ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町は人口減少と少子高齢化、若年層の流出が進行しており、地域の生活基盤や防災・生活環境の維持強化が課題となっています。主な数値は以下のとおりです。

• 総人口の推移：ピーク（1967年）22,975人 → 2020年 7,289人 → 2025年4月 6,943人。
• 将来推計（2050年）：2020年比で約32.9％、人口2,841人の見込み。
• 年齢構成の変化（1980年→2020年）
  • 生産年齢人口（15〜64歳）：68.1％（9,885人）→50.2％（3,660人）
  • 年少人口（0〜14歳）：23.5％（3,417人）→7.7％（564人）
  • 高齢人口（65歳以上）：8.4％（1,212人）→42.1％（3,065人）
• 出生・死亡：出生数は1980年代以降大幅減（年間150人超→30人以下）、2018〜2022年の合計特殊出生率は1.19（道内順位では下位）。死亡数は増加し、自然増減は1993年以降減少傾向（2023年の自然減は112人）。
• 社会増減と若年層流出：1980〜2023年で社会減少数は6,158人（年平均143人）。近年の年齢別純社会移動（2019→2023年）は10〜19歳で転出超過57人、20〜29歳で121人、30〜59歳で74人の転出超過。
• 背景要因：主要産業の衰退（例：石炭産業の消失）により雇用機会が減少し、若年層の流出が続いている点が指摘されています。

2. 具体的な施策（取組内容）

「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業」における主な取組は以下のとおりです。

• 防災・減災対策の推進：地域住民が安心して暮らせるよう、防災・減災の強化を図ります。
• 再生可能エネルギーの推進：公共施設へ再生可能エネルギーを供給し、地産地消を進めることで環境にやさしいまちづくりを推進します。
• 自治体DXの推進：デジタル技術を活用し、行政サービスの効率化・利便性向上を図ります。
• 実施体制・評価：毎年度8月頃に外部有識者等で構成する推進会議で戦略の検証・見直しを行い、結果を町のホームページで公表します。
• 実施期間：計画の認定日から2028年3月31日まで実施します。
• 事業規模の目安：関連寄附の目安額は1,500,000千円（2025〜2027年度累計）とされています。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する重要業績評価指標（KPI）は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。