うた めに必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 6 ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当無し ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7