北海道豊頃町の企業版ふるさと納税
北海道北海道豊頃町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 豊頃町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応するため、安定した雇用の創出や移住促進、結婚・出産・子育て支援を通じて地域の活性化を目指す計画です。
豊頃町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
年間転入者
140人
年間転出者
100人
定住就業者数
30人
合計特殊出生率
1.70
新規起業支援・企業誘致
5件
地域再生計画の原文テキストを読む(3,945文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
豊頃町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道中川郡豊頃町
3 地域再生計画の区域
北海道中川郡豊頃町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1955(昭和 30)年の 10,725 人をピークに非常に早い時期に減
少局面に入り、住民基本台帳によると 2021(令和3)年時点の人口はピーク時の
3割程度の 3,031 人となっている。本町は第1次産業が中心の町であったことか
ら、農林水産業から他産業への転業による他の都市圏への大きな人口流出があっ
たため、人口が減少したと考えられる。国立社会保障・人口問題研究所によると、
2045(令和 27)年には総人口が 1,622 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1955(昭和 30)
年の 4,314 人をピークに減少し、2020(令和2)年には 294 人となる一方、老年
人口(65 歳以上)は 1955(昭和 30)年の 400 人から 2020(令和2)年には 1,192
人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が著しくなっている。また、生産年
齢人口も 1955(昭和 30)年の 6,011 人から減少傾向にあり、2020(令和2)年に
は 1,536 人となっている。1955(昭和 30)年のピーク時には、生産年齢人口が全
体の約6割、年少人口が約4割を占め、老年人口は1割にも満たない状況であっ
たが、2020(令和2)年になると、生産年齢人口が全体の約5割、年少人口が約
1割に減少している。一方で、老年人口は約4割にまで増加している。
社会動態は、常に転出超過状態にある。過去5年間を平均すると転出者数は約
130 人、転入者数は約 110 人である。転出超過の主な要因は、年齢階級別の人口
移動に顕著に現れており、進学・就職等による若者世代の都市圏への転出が多い
1
こと、加えて、就職等によるUターンやIターン等の転入が少ないことにあると
考えられる。2021(令和3)年には、転入者数 166 人、転出者数 180 人で▲24 人
の社会減となっている。
また、自然動態をみると、1989(平成元)年以降、死亡数が出生数を上回る自
然減時代に入っている。出生数は 1980(昭和 55)年の 75 人をピークに減少し、
2021(令和3)年には 15 人となっている。その一方で、死亡数は 2021(令和3)
年には 53 人となっており、▲38 人の自然減となっている。また、合計特殊出生
率も 2013~(平成 25~2年には 1.30 とな全国(1.43や北海道(1.30)
と比較しても低い水準となっており、少子化が深刻な課題となっている。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、 就業者数の著しい減少による生産・
消費活動の減少や、地域活動の衰退等を招き、町民生活の様々な場面に大きな影
響を及ぼすことが懸念される。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り
自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や安心
して暮らせる地域づくりを通じて社会減に歯止めをかける。
これらの課題に取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ目標の達成を図る。
・基本目標1 安定した雇用を創出する
・基本目標2 豊頃町へ新たなひとの流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 安心して暮らせる地域をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2025年度)
る事業 の基本目標
新規起業支援・企業誘致
- 5件
ア (累積) 基本目標1
定住就業者数(累積増加 - 30人
2
人数)
産業は活力あると思う
54% 80%
町民の割合
十勝管内の年間観光入
10,326千人0,460千人
込客数(延べ人数)
イ 基本目標2
年間転入者 113人 140人
年間転出者 131人 100人
合計特殊出生率 1.30 1.70
ウ 子育てしやすいと感じ 基本目標3
71.5% 80.0%
る町民の割合
住みよい町だと思う町
エ 25.2% 40.0% 基本目標4
民の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
豊頃町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 安定した雇用を創出する事業
イ 豊頃町へ新たなひとの流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 安心して暮らせる地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 安定した雇用を創出する事業
行政、町内の様々な産業団体、企業等による連携体制の構築を基礎と
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し、地域資源の発掘、研鑽による魅力ある地域産業づくりに取り組むと
ともに、新たな取組への挑戦や起業しようとする事業者に対して支援を
行う事業
【具体的な事業】
・産業及び商工業の振興
・地方創生人材の育成 等
イ 豊頃町へ新たなひとの流れをつくる事業
観光振興を促進することで、新しい本町の魅力を発掘・発展させ、外
からの人の流れをつくり、その流れの中から、若者・子育て世代を中心
とした移住・定住を促進し、さらに活力ある地域づくりを推進していく
事業
【具体的な事業】
・観光の振興
・移住・定住の促進
・広域連携の推進 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
地域の実情に即し、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい環境整備等の
取組や切れ目のない支援を行う事業
【具体的な事業】
・結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援 等
エ 安心して暮らせる地域をつくる事業
小規模自治体だからこそできるきめ細かな行政運営を意識し、町民と
行政が一丸となって実施する「協働のまちづくり」を進め、住民が安全
安心に暮らすための住環境等の充実を図る事業
【具体的な事業】
・協働のまちづくり
・安全・安心のまちづくり
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・地域公共交通の確保 等
※ なお、詳細は第2期豊頃町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
201,100 千円(2022 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6月頃に豊頃町まち・ひと・しごと創生会議において、評価検証
を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。これらの結果については、本
町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 015-574-2216 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。